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アーカイブ: 竹下氏からの情報

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日本はアメリカの属国 〜 上級国民は徴税請負人！ 国民のほとんどが奴隷！！

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　先の記事でも触れましたが、日本はアメリカの属国であり、国民のほとんどは奴隷であり、上級国民は徴税請負人なのです。
　これが事実であることを、長周新聞さんがとてもわかりやすく解説しています。
　これを見ると、日本はバブルを仕掛けられ、意図的に失われた10年を作り出され、森元首相の不可解な密室による政権奪取以降、好きなようにやられていることがわかります。
　以下の記事を読んで、それでもまだアメリカが大好き、アメリカに倣えという人は、よほどお人好しか、あべぴょんの仲間（反知性）だとしか言いようがありません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年次改革要望書…アーミテージレポート…　属国は何を押しつけられてきたか
転載元）
長周新聞 18/10/15
　第４次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。（中略）... ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが１９９４年以後突きつけてきた年次改革要望書と、それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。（中略）... その実態はアメリカ側が日本に押しつける一方的な政策命令にほかならない。

（中略）

９０年代の年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や、日本企業を買収しやすくする株式交換型Ｍ＆Ａ（三角合併）解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求している。

（中略）... その要求にそって日本政府は１９９７年に独占禁止法改定をおこない、持株会社を解禁（金融持株会社も含む）した。持ち株会社は傘下企業の株式だけ握って支配する会社で、以前は禁じていた制度だ。持ち株会社の解禁によって製造に直接携わらない持ち株会社がグループの頂点に君臨し、末端の製造部門を徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速した。

　９８年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法（大店法）を廃止し、大型店出店を野放しにした。海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく下地となった。

（中略）

　９９年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。技術者を育てていく終身雇用を崩壊させ、必要なときだけ外から連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、若い世代の貧困化、技術の断絶、少子高齢化に拍車がかかった。

（中略）

小泉首相が身振り手振りを踏まえながら絶叫していた「聖域なき構造改革」はこの年次改革要望書の具体化だった。なかでも「年次改革要望書」で１９９５年から実行期限まで区切って要求したという郵政民営化はその典型だった。（中略）... 郵政民営化の次は農協・漁協などの相互扶助組織がおこなってきた金融・共済の解体、日本の医療制度や国民皆保険制度の破壊などの動きを強めている。

（中略）

年次改革要望書自体は自民党大惨敗で発足した鳩山政府の時期（２００９年）に廃止となり、それ以後、日米経済調和対話やアーミテージレポートへと引き継いでいる。だがアメリカがシナリオを書きそれを時の政府が忠実に実行する関係はまったく変わっていない。

　２０１６年３月に米日経済協議会（ＵＳＪＢＣ）が（中略）... ＴＰＰ協定実施に向けた関税・非関税措置の撤廃、法人税率の２５％への引下げなどの要求とともに、今年成立させた働き方改革関連法や統合型リゾート推進法（カジノ法）を優先課題として明記していた。

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米国のムニューシン財務長官、日米通商協定に為替条項の導入を求める意向を示唆 〜 あべぴょんがこれを受け入れると日本経済は壊滅！日本沈没！！

, , / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　今日の記事の中心は、最初のツイートと言えます。“とにかく　アレが　ごまかせと”言ったことで、TAGとなったFTA交渉で、米国のムニューシン財務長官が、「為替条項」の導入を求める意向を示唆したとのことです。
　FRBが金利を上げたことで、株価が暴落していますが、トランプ大統領の意図は、初めから円高・ドル安です。なので、日銀の金融緩和を為替操作だと断じて、徹底的に攻撃してくるつもりです。
　万一、あべぴょんがこれを受け入れると、一説には1ドル60円の円高になるとも言われています。自動車関連の輸出企業に頼っている日本経済は壊滅。事実上の日本沈没になります。
　こうした状況が待ったなしの中で、“来年10月には消費税増税”と言っているのです。普通に考えれば、気が狂っているとしか言いようがないのですが、そこはそれ、あべぴょんですから、考える頭が無いのでしょう。
　今の状況はひょっとしたら、日本はギリシャ以上にやばくなる可能性があります。なんせ、世界で最も洗脳され奴隷の身分なのに、まったくそれを自覚しておらず、強欲なご主人様であるアメリカ言いなりの売国奴たちを、依然として“他の内閣より良さそうだから”との理由で選ぶ者たちが、まだまだ存在する状況なのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米通商協定に為替条項 アベノミクスはいよいよ完全崩壊
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 18/10/16
（前略）

