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7月31日の予防接種健康被害救済審議で新たに38人の死亡例が認定、新型コロナワクチンによる史上最大の薬害を大手メディアは伝えず、ネット上で心ある人々が分析・検証を発信

 7月31日の予防接種健康被害救済審議で新型コロナワクチンによる新たな38人の死亡例が認定されたとネット上で伝わってきました。藤江成光氏、南出健一氏らが発信され、また「こんなに重大なことをなぜメディアは報道しない!」と訴えておられました。サンテレビは7月31日の認定を受け、これまでの新型コロナワクチン健康被害の認定件数が3,586件で過去45年間の全てのワクチンの認定件数の累計を上回っただけでなく、未だに審議すらされていない申請件数が4,176件あることを報じました。この4,176件は厚労省に受理された件数で、各県に提出された件数はもっと多いと考えられます。
 藤江成光氏は、今回新たに救済認定された38人の死亡について、さらに深く検証されていました。「彼らはいつ死亡した方々なのか?」(5:05〜)これは公表された資料からは分からないのですが、厚労省の副反応疑い報告にある2,076人の死亡事例と照らし合わせる作業をされ、該当者を特定されていました。すると新たな認定者の中には副反応疑い報告に掲載が無いケースもたくさんあったそうです(9:13〜)。厚労省が新型コロナワクチンの副反応と認める「急性心筋炎」の典型事例であっても副反応疑いに入っていない人が多いということは、副反応の実態はもっと多い可能性が高いです。藤江氏は新型コロナワクチンに限った死亡認定数の推移もグラフにされていますが(12:04〜)、審査が開始された2021年8月から2022年6月までは0件で推移していた認定数が、2022年7月以降一桁台の認定が見られるようになりました。それが今年に入って審査ごとに10件以上認定されるようになり、2023年6月は一気に31人認定され、7月は38人の認定となっています。もはや抑えようがないほどの被害が届き、ひとたび認定の前例ができれば一気に同様の認定が進むのではと思われます。
南出賢一泉大津市長の訴えです。
「理解できない。
なぜ立ち止まろうともしないのか。
なぜ国会議員は止めようとしないのか?
(中略)
ぼくが事あるごとに事実を伝え続けるのは、知らないで流されていると、気づいて立ち止まって考えないと、命と健康を脅かしかねないから。
被害が拡大し続けるから。体調を崩してからでは遅いから。

直感力や情報リテラシーがないと、
健康が脅かされる時代。
搾取される時代。

一人一人がリテラシーを高め、判断力を養っていくためにも、ぼく自身が学び続けてあらゆる情報を伝える努力はやり続けます。

目覚めてくださる方が増えますよう。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナワクチン健康被害 過去45年間全てのワクチン被害認定件数を超える/兵庫県
引用元)
新型コロナワクチンによる健康被害救済制度の認定件数が、過去およそ45年間の全てのワクチンの被害認定件数の累計を超えたことが分かりました。
(中略)
健康被害救済制度では、1977年2月から2021年末までのおよそ45年間の累計でMMRやBCG、日本脳炎ワクチンなど、新型コロナワクチンを除いて3522件の健康被害が認定されています

新型コロナワクチンの健康被害の認定件数は、2023年7月31日時点で3586件で、およそ45年間の全てのワクチンの認定件数の累計を新型コロナワクチンだけで上回っているほか、現在、4176件が審議すらされていない状態です。

一方兵庫県は、県内の健康被害の申請件数や認定件数を公表していません
(以下略)
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【昨日公表】これがなぜ報道されない?この異常事態をグラフで伝えます。【予防接種健康被害救済制度】
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[Instagram]バスの停車ボタンが壊れたんで、これ設置しました

ライターからの情報です。
設置した運転手さんまで聞こえる?😁
(メリはち)
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日本の水道の危機 〜 全国の水道管の老朽化で厚労省は過疎地の水道を放棄しタンク車で「運搬送水」するという”後進国”日本 /「財源はある」正しい貨幣観で国に補修をさせるべき

