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石川県羽咋市を自然栽培のメッカに育てたのは「JAはくい」だった 〜 「一つ一つの作物を丁寧に世話をしながら育てていく農業は、日本ならではのジャパンブランドになる」

読者の方からの情報です。
 「石川県羽咋市」。時事ブログではおなじみのところです。以前に市内の小中学校で完全オーガニックの給食が提供されていることを取り上げました。しかも羽咋市ではJAと共に自然栽培を進めたとの情報もありました。肥料や農薬を売るJAがなぜ「無農薬、無肥料」をすすめるのでしょう? そのキーパーソンは「JAはくい」経済部次長の粟木政明氏でした。
 「JAはくい」は、2010年に「奇跡のりんご」で有名な木村秋則氏の講演会を開きました。それがきっかけで大規模農家さんも参加する「木村秋則自然栽培実践塾」が立ち上がり自然栽培を推進することになりました。慣行栽培に慣れている地元の農家さんの理解を得ながら、自然栽培も選択肢の一つとして「地域農業」を育てることにJAの意義を見出されたそうです。自然栽培の楽しい同好会の時代を経て、本格的な農業経営に踏み出してからが「地獄の始まりだった(6:00〜)」と笑いながら語っておられます。自然栽培米ができても全然売れない、どこに行っても有機JAS認証が無いと門前払いで買ってもらえなかったそうです。しかし時代が移り、地域ブランドとしての「はくい式自然栽培米」が知られるようになり、ふるさと納税返礼品でブームに火がついたそうです。「JAはくい」が消費者のニーズに応える時代になりました。
 おもしろいと感じたのは「自然栽培の究極の目的は、自然と人間との寄り添い、関わり方、そのバランスをみんなで考えていくこと」「そこにJAが介入する意味がある」と語られたことでした(17:50〜)。「自然栽培の塾生さんを見ていて素直さって一番大事」「これは人に従順なことではなくて、真実、真理に対して従順なことだ」と。木村さんの教えをマニュアルのようにそのまま信じるのではなく、疑って全て試してみて、そこの土地とか土、気候とタネとの相性を見抜く経験と学びが大事だと。大規模効率的なオーガニック野菜は海外にいくらでもあるけれど「一つ一つの作物に、一本一本丁寧に世話をしながら育てていく農業は、日本ならではのジャパンブランドになる。」
(まのじ)
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【対談】農協職員×自然農法家 ~自然栽培のメッカJAはくいとは一体何者なのか!?~
配信元)

 冒頭で、自然農法と自然栽培の違いを説明されています。
自然農法は、無農薬、無肥料、不耕起栽培で行い、家庭菜園や自給農向けの規模です。
一方、木村秋則氏の提唱される自然栽培は、無農薬、無肥料、そして農業用資材や農機具を使って耕す方法です。こちらは営農や就農を視野に入れた大規模農業です。


[Instagram]猫の歌

ライターからの情報です。
ピアノ弾いてる方の、小さなモフモフたんとの最初のコラボ曲だそーです。
(メリはち)
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[アスパラ屋仁左衛門] 2023年はお米が店頭から消えるかもしれない / [トモ農園] 農家は奴隷じゃない!〜 農業も畜産、養鶏も同時進行で危機にある