茂木大臣が慌てていたのもムリはない。米国のムニューシン財務長官が日米間で結ぶ新たな通商協定に、「為替条項」の導入を求める意向を示唆したからだ。

（中略）

米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の改正案にも、通貨安の誘導禁止が付属文書に盛り込まれており、米国が日本にも同様の対応を迫る可能性が高い。
　米国はすでに中国やドイツ、韓国、スイスなどと一緒に日本を「為替監視対象国」に指定している。昨年１月に「通貨安で我々を出し抜いている」と日本を名指しで批判したトランプ大統領のことだ。何が何でも新協定に「為替条項」をねじ込もうとするだろう。（中略）... 日本が「為替条項」を受け入れれば、どうなるのか。恐らく「アベノミクス」は崩壊に向かってまっしぐらだ。

（中略）

米国が「為替条項」をタテに日銀の「異次元緩和」を“狙い撃ち”してくれば、あっという間に「円高・株安」に陥るだろう。（中略）... 来年１０月には消費税増税もある。円高・株安・増税のトリプルパンチで日本経済はメタメタだ。
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配信元）
Twitter

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第5世代移動通信システム（5G）に移行すると、誰も電磁波の影響から逃れられない ～人間の生殖能力を奪う大きな要因である電磁波～

/ ＊社会, 世界全体, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　今でも、スマホや携帯電話から放出される電磁波の影響が問題視されています。それが、第5世代移動通信システム（5G）に移行すると、誰も電磁波の影響から逃れられなくなります。
　携帯電話をズボンのポケットに入れると、生殖能力が低下することがわかっています。また、胸のポケットに入れると、乳がんの発症率が高くなると考えられます。
　特に幼い子どもは、大きな影響を受けると思われます。しかし、子どもを静かにさせるために、小さな子供にスマホを与えている親が増えているようです。脳の配線が繋がって行く時期だけに、子供がスマホに触れる機会をなるべく減らすべきだと思います。
　記事によると、携帯電話から放出される電磁波が「うつ」 「生殖機能の減退」などの障害を引き起こすのではないかとの議論が、研究者の間で繰り返されているとあります。
　現実に、私の周りでも、結婚しない男女、結婚していても子供が生まれないカップルが多いように感じています。これが、果たして電磁波の影響なのか、ワクチンなのか、原因ははっきりとしないのですが、危機的状況であることは確かです。
　しかしこうした状況も、人口削減という視点で見ると、意図的になされているという可能性が高いとわかります。“続きはこちらから”以降をご覧になると、そのことがはっきりとわかるでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2年後、いよいよ「5G」ビーストが電磁波攻撃を開始する
転載元）
カレイドスコープ 18/10/12
（前略）
人の脳へのチップの埋め込み（脳インプラント）は、ブレイン・コンピュータ・インターフェース（brain computer interface:BCI）と呼ばれています。
（中略）
ブレイン・コンピュータ・インターフェース（BCI）の研究は1960年代からスタートしました。（中略）… ナチスは、戦前から軍事利用を目的とした脳神経科学の研究に力を入れており、それは、遠隔透視（リモート・ビューイング）や念動力（サイコキネシス:PK）といった超心理学（パラサイコロジー）の分野にまで及んでいました。
（中略）
1995年、情報公開法（FOIA）によって米軍の部署の中に「遠隔透視部隊」が存在していることが明らかにされました。（中略）… スターゲイト計画は、いわゆる超常現象を、スパイや軍事利用のために利用することを意図した米国政府のプロジェクトのコードネームであることは、すでに知られています。
（中略）
赤ちゃんを電磁波に晒す日本の保護者たち
（中略）
携帯電話の電磁波が人間の生殖能力を奪う大きな要因となっていることは、もはや疑いのない事実。携帯電話の普及とともに男性の前立腺がんが急激に増え、女性においては、20歳代から30歳代に子宮頸がんや乳がんが急激に増えても、「ライフスタイルの変化が原因だ」とすり替える核推進者の医学者たち。
（中略）
2015年の9月から11月にかけて、NPO法人「子どもとメディア」が、九州に住んでいる3歳以下の子どもを持つ保護者を対象に「スマホを使う目的」についてアンケート調査を実施したところ、5117人から有効回答を得ることができました。結果、有効回答を得た3歳児の保護者のうちの31％が「静かにさせることを目的にスマホを使っている」と回答したのです。次いで、17％が「テレビ電話などのコミュニケーションに慣れさせるため」、16％が「教育・知育のため」と回答したのです。
（中略）
公益社団法人「日本小児科医会」は、リーフレットやポスターを作成して「スマホに子守りをさせないで！」と呼びかける運動を展開しています。しかし、スマホから赤ちゃんに照射される強烈な電磁波の影響については、一言も書かれていないのです！
（中略）
最近のCNNの報道では、「脳腫瘍の罹患率と携帯電話の使用との間の因果関係」について触れています。

