読者の方からの情報です。
————————————————————————
厚労省はなかったことにしないで!~新型コロナワクチン接種後に亡くなった遺族の声とワクチン接種者の致死率のデータ~
配信元)
YouTube 23/2/28
ウクライナ軍は2月24日のロシア軍侵攻の3ヶ月前に既にドンバスに砲弾を打ち込んでいました。民間人居住地の着弾跡を検証するドネツク市当局者。 https://t.co/gpC4vccTgT pic.twitter.com/E5rL93MgNA
— WHITEJACK (@yiyirobot) February 26, 2023
いやいや、8年前からです!
— アブドゥル・カーン (@u93HjbxU7QB3yGR) February 26, 2023
2022年2月18日には、一日の攻撃回数は1500回を超えています。このままでは皆殺しになってしまうと言って住民の命を救う為に侵攻したのです。
スパイであることがバレてしまった…
— 不変哲 🦥 (@fuhentetsu) February 6, 2023
pic.twitter.com/YoKLNPQg7o
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
ほんま、これ、めちゃ大事やから、覚えておいてね。
— 大阪が好きやねん#🇺🇦#カジノ反対@維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか! (@oosakahaoosaka) February 10, 2023
パソナ=竹中平蔵なのは、知ってるよね?
【速報】ワクチン接種のコールセンター業務 パソナの再委託会社が『契約のオペレーター数を虚偽申告』約10億円の過大請求 兵庫・西宮市、大阪・枚方市など3自治体(MBSニュース)https://t.co/Aa4cQwqLQs
<拡散!! 重要!!>
— 大阪が好きやねん#🇺🇦#カジノ反対@維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか! (@oosakahaoosaka) February 10, 2023
おいおい。やっぱり、パソナ、誤魔化しとったわ。
おかしいと思ってん。
ワクチン業務人数を虚偽報告 元請けパソナに10億円返還請求(毎日新聞)https://t.co/tbIgc6OhAG
番組の前半は、これまでの状況を振り返っています。ワクチン接種後の死亡や重い副反応に医師がなかなか向き合ってくれない、国に報告されない、報道もされない、まさに泣き寝入りの人々が「なかったことにしないで」と声を上げ始めています。2022年12月時点で死者はすでに1,967人が報告されていますが、因果関係が認められた事例は0件。ワクチン被害者遺族の会「繋ぐ会」に相談した257人の遺族のうち、8割ものケースが「副反応疑い報告制度」に報告されていませんでした。病理医が解剖し因果関係ありと報告されていても、なぜか厚労省は因果関係を認めません。厚労省HPにあるQ&A「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。」「因果関係があると判断された事例はありません。」の実態はこれです。
番組の後半は、「なかったことにしてはいけない」こととして、福島雅典名誉教授の訴訟を取り上げています。福島名誉教授が、国内での65歳から79歳までのワクチン接種回数ごとの死亡率と重症化率のデータを開示するよう請求したところ、厚労省は「事務処理上、作成または取得した事実はなく、実際に保有していないため不開示とした」との回答を得ています。これについて12:07あたりから、サンテレビの取材が光ります。
国内ではハーシス(HER-SYS)というシステムで、感染者の情報、ワクチン接種回数などを記録していました。特に接種回数については2022年9月25日まで全数把握しています。しかしそれ以降、接種回数は項目から消えました。一方、2021年9月を境に「接種回数ごと年代別ごとの致死率」が公開されなくなったことは福島名誉教授の訴訟理由で明らかですが、この理由を厚労省に確認したところ、「アドバイザリーボードの参考人からこのデータの妥当性がないと指摘された」「死亡報告のデータ入力率が低くなったので、基本的に作成していない」との回答があったそうです。サンテレビ側が「2022年9月まではワクチン接種回数ごとの感染者数の統計をとっていたはず、致死率のデータもあるはずだ」と問うと、厚労省は「データはあるが、死亡報告の入力率が低くデータの妥当性がない」と答えたと言うのです。
福島名誉教授には「実際に保有していない」と回答しているのです。
サンテレビはさらに、ハーシスにはVRSという、ワクチン接種記録システムをリンクすることによってデータを出すことができるシステムがあると言います。「つまり厚労省がこれを作成するかしないかの問題」だと。静かに見事に厚労省を追い詰めています。
世界は責任追求のフェーズに入っています。厚労省は誠実に事実を明かすべきです。