知らん顔はよくないねぇ😹🐶🤣🥳 pic.twitter.com/yqj9EKWSj9
— FKD📽🔑💫 (@wakoku_fkd) August 30, 2022
知らん顔はよくないねぇ😹🐶🤣🥳 pic.twitter.com/yqj9EKWSj9
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教団側、自民議員に「政策協定」 国政選挙前、署名求める 数十人規模か、応じた議員も▼こうした接近は1986年から教団がずっとやってきました。文書が明らかにされたのははじめて。スクープです。僕が聞いた教団幹部によれば、今夏の参院選では自民党だけではありません。 https://t.co/uRUisz7wP8
— 有田芳生 (@aritayoshifu) October 19, 2022
統一教会は、ウクライナに拠点があり、テレ東「世界のなぜそこに日本人」でウクライナ在住信者出演。
— じぶん (@eA07i0okyfQRshU) October 18, 2022
一方、ロシア・中国は統一教会を完全にシャットアウト。
実際、統一教会は強烈なウクライナ応援団。
それなのに牽強付会に、プーチンや習近平と統一教会を結びつけるリベラルが大勢いる。アホ。 https://t.co/R7HJ2oLlWC
ウクライナが共産党を非合法化し、ロシア語を公用語から追放するなどネオナチ国家に純化していったのはクーデターがあった2014年から。共産党が知らなかったとしたら、前衛党失格だね。
— Muneo Narusawa 成澤宗男 (@MuneoNarusawa) October 19, 2022
スペイン共産党もゼレにスタンディングオベーションしてしまいましたが、こうして葛藤する党員がいるだけ、まだ捨てたもんじゃないという気がしました。https://t.co/UxYF1aKrAj
— Kumi@🇮💟🇨🇺☭ (@Kumi_japonesa) October 19, 2022
元民主党全国委員会副議長のトゥルシー・ギャバード議員
— もんみ🧸 (@monmi_1st) October 19, 2022
「ウクライナは全く民主主義の国なんかじゃありません!」 pic.twitter.com/8pUfWgTKyp
おそらくあまり知られていないのは、中国はアフリカを中心とする貧困国への債務を放棄している。2019年5月29日のフォーブスによると、2000年から2018年の間に、中国は他国に対する約98億ドルの債務を帳消しにした https://t.co/34XGNLZFzs
— 清水泰雅 (@steco_shimizu) October 20, 2022
「自由な報道の西欧」という虚飾が剥げていく
— ヒゲ戸田、再進撃! (@dx0e7uvmI8dXeFY) October 20, 2022
▲まさにウクライナはリトマス試験紙!
仏はこんなで、独はドンバス現地報道した記者
を投獄ありの刑事告発と父親含めて口座凍結。
※記者一家はやむなく露に避難
日本の「良識記者」やリベラル活動家は誰1人ドンバス住民迫害取材せず露非難一辺倒! https://t.co/pumvFAB2WA
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
領土奪回して🇷🇺に勝利するまで支援を求める、だそうです。
— SouthernCross🇸🇬 (@Southern_X777) October 18, 2022
どーすんの?岸田の小遣いでやれよ。🥱
来日中のウクライナ議員団 支援の継続を日本側に求める | NHK https://t.co/kHo8Wn8HGq
要するに、日本はロシアと交渉しろと言うな、ウクライナに支援し続けろ、ってことね。日本が武器供給できないこともわかりきった上で、武器には一切言及せず、冬を乗り越えるための発電機や防寒着という、感情に訴える要求。
— matatabi (@matatabi_catnip) October 18, 2022
日本人の国民性を完全に読まれている💧https://t.co/kLso8VmLnh
日付が変わって昨日、🇺🇦の議員団が来日した。いろいろ物的に頼み事があるようですよ。🇺🇸の財政支援が無くなれば🇺🇦は破綻するからね。もちろん議員に給与も支払えない。そこで鴨ネギ岸田、ATM日本の出番になった。🇺🇸の指示には逆らえない。 https://t.co/c1iDa14ugo
— アジア記者クラブ(APC) (@2018_apc) October 18, 2022
2月からここまで、各国からウクライナへの財政支援額の推移(軍事支援除く)https://t.co/58B0OMie6m
— レイモン(LnRaymond) (@LnRaymond) October 18, 2022
「質問権」を言ってる間に証拠隠滅や書類の破棄は大丈夫ですか?
— デーブ・スペクター (@dave_spector) October 18, 2022
統一教会側は、解散命令の実際をよく知らないメディアの流れを利用し、解散命令で法人格や免税権が剥奪されても、教団自体は残る上に、課税回避や施設維持も工夫すれば可能で、解散後は解散前の被害の賠償や会計報告の義務もなくなる点を見越し、今後の組織活動や財務運営の計画を立てるのではないか
— 上祐史浩@10月22日仙台、23日札幌でセミナー開催 (@joyu_fumihiro) October 17, 2022