「英イングランドで進行性の悪性脳腫瘍にかかる人の割合が過去20年で倍以上に増えたという調査結果が、（5月）2日の学術誌に発表された。原因は解明されていないものの、研究チームは携帯電話が関係する可能性にも言及している」・・・
（中略）
もはや第五世代移動通信システム（5G）の影響から安全に逃れることはできない
（中略）
現在の無線通信システムは第4世代の「4G」ですが、研究者の間では長い間、携帯電話から放出される電磁波が、「うつ」「生殖機能の減退」などの障害を引き起こすのではないかとの議論が繰り返されてきました。実は、世界の医学界では、携帯電話の電磁波が人体に重大な悪影響を与えているとの研究は当たり前のように行われており、疫学的な研究レポートも、いくつか公開されています。
（中略）
携帯電話事業を管轄する総務省は、「第4世代移動通信システムのさらなる普及」などと言っていますが、実は、2020年から第5世代移動体通信システムに移行させようと産業界との間ですでに調整に入っています。（中略）… これが普及すると、私たちのライフスタイルが劇的に変わってしまうのです！
（中略）
5Gとは、キャッシュレス経済を実現するために必要な量子コンピュータの導入を見据えての移動体通信システムと言うことができます。（中略）… 量子コンピュータであれば、マイナンバー制度などなくても、銀行にデジタル通貨の口座を作った時点で、ID管理と名寄せが同時にできてしまうのです。
（中略）

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安倍政権下で強力に推進しているグローバリズムの直接の結果、人手不足による国内の企業倒産は、過去最多ペースで増加！

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　人手不足による国内の企業倒産は、過去最多ペースで増加しているとのことです。こうした人手不足による倒産は、資本金が1,000万円未満の零細企業が過半数だということです。安倍政権下で強力に推進しているグローバリズムの直接の結果でしょう。
　安倍政権は、外国人労働者による奴隷労働で人手不足を補おうとしています。結果的に、日本人労働者の賃金は下がり、公務員と株主だけが潤う社会になります。下のツイートを見ても、そのことがわかると思います。
　公務員の給料ですが、私なら正規、非正規を含め全体の平均年収を算出し、平均の例えば1.1倍というように決めてしまいます。これなら、公務員は日本人全体の所得水準を引き上げるような仕事をしなければ、自分の給料も上がりません。特に官僚にまともに働いてもらうのは、この方法が一番だと考えています。
　景気を回復させるには、各家庭の可処分所得を増やすよりありません。あべぴょんは、海外に一体どれだけの金をばらまいたのか。その金の一部でも国内の実体経済に放り込めば、問題はたちどころに解決します。
　一番簡単な方法は、1人100万円を給付することです。4人家族なら400万円が口座に振り込まれるわけです。このようなプレゼントを4,5回やっても、ハイパーインフレにはなりません。
　橋の下で暮らしている人は、貰ったお金で家を借りることができるようになり、社会復帰のチャンスが生まれます。労働力に困っているのなら、こちらの方がずっと建設的だと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「人手不足だけど賃金は上げられない」ゾンビ企業の人手不足倒産が過去最多ペース
引用元）
BUZZAP! 18/10/15 by 深海
（前略）
日本経済に異常が発生しています。それは、人手不足を背景にした国内の企業倒産。この件数と負債総額が双方ともに過去最多ペースで増加しています。
（中略）
少子高齢化に伴って働き手が減っているだけで、業績が改善していないために賃金や待遇を改善することができず、「そんな賃金や待遇では生活できない」とそっぽを向かれている状態ということになります。
（中略）
今回の「人手不足倒産」に至った企業は資本金別に見ると1000万円未満の零細企業が55.8％と過半数を占め、1000万円以上1億円未満の中小企業が43.8％となっています。
（中略）
企業の従業員をはじめとした「労働者」は同時に物やサービスを購入する「消費者」でもあります。その「消費者」が十分な賃金や待遇の下で生きていけなければ、消費が増加し、経済が回ることはありません。 回り回って自分の首を真綿で絞めているのは誰なのでしょうか？
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配信元）
Twitter
 
 
 
画像の出典: ジャマル・カショギ氏 Author:Alfagih [CC BY-SA] & Wikipedia [CC0]

サウジアラビアの反体制派ジャーナリストであるジャマル・カショギ氏の失踪事件 ～9.11の真相を明らかにしようとしていたカショギ氏の暗殺を命令したのはサウジとイギリスの諜報機関～

