石濱哲信氏が、今回の総選挙の自民圧勝で今後の日本がどうなるかを解説されています。
選挙期間中、トランプ大統領が「アメリカの大統領として高市早苗を支持する」という声明を出したことは明らかな内政干渉だったと深田氏が振り返ると、石濱氏は「それ以上に、岸田政権から明確になっているが日本側も積極的にアメリカの国際戦略の中で動いている。6年前から自衛隊はすでに本来の日本の法律を破って世界中に展開している。NATO軍と一緒に年間50回以上、共同の戦術訓練をやっている。安倍首相の時からやっているが、日本の報道機関がほとんど報道しない。
その流れの中で、2025年3月24日に自衛隊は正式に、緊急時にはアメリカの統合軍に入ることになった。ピート・ヘグセス国防長官（戦争長官）が来日し、当時の中谷防衛大臣と『アジアの有事には自衛隊が最前線に立つ』と約束した。しかし一般には認識されていないだろう。
最近、警察官のバッジが変わったことに気づいた。あれはアメリカ統合軍の下で動くことの事前準備だと思う。と言うのも緊急時には警察は軍の下で動くことになっている。今の自衛隊法でもそうなっている。このように着々と新しい軍事体制が出来上がっていると感じた。」と、日本の自衛隊が今はアメリカ軍に変容していると指摘しています。
　その上で、今回の突然の総選挙の狙いは「憲法改正」や「徴兵制度」、そして、そのためのいわゆる「授権法」だと述べています。1933年のドイツの授権法は憲法改正的要素を含む全権委任法で、90%という高い支持率のヒトラーによって成立しました。ワイマール憲法は授権法によって事実上廃止されました。石濱氏は、高市首相が狙っているのは授権法、つまり「緊急時において内閣総理大臣に憲法に値するものを自由に作って良いとする権利」だと見ています。今回の突然の解散総選挙について高市首相は「私の信任投票だ。これから日本の国論を二分するような決定事項に対する信任だ。白紙委任をしろ。」という表明をしています。
「新しい戦争に向かわせるための法整備をして、それと同じような動きを全部させて、防衛費も今までとは桁違いに増やしている。」「おそらく高市新政権はGDP3%から4％の防衛費を要求してくる。段階的に5％年間30兆円という極めて異常な数字にするだろう。中国の国防動員法に対抗して徴兵制で対応するなどの流れがすでに出来上がっているというのが私見だ。」
深田氏は「私の知り合いのアメリカの特殊部隊の人たちが1月に急に日本に大量に来て、何しに来たのか不思議だった。アメリカはベネズエラのマドゥロの時も、その前に先に特殊部隊を入れ込み、ウクライナも最初に特殊部隊が入り、イランも先に特殊部隊が入っている。1月に特殊部隊が日本に入ってきて解散総選挙という流れになり、日本も同じような運命を辿るのかな。」と言うと、石濱氏は「その仕掛けが全部終わったなという感じだ。最後の仕上げが、今回総選挙をやりましたよね？皆さん私を支持しましたよね？それで有無を言わさず授権法、つまり戦争できる憲法を作っていく流れだと思う。」と、インチキ総選挙の隠れた理由を指摘しました。