読者の方からの情報です。
 時事ブログでは一年前くらいから「アスパラ屋仁左衛門」さんの食糧危機の警告を取り上げてきました。その時の動画では「食糧不足が遅くとも2、3年以内には起きるかも」というお話でした。今回、読者の方から、さらに差し迫った内容の動画を紹介いただきました。2023年は、お米が店頭から消えるのではないか、というものです。
 「先祖代々の田を荒らすことが辛い」という動機だけで米作りを続けてこられた多くの高齢農家さん達が、ついに「もういいかな、、」と今年限りで離農を決心されるようです。その追い討ちをかけたのが肥料高騰対策の助成金で、高騰分の2割程度しか赤字補填されないらしい。代々の農家の場合、米作りで出た赤字はそれまでのストックで補填してきたそうですが、今や祖父母の年金というフローの資金までも使って補填しているそうです。例として、一反の米作りをすると持ち出しが4万円程度、それが50反ともなると大変な金額になります。来年の作付けを検討する12月になって、仁左衛門さんの周辺では半分くらいの人が米作りをやめてしまう感触だそうです。
 また野菜農家への「肥料が無いならば、有機肥料、鶏糞、堆肥にすれば?」という声には、畜産農家や養鶏業者がいるからこそ鶏糞や堆肥が手に入るけれど、今、畜産も養鶏も倒産の危機にあります。日本の食糧自給の生命線が全て潰されそうになっています。
 もう一つの、トモ農園さんの「農家は奴隷じゃない!」という動画は、野菜の値段が安すぎる話をされていました。一見、食料品価格高騰の逆で意外な気がしますが、よく聞くと販売の値段ではなく仕入れの値段でした。市場は「農家はただのものを売っているのだから、5円でも10円でも値がつけば、ありがたいと思え」という驚くような認識が多いそうです。キャベツを例に見ると、1個100円で売られるキャベツの仕入れ値は50円、経費は40円で利益は10円程度だそうです。ここから農家の労働時間で換算すると時給は270円になってしまい「農家奴隷制度」と言われるはずです。市場のセリで値段がつかない時は「箱代!(中身の野菜はタダでいいので箱代だけ出せ)」というひどい話には、思わず涙が出そうになりました(7:30〜)。
「農家の労働はタダなのか、廃棄野菜はタダなのか。」離農の原因が作り手の高齢化だけではないことがわかります。
(まのじ)
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来年 お米の生産量が激減する可能性があります 2022/12
配信元)
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農家は奴隷じゃない!
配信元)

広島の農業ジーンバンクは、本当にこのまま廃止してしまっていいのでしょうか?広島県さん!

 広島の農業ジーンバンクは、以前からその存続が危ぶまれていましたが、どうやら廃止されることが決定したようです。しかしなぜか検索してみても、廃止決定との報道は見あたりません。よくよく調べてみると、広島県のHPに小さく載ってはいました。2ページ目に「県ジーンバンクは令和5年3月31日をもって廃止する。」と。公式発表もせずに、このような片隅に小さく載せるだけで済まそうというつもりなのでしょうか。少人数だけを集めたという県の説明会に参加してきた方によると、予算の事情で廃止することになったと決定事項の発表があっただけだったそうです。はたして、本当の理由は何でしょうか?
 広島県農業ジーンバンクは、"借りた農家が翌年、栽培の結果の報告に加えて配布を受けた種子と同量以上の種子を返却することを条件に、種子を貸し出す"という画期的なシステムで、"伝統野菜復活を支える重要な基盤として機能してきた"ということです。"農家に直接遺伝資源(種)を還元することができる地域農業の基幹的インフラを、広島県が世界に先駆けて設立した"という世界に誇る機関です。
 このように先々を見据えた、大切な、おもいのある農業ジーンバンクを立ち上げた広島県が、予算がないから(令和3年度で330万円)という通り一遍な理由で廃止を決めたというのは本当なのでしょうか。背景に、遺伝子組み換えやゲノム編集等による登録された種による食の囲い込みを狙うグローバリストの影はないのでしょうか。食を支配しようとしている彼らにとって、管理できない伝統野菜は無くすべきと考えているでしょうから。
 とまれ、こうした食の危機に対して、ジーンバンク廃止に反対する署名運動が立ち上げられました!来年の1月20日までに寄せられた署名を県知事・県議会に提出予定とのことです。広島県が、息を吹き返してくれるといいのですが。
 また、川田龍平議員や鈴木宣弘・東大教授たちのチームが提案している「地域のタネからつくる循環型食料自給(ローカルフード)法」は、グローバリズムが推進する経済的植民地から脱却するための建設的な礎になり得るとおもわれます。命が宿っているのはこちらですから。

※たとえジーンバンクが廃止されてしまったとしても、同様の機関が失われないように、NPOを立ち上げることも視野に入れているそうです。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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広島県主要農作物等種子条例に係る「特定品種」の認定基準等について
引用元)
(前略)
「特定品種」の整理に伴い,県ジーンバンクは令和5年3月 31 日をもって廃止する。
(中略)

事業内容
・地域戦略作物や新品種開発のための育種素材として,植物遺伝資源 (種子)を収集,管理,農業者等への配布を実施
種子の保存点数:18,535点

年間事業費
3,300 千円 [令和3年度決算]

(以下略)

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広島県農業ジーンバンクを守る会は
広島県東広島市にある広島県農業ジーンバンクの存続を望む団体です
(前略)
​ジーンバンクって?