/ ＊事件, 中東, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　サウジアラビアの反体制派ジャーナリストであるジャマル・カショギ氏が、トルコのサウジアラビア領事館で失踪した事件ですが、かなり複雑です。
　表のニュースでは、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子の命令で、暗殺チームが、結婚の書類手続きのために領事館に行ったカショギ氏を捕え、拷問の上に殺害したということになっています。
　“続きはこちらから”のmkoさんのツイートには、トルコが公開した監視カメラの映像があります。記事では、その暗殺チーム15人のうち、少なくとも8人はサウジアラビア軍人で、3人は皇太子のボディーガードだということで、この失踪事件がサウジアラビア政府によるものであることは、ほぼ間違いありません。
　この事件に対し、英政府は制裁リストの作成に着手、EUも包括的な捜査の開始を求めたとあります。
　しかし、殺害が領事館で行われたというトルコ政府の説明には、疑問の声があります。というのは、“領事館や大使館は通常、相手国の治安機関や情報機関が常に監視している最悪の場所”だからです。このことから、皇太子が権力の全能性に酔いしれているか、後に国際問題になることがわからないほど愚かであるか、それとも、皇太子を陥れる罠であるかのいずれかです。
　“続きはこちらから”の記事によると、どうやら、サウジアラビアの現体制をひっくり返そうとする陰謀のようです。ムハンマド皇太子はトランプ大統領と親密で、皇太子は、9.11やその後の侵略戦争に関与したサウジアラビアの王子や関係者を粛清した改革派です。
　記事によると、カショギ氏は、“9.11の真相を明らかにしようとしていた”と書かれており、“暗殺を命令したのはサウジとイギリスの諜報機関”だとあります。確かにこれなら辻褄が合います。
　しかし、皇太子のボディーガードの少なくとも3人がこの事件に関与していたとなると、現在のサウジアラビアの体制が極めて脆弱であるということになります。この事件が起こる直前に、トランプ大統領は、“サウジアラビアの現体制はアメリカの保護がなければ2週間で潰れる”と警告していましたが、まさしくそのような状況だと思われます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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不明サウジ記者　トルコ側「殺害の証拠所持と報道」(18/10/13)
配信元）
YouTube 18/10/12
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スマートウォッチに殺害記録か　サウジ記者不明事件(18/10/14)
配信元）
YouTube 18/10/13
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反体制派ジャーナリストの失踪事件　英政府、制裁対象者リストの作成を開始
転載元）
Sputnik 18/10/13
英政府はサウジアラビアの反体制派ジャーナリスト・ジャマル・カショギ氏の失踪を受け、同国の役人を対象とした制裁リストの作成に着手したことを明らかにした。英紙「インディペンデント」が報じた。
スプートニク日本
（中略）
同リストに載った者には、人権を侵害した人物への制裁や入国制限について定めた通称「マグニツキー法」に基づき制裁が科されることになる。

同紙はまた、制裁に関する最終的な決定は捜査結果によると報じた。英外務省は当該問題への言及を拒否している。
（中略）
一方、サウジ当局はカショギ氏が行方不明になったのは領事館を去ってからのことだと主張。
（以下略）
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EUがサウジアラビアのジャーナリストの失踪事件に関する捜査を求める
転載元）
Pars Today 18/10/13
EUが、トルコにおけるサウジアラビア反体制派ジャーナリスト・カショギ氏の失踪事件に対する包括的な捜査の開始を求めました。
（中略）
一部メディアは数日後、切断されたカショギ氏の遺体がイスタンブールで発見され、そこには拷問を受けた痕跡が見られたと伝えました。

カショギ氏はサウジアラビアの拘束対象者リストに入っており、拘束の恐れから、サウジアラビア国外で生活していました。
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アメリカ諜報機関にはカショギに '警告する義務' があった - なぜそうしなかったか？
引用元）
マスコミに載らない海外記事 18/10/13
Moon of Alabama
2018年10月10日
　サウジアラビア政府がサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギを拉致したか、殺害したことに疑問の余地はない。
（中略）
サウジアラビアからやって来て、イスタンブールのサウジアラビア領事館内にいた15人の写真をトルコ政府が公開した。（中略）… 15人のうち、少なくとも8人は、サウジアラビア軍人であることが判明している。少なくとも三人は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子のボディガードだ。
（中略）
だがサウジアラビア人が一体なぜカショギを殺すのだろう？ （中略）… カショギを公式の領事館で殺害するのは意味をなさない（中略）…  MbSが、この今の大衆の憤激を望んでいなかったのでない限り。
（中略）
　情報に詳しい人物によれば、カショギの失踪前、アメリカ諜報機関が、サウジアラビア人幹部たちが彼を捕らえる計画を話し合う会話を盗聴していた。サウジアラビアは、 カショギをサウジアラビアに連れ帰り、そこで彼を始末したがっていた、とこの人物は言う。（中略）…
（中略）
カショギに警告しないというのが、ホワイト・ハウスの判断だった可能性もある。人権問題を巡って、同盟国に異議を唱えないのがトランプ政権の政策だ。
（以下略）

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