アーカイブ: ライター・読者からの情報

「勝共UNITE」という統一教会関係の組織と参政党 / 統一教会の「宗教2世問題」

読者の方からの情報です。
 かつて霊感商法や合同結婚式で耳目を集めた統一教会ですが、その後もずっと活動は続き、今回の銃撃事件によって「いわゆる宗教2世問題」を生み出していることを読者の方々から投稿いただきました。
サトヤマダトモコ様からは「勝共UNITE」という「2016年1月に東京大学の4名の学生によって結成、日本の未来を憂う若者の立場から街頭演説などを行うグループ」について、「国際勝共連合のサイトそのものですけど。名前からして統一教会関係と分かるようなお粗末というか、バレバレですね。(中略)大学に入り込んでSDG'S系サークルを展開しているという情報もあるそうで、学生が危険!若者を洗脳して国民投票に向け取り込もうとしている実態なのかもしれない。」また、この勝共UNITEが参政党の前身らしいというツイートもありますが、らんさんのツイートでは「(参政党を)統一教会という視点だけで見たら間違うと思います。統一教会はキリスト教原理主義がベース。 参政党には明らかに日本の神道系も参加しています。」と指摘され、統一教会と参政党の共通項は「反共」と見ています。勝共UNITEの若者たちはハン・ハクチャ総裁のために「無条件の踊り」も踊るそうな。
 まゆ様からは、「壮絶な体験、読んでいて辛くなります。」という「元統一教会会長の娘」さんのツイートが届きました。このような2世の方がたくさんおられるそうです。凄まじい集金組織、集票マシン。
(まのじ)
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ユニークな「煽り坂46 ・最悪ミスリード大賞 選抜総選挙」、怒りを発散させ、ミスリードの内容を検証し、誤情報をばら撒き続ける者達の記録となる企画

 以前に、一般の企業経営者の方が中心となって、新聞に新型コロナワクチンについての意見広告を出す取り組みをされていました。当初、全国紙からは断られ、地方紙からの掲載でしたが、市民からの寄付も続々集まり、ついに日経など全国紙にも掲載を果たしました。
 その企業「ゆうネット」さんが、今度は「煽り坂46 ・最悪ミスリード大賞 選抜総選挙」と銘打って「社会に大きな害をもたらした発言をした人」3人を選んで投票するというユニークな試みをされました。最初は単に「おもしろいな」という感想でしたが、次第にとても良く考えられた企画だと気づきました。4度目のワクチンを打てという社会にあって、未だに国も製薬会社も新型コロナワクチンの安全性を保証していません。目に見える形で現実にワクチン被害は広がっています。なのに今なおメディアで専門家と称する者、マスコミ、政治家などワクチンが安全だ、有効だという誤情報を撒き散らし、被害を拡大させている状況に、私たちは日々怒りを感じつつ耐えています。ゆうネットさんは、こうした負の感情を吐き出し、同時に彼らの誤情報の中身を検証し、記録するという大事な取り組みとして企画されたのでした。先日、トップ10の発表があり、井上正康先生の解説や一般の方々のコメントも交えた10人のミスリーダー達を確認しました。非常に印象に残ったのは第4位に食い込んだ山中伸弥氏でした。山中氏のミスリードには恐らく多くの方が怒りよりも辛い落胆を感じたと思うのですが、井上先生は山中氏の「死んだような目」の背景を推し量って解説しておられました。
(まのじ)
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自民党・茂木幹事長が「できるだけ早いタイミングで改憲作業に着手」、世論調査では半数以上が「改憲を急ぐ必要なし」/ 自民党案では宗教団体の政治上の権力行使が可能になる

 10日参議院選挙の直後、自民党の茂木幹事長は「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2以上の議席数を確保したと見て、「できるだけ早いタイミングで改憲作業に着手する」と表明しました。こういうことだけは正直ですのね。
 しかし共同通信の世論調査では、「改憲を急ぐべき」と回答したのは37.5%、それに対して「急ぐ必要はない」が58.4%で、半数以上は改憲を望んでいません。参院選で最も重視したことは「物価高対策と経済対策」が最多という結果も出ています。政治家であれば、改憲よりも物価対策を優先させろという国民の意思を読み取れるはずですが、ここで大きくモノをいうのが例の宗教団体でしょう。
 統一教会の運動方針が、「ほぼそのまま自民党の改憲案基礎になっている」ようです。こういうところも正直ですわね。自民党の改憲草案では、厳格な政教分離を定める憲法第20条があいまいになり、宗教団体による政治上の権力の行使が可能になっています。ここを改憲してしまえば後は思いのまま、ということでしょうか。
 朝日新聞がわざわざ選挙後に各政党の政策の比較を報じていました。それによると、参政党は憲法改正の最先端に立っています。なにしろ「創憲」ですから、いろんな宗教団体の熱い期待を受けているのでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民・茂木幹事長、改憲作業着手「できるだけ早いタイミング」
引用元)
 自民党の茂木敏充幹事長は10日の参院選投票終了後、NHKの番組に出演し、自民、公明に日本維新の会、国民民主を加えた憲法改正に前向きな「改憲勢力」4党で国会発議に必要な3分の2以上の議席確保が視野に入ったことについて「(改憲作業着手は)できるだけ早いタイミングにつきる。(改憲に)前向きな政党の間で、どの(改憲)項目を優先するか、スケジュールについて、認識の共有を図っていくことが重要だ」と述べ、4党間の調整に向けた意欲を示した
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「憲法改正急ぐ必要ない」58% 参院選、42%「物価高重視」
引用元)
 参院選の結果を受けて共同通信社が11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が3分の2以上の議席を維持したことを踏まえ、改憲を「急ぐべきだ」との回答は37.5%、「急ぐ必要はない」は58.4%だった。参院選で何を最も重視したかを聞いたところ、物価高対策・経済政策との回答が42.6%で最多だった。岸田内閣の支持率は6月の前回調査に比べ6.3ポイント上昇し63.2%。昨年10月の内閣発足後、最も高い支持率となった。

