画像の出典: Author:United_States_Mission_Geneva [CC BY]
[第6回WCH超党派議員連盟] 5月のWHO総会では重要案件の枠組みだけ決めてCOP(締約国会議)に白紙委任する案が浮上 〜 これこそ憲法をスルーするトリックのビジネス協定 / WCHJがオンライン署名で100万人をめざす
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— Doglover (@puppiesDoglover) April 9, 2024
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り
小林製薬の紅麹(べにこうじ)製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任(48)が、談話を捏造(ねつぞう)していたことが17日、分かった。
記事を取材・執筆した岡山支局の記者(53)も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。
~省略~
同社によると、捏造があったのは6日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」と記載したが、実際には発言していなかった。社長の写真説明にも誤りがあった。
社会部主任は「岡山支局から届いた原稿のトーンが、(小林製薬への憤りという)自分がイメージしていたものと違った」と説明し、支局記者も「社会部が求めるトーンに合わせたいと思った」と再取材をしなかったという。
【時事通信 2024.4.17.】
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
ほら、始まった。
— 日野市議会議員・池田としえ (@toshie_fujisan) April 16, 2024
足元の崩壊の前兆❗
パンデミックやIHR改定前に崩壊の足固めが始まっている❗
緊急事態宣言とはこの事!https://t.co/FfvDgNOlcG
検証すら一切しないまま、またやる気でいる。皆が持つ権利を大した根拠もなく胸先三寸で取り上げるつもりだ。
— 倉田真由美 (@kuratamagohan) April 17, 2024
感染症流行初期でも緊急事態宣言 行動計画、10年ぶり抜本改定(共同通信) https://t.co/9KwN9XHpj5
はい、始まりました。「WHOに法的強制力な無い(から大丈夫)」とか言ってた人がいたが、こうやってそれを根拠にして次々法律やガイドラインが作られていくんだよ。
— onjee (@onjee6) April 17, 2024
感染症流行初期でも緊急事態宣言 行動計画、10年ぶり抜本改定https://t.co/aq4QTIOJwk
WHOパンデミック協定(条約)の改訂案。
— アーロン大塚 (@AaronOtsuka) April 16, 2024
最新の協定の改定草案では、加盟国は次のことをしないとならない。
1) 緊急使用許可の法的枠組みの存在を確保する(第14条)
2)パンデミックワクチンの責任を回避し、無過失補償制度を創設する(第15条)
3)「誤報の防止」、すなわち検閲のための調整(第18条)。… https://t.co/ZmJFkqoZAh pic.twitter.com/XTKaWHBheW
今回は、数日前にWHOから最新のドラフト(草案)が各国に届けられたという情報があり、29:00あたりから内容の解説があります。これまで100ページもあった改定案が今回は20ページほどに減っていました。これは参加国の間で合意できた部分が少なかったためです。逆に合意できなかった重要な部分は、①PABS(病原体へのアクセスと利益配分のシステム)で対立し、アメリカが途上国に特許を渡すことを拒否するなど利益の奪い合いで決着がつかなかった、②ワンヘルスのお題目はあるものの中身の運用が決まらない、③資金調達が決まらない、という3点でした。
1つだけ決まったのはCOP(締約国会議)の設立でした。実はこれが問題で、合意できなかった3点の枠組みだけを可決し(枠組条約)、中身はCOPに向こう2年間、白紙委任をして決めてもらうという形になります。加盟国には責任がなく、私たちが介入する手立てはありません。ここに「国家主権の侵害、個人の主権が奪われるのではないか」という懸念があり、国際社会では大問題になっているそうです。これは事実上(ワクチンと呼ぶ)生物化学兵器のビジネス協定・国際カルテルを結ぶことで、憲法の効力をスルーする契約のトリックだと指摘されています。そしてこれは、今、日本でゴリ押しされている健康保険証の廃止とマイナンバーカード導入によるデジタル監視とも表裏一体の計画です。
厚労省は今回の勉強会で「日本政府としては主権侵害の議論は行われていない。」「何も決まっていない。枠組条約も決まっていない。今のところ5月末の採択を目指して、国家主権の確保を念頭に交渉している」と回答しました。しかし2021年に武見厚労大臣は「IHRを強制させる」と述べ、かつスケジュール表には2022年9月から12月に「法的拘束力を持つ文書を策定することを決定する」とあります。IHR改訂は国民に経過を隠しながら進め、5月で一気に可決させるつもりのようです。
最後に、WCHJ(ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン)の柳澤厚生代表理事は、100万人をめざすオンライン署名への参加を求めておられました。これは【署名I】死者激増の説明を求める【署名II】ワクチンの薬害と死亡の説明を求める【署名III】国際保健規則(IHR)改定とパンデミック条約に反対する、というものです。