Alzhackerさんが、不正選挙に関する記事をあげておられました。2025年12月に開催されたISF（独立言論フォーラム）のシンポジウム「不正選挙と日本の民主主義を問う」の動画の要点をまとめておられ、ここで指摘されていた選挙制度の「穴」が2ヶ月後の「2026年衆院選で表面化した疑惑とほぼ完全に重なる」ことを提示されていました。
　主な問題点の一つは「期日前投票制度の欠陥」です。
投票率の向上を名目に導入された期日前投票は当初、全投票者の15％程度だったものが、2025年参院選では40％、2026年衆院選では2700万人にまで達したそうです。しかし期日前投票には「期日前投票箱の中身が丸ごとすり替えられても、検出する手段が存在しない」「投票箱の保管体制に法的規定がほぼ無く、実務責任者であれば、そのすべてに物理的アクセスが可能」「使われなかった投票用紙の管理規定が事実上存在しない」などの問題があり、しかも日本では「国民の個人情報は徹底的に管理される方向に進みながら、選挙だけがアナログかつ低セキュリティのまま放置されている」という不可解な状況です。現場の実務者が善意でも、悪意ある圧力があれば不正は可能な構造になっています。
　「開票システムの問題」では、よく聞かれるムサシなどの省力化マシンで候補者ごとに分類した後、人間が点検をして500〜1000票の束を作り、得票計算係がパソコンにデータ入力します。しかし「パソコンの画面は開票所内の誰にも——立会人にも参観者にも——見えない状態に置かれている」しかも「開票所の機械はネットワークに接続されている。（中略）外部からの操作も技術的には可能だ」ということです。
「替え玉投票の問題」は、以前から長井秀和氏が告発しておられますが、今回の大阪府知事選挙で実際に「2回投票できた」という有権者がいたようです。
「選挙裁判の問題」は、実際に選管に数え直しを要請し、県選管への審査申立、東京高裁への訴訟、最終的には最高裁への上告まで戦った方の体験談で、「原告は『不正があった』という証拠を出さなければならない。しかし、その証拠となりうる投票用紙の開示は認められない。証拠を出す手段を制度が封じておきながら、証拠がないことを理由に訴えを退ける」という事実上の門前払いになっている日本の制度が語られました。
　さらに「不正が可能な制度設計がなぜ放置されているのか」という問題がありました。恐ろしいことに「与党も野党も選挙制度の根本的改革を一度も正面から求めていないという事実」が指摘されました。市民以外にこの強固な不正を生む制度を変えることはできないのかもしれません。
　そして最後に、提案されていた４つの「今、市民にできること」を、元記事からピックアップしました。