 固定電話は425人、携帯電話は630人から回答を得た。

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2012年からの東電株主代表訴訟は旧経営陣の責任を認め13兆円の賠償額 / 国の責任を認めなかった最高裁判決の中に「第2判決」とも言える反対意見「国民の生命・身体は経済的利益よりも優先」

 何度も酷い判決を受けながらも、福島を失ってしまった人々は諦めずに戦ってこられて、ついに大きな一歩を刻みました。「旧経営陣が安全対策を怠ったために原発事故を引き起こし、巨額の損失を受けたにも関わらず、東電は旧経営陣に対して損害賠償を求めなかった」として東電の株主が旧経営陣に損害賠償を求めていました。2012年に東京地裁に提訴されたこの株主代表訴訟が、今、まるで重しが取れたかのように旧経営陣の経営責任を認め、国内過去最高の13兆円の賠償額を認める判決が出ました。
これに先立つ2019年に東京地裁では、旧経営陣の責任を問う刑事裁判で、強制起訴された元会長ら3人は無罪判決を受けています。争点は今回の株主代表訴訟と同様、地震予測の「長期評価」の信頼性でした。これを覆すような形での今回の判決です。
 そしてもう一点見逃せないことは、去る6/17最高裁で「国の責任を認めない」という悪魔のような判決が出たことです。東電がずさんな対策しかしないのであれば国が自ら策定した「長期評価」に基づいた対策をとらせるべきだったという原告、福島の被災者の人々の訴えが拒絶された判決でした。これまで各地の裁判で積み上げられてきた判断や資料を知れば、国に責任が無いなどという判断は不可能であったため、原告の人々の絶望はとても表現できないものでした。ところが、その判決の中で、多数意見に反対するたった一人、三浦守裁判官の反対意見が判決文の大半を占めるボリュームで述べられていたのです。多数意見を痛烈に批判し「2003年7月頃までには国は東電になんらかの対策をとらせるべきだった」「生存を基礎とする人格権は憲法が保障する最も重要な価値」とした上で、「経済的利益などの事情を理由とし、必要な措置を講じないことは正当化されるものではない」と国民の生命や身体の安全を優先すべき国のあり方を明記しました。原告団はこの反対意見を「第2判決」として受け止め、再び立ち上がったところだったのです。
 2011年3月11日から、やっと司法が動き始めたような手応えを感じます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】東電旧役員13兆円賠償命令 株主代表訴訟で東京地裁
引用元)
(前略)
 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主が旧経営陣5人に対し、津波対策を怠ったために廃炉費用などで会社に巨額の損害を与えたとして、東電へ総額22兆円を賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁は13日、4人に計13兆円余りの支払いを命じた。東電旧経営陣の賠償責任を認める初めての司法判断で、原発事業者の経営に影響を与えそうだ。勝俣恒久元会長(82)、清水正孝元社長(78)は経営トップとして、武黒一郎元副社長(76)、武藤栄元副社長(72)、小森明生元常務(69)は原子力部門幹部としての責任が焦点になった。小森氏を除く4人に賠償責任を認めた。
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原発避難者訴訟 国の責任は否定されたが…最高裁判決文に異例の反対意見 三浦守裁判官が痛烈批判
引用元)
(前略)
「この反対意見は『第2判決』」

 国に責任があるとする反対意見を書いたのは、検察官出身の三浦守裁判官。1陣、2陣含め原告が5000人超の福島訴訟への判決文では、補足意見を含め全54ページ中、30ページに及ぶ。
 福島訴訟原告団の馬奈木厳太郎弁護士は「反対意見が判決の形で書かれているのは極めて異例のこと。これが本来あるべき最高裁判決だという思いを感じる。原告の思いに向き合い、法令の趣旨からひもとき、証拠を詳細に検討しているこの反対意見は後陣の訴訟にとって宝。第2判決として位置付けたい」と評する。
(中略)「多数意見は国や東電の責任を問う裁判で、最大争点である津波の予見可能性や長期評価の信頼性への明確な評価を避けるなど、触れていない重要なことが多い」
 一方で、三浦裁判官は長期評価も予見可能性も認めた上で「想定された津波で敷地が浸水すれば、本件事故と同様の事故が発生する恐れがあることは明らかだった」とし、遅くとも長期評価公表から1年後の2003年7月頃までには、国が東電に何らかの対策を取らせるべきだったとした
(中略)
 さらに三浦裁判官は、原発の技術基準は電力会社の事業活動を制約し、経済活動に影響する一方で、原発事故が起きれば多くの人の生命や、身体や生活基盤に重大な被害を及ぼすと言及。「生存を基礎とする人格権は憲法が保障する最も重要な価値」とした上で、「経済的利益などの事情を理由とし、必要な措置を講じないことは正当化されるものではない」と断じた。馬奈木弁護士はこう解説する。「つまり原発稼働による経済活動を優先し、人の生命や身体を脅かすことは許されないということ。これはまさに原告側が訴えてきたこと。もっとも注目されるべき点ではないか」
(以下略)

[Twitter]チェチェンの子ども達

編集者からの情報です。
チェチェンの子ども達、キマってます!
(まのじ)
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