ジーンバンクとは、生物多様性や農業分野などで有用な生物の遺伝子資源を保存するための施設のこと、遺伝子銀行.多くの生物資源を将来のために遺伝子レベルで保存しておくものです
広島県農業ジーンバンクは植物の種子を保存し、生きている種子を後世に継いでいくシードバンク(種子銀行)の一つでもあります。

(中略)

広島県農業ジーンバンクが世界に誇る三つの特色:

第一は広島県という地方自治体の主体性を持った関与
第二は種子の収集に農業 改良普及員 OB が深く関わったこと
第三は集められた種子を県内の農家に無償で貸し出してきていたこと
(中略)

種子条例とジーンバンク:

種苗法の廃止を受けて令和2年7月に広島県には広島県主要作物等種子条例ができました。
第一条には『奨励品種の種子の安定供給及び品質の確保を図り、もって本県農業の生産性の向上、持続的な発展及び食の安全に寄与することを目的とする。』とあります。
広島県固有の作物は広島県での育成が適しています。種子を県外に持ち出すことは第一条の目的に矛盾すると考えます。

第三条には『本県農業の競争力の強化や県民への農作物の安定的な共給を基本とし、主要農作物の品種改良並びに種子の生産、普及及び保存に当たっては、地域の気象、土壌等の生産条件、消費者の需要動向等を十分に考慮するとともに、県民の理解を促しながら、生産者をはじめ、関係者との連携及び相互理解の下に行うものとする』とあります。
ところがJAのオンライン上の新聞に2022年11月10日に鈴木宣弘氏が広島県農業ジーンバンクの存続について寄稿しているように、関係機関であるJAに対しても連携、相互理解がなかったと思われ、農業関係者が多く所属する広島県農業ジーンバンクを守る会も決議後の説明会には参加できましたが、廃止の決定がなされた県ジーンバンク運営に係る検討会には参加が認められませんでした、これは第三条に違反するものと考えます。
現在ジーンバンクを守る会でも、検討会の会議録の開示を求めています。

(以下略)

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【広島県農業ジーンバンク】存続に向けて署名ご協力のお願い!
引用元)
(前略)
国連や世界の研究者が注目し、日本が誇る【広島県農業ジーンバンク】ですが、
2022年11月24日に広島県より 2023年3月末日をもって廃止が決まったとの説明が一方的にありました。
 ※廃止に至った経緯の詳細は明らかになっていません。

これに伴い、県農業ジーンバンクにある約1万9000種の種子の殆どが国の農研機構に譲渡され、これまでの様な活用が困難になります。

ジーンバンクがあることで、当農園でも栽培する【東広島青なす】をはじめ、県内でも青大きゅうり、矢賀ちしゃ、観音ネギ、広かんらんなど、様々な伝統野菜が各地で復活中です。

ジーンバンクがタネを紹介し、無償で貸してくれ、採種や栽培の支援を行う仕組みがあることで、先人から受け継がれてきたタネを今活用することができています。

タネを活用することで、未来にもその多様性含めて引き継ぐことができます。

タネの多様性があることで、広島県の特色ある豊かな農業、そして食文化の多様性につながっています。

人類の叡智でもあるタネ。
この100年で種子の多様性は7割失われたとされています。
日本のスーパーで買える野菜の種子は9割ほどが海外で生産されているとされています。

多様性が無くなるほど、脆弱性が高まります。

タネが無くなれば、ヒトも同じです。
(中略)

【広島県農業ジーンバンク】 の存続、持続的発展に向けて、
ぜひ署名のご協力をいただけましたら幸いです。

 ※2018~2019年頃にも署名活動を行っていますがその時に署名いただいた方は今回はお控えください(二重の署名になるため)。

広島県農業ジーンバンクを守る会
署名サイト
(以下略)

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