 まさか水の豊かな日本で水道がここまで危機的な状況になっているとは。7月29日の読売新聞「過疎地への配水はタンク車で…老朽化した水道管の維持難しく厚労省が指針」という記事を安藤裕氏が解説されていました。「いよいよやってきました、水道のない日本、水道管をもう補修しないという結論が出そうな状況になってきました。」記事によると、消滅しそうな過疎地の水道には費用をかけて補修などせず、人が住んでいる間だけタンク車で水を配送するという方針を厚労省が出してきました。全国には400もの消滅しかけた小規模集落があるそうです。また全国的に水道管の老朽化が進み、どこの自治体も改修費用が負担になっているという背景があります。そこに水道民営化の思惑も忍び込んできます。「なんで公営で維持できないものが民営化すれば維持できるのか。このカラクリは人件費を引き下げるからで、それだけ働く人の賃金を下げるか、働く人の数を減らすということ」になり、国民にとっては安心安全な水道が失われることになります。
 「これの解決策は簡単で、"水道の補修費は全額国が出す。なので安心して補修をしてくれ"と政策を決めてしまえば、お金がないからもう水道は守れませんという問題から抜け出すことができる。」「本当にこの水道の話はバカバカしい財源論でず〜〜〜っと話をしていて、財源(お金)はあるのに、お金がないという理由で補修をしない。本当に情けない話だと思います。」「"過疎地はもう日本の国としては放棄する、そこには住まないでくれ"という強烈なメッセージを出す、究極の地方切り捨て策ですよね。」「これも日本、政府にはお金がないという間違った貨幣観に基づく結論に至ったわけです。」「国はお金を作れるんだ、素晴らしい能力を持っているという正しい貨幣観を持って、地方の自治体の皆さんも"お金がない、どうしよう、じゃなくて、"水道を補修するための金は国が出せ"と強く言える政治家が求められている。」「水道がないとは、まさに先進国ではなくなる。」
 15分の移動圏内に全ての国民を押し込めるスマートシティの計画にとっては、とても都合の良さそうな水道放棄です。
(まのじ)
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【いよいよ水道のない日本が現実化】
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[Twitter]チョークアート

編集者からの情報です。
 チョークの先を使ったり、側面を使ったりして、哀愁漂う作品に仕上がってます。。。
(ぺりどっと)
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山本太郎議員が秋田の豪雨災害現場から重要な報告「ニーズのハッキリした物資を至急届けること」「迅速な実態調査を国が支援」「災害NPOを国が有償で雇用すべき」そして「速やかに国会を開き大胆な予算付けを」

 山本太郎議員が秋田の豪雨災害について、重要なツイートをされています。今、被災地にとって必要な物、必要な対策と、そのために国が直ちに行うべきことが示されています。
「豪雨の被災地にはこれまで何度も足を運んできたが、秋田の災害は一見して、被害がわかりずらい。最初は水に浸かった秋田市内の報道が多くなされたが、続報がない、もしくは薄い。」とツイートし、実際に視察・調査で秋田県入りされました。確かに、メディアからは水害のその後はどうなっているのか伝わってきません。秋田市は住宅の浸水被害を3万2000世帯と言い、秋田県は3648件と公表し、情報が桁違いです。山本太郎議員は「実態調査が間に合っていない。被害状況が見えなければ必要な支援の内容や規模、その道筋をつけることも難しい。 だからこそ迅速に正確で深い調査が行えるよう、被災自治体を支えていただきたい。」と国の責務を示しています。当面、【ニーズのハッキリした物資を至急届けること】として「秋田市のボランティアセンターのHPでは必要な物資の寄付をお願いしている。 ・厚手のゴム手袋 ・防塵マスク・500mlの飲料(スポーツ飲料、お茶) ・冷却スプレー ここまではっきりしたニーズがあるならば、 政府から各ボランティアセンターに早急に物資を補給すべきである。」と至急求められていることを明示しています。
 その上で、「災害救助法応急修理制度」が復旧現場のニーズに応えられない問題点を指摘しました。これは現地で実際に被災状況を見て、復旧作業に当たり、自宅が損壊し「出口の見えぬ途方もない作業で」呆然としている人々を助ける意思がなければ、気づけない法律の欠陥です。また西日本豪雨災害の時も指摘されていましたが、自衛隊が民有地の復旧も行えるよう運用できれば、どれほど国民は助かることか。また全てのボランティアにせめて日当と交通費を出すこと、さらに自腹を切って活動されているプロフェッショナルな災害NPOを国が有償で雇用することが復旧活動に極めて重要だと明確なアドバイスをされています。
 岸田政権が本当に国民を救う気があるのであれば「閉会中審査で誤魔化すのではなく、 大胆な予算付けも必要となるので、 国会を開き、十分な時間を取った 【予算委員会で議論するべきである。】」と結んでいました。
(まのじ)
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