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アーカイブ: ライター・読者からの情報

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介護保険料を滞納し資産を差し押さえられた高齢者が2万人を超えた日本 〜 自治体が市民の生活を守るどころか債権者のように牙を剝く

/ ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　高齢者が安心して公的介護を受けられる「はず」で導入された国の介護保険制度ですが、保険料が納付できずに差押えを受けた高齢者が過去最高の2万人を超えた、という幾重にも恐ろしい報道です。国の介護保険料は掛け捨てですが年々高くなり、ついに基準額は制度当初から２倍近くの月額6,014円にまでなりました。年金生活の場合、問答無用で年金から天引きされますが、年額18万円未満の場合や年金を受給していない場合は納付書や口座振替での支払いとなるようです。納付できるほど生活費が十分になければ滞納するのは国民の権利だと思いますが、近年自治体では資産を差押え、滞納分に当てるという方針を強化してきたらしい。保険料は債務だったのか？「自助」政策が牙を剥いた感があります。保険料は強欲に奪い、介護サービスは認定のハードルを上げ、介護で働く方々への報酬は残酷なほど低い。一体何のための介護保険制度かと考えたら、そう、国が国民からお金を搾り取るための制度でした。
　ツイートの中に「将来しっかり年金が貰える保証もなく、非正規や派遣ばかりで今を生きるのに精一杯なのに、子育てして老後までに2000万も貯めるなんて…難易度が高すぎます。」と悲しいコメントがありました。これからを生きる若い方々が不安に怯え、今の生活に困窮する高齢者が資産を差し押さえられる、こんな世の中はおかしい。変えましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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介護保険料払えず差し押さえの高齢者、初の2万人超　負担増も背景か
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/11/9
　介護保険料を滞納して預貯金や不動産などを差し押さえられた65歳以上の高齢者が2019年度、過去最多の2万1578人だったことが厚生労働省の調査でわかった。調査が始まった01年度以来、2万人を超えたのは初めて。上昇を続ける介護保険料の負担も原因の一つとみられる。
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: いらすとや

［Twitter］アオアシカツオドリ

/ ＊動物, ライター・読者からの情報, 動物
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ライターからの情報です。
とってもきれいなブルーの足。
ヒョコたんヒョコたん歩くのも可愛いですね。
（メリはち）
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配信元）
Twitter 21/10/31
画像の出典: photo-ac

ウソつき自公の公約違反に怒れ！「与党共闘」の現金給付策があまりにショボい

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　9日に速報で自公両党の「給付金」支給の協議内容が報道されました。「住民税非課税世帯に10万円給付」と「18歳以下の子どもに対して現金5万円、来春に5万円分のクーポン、しかも所得制限付き」。この継ぎ接ぎのような支援策は何がしたいのでしょう。藤田孝典先生が怒りとともに解説されていましたが、住民税非課税世帯とは、日本の場合、低年金高齢者などほとんど高齢者が対象となり、当初求められた非正規労働者は支給対象に入ってこないそうです。自民党は選挙前には「非正規労働者、女性、学生など生活困窮者が多いので素早く現金給付を行う」と掲げていましたが、働く世代の生活困窮者への支援にはならない支援策です。
　また、公明党の「18歳以下の子供に対して5万円は現金、半分の5万円はクーポン、所得制限付き」はさらに不可解です。子育て支援には全然役に立たない額ですし、コロナ禍支援策であれば18歳以下にせず一律現金給付が当然です。半分の5万円が来春支給の理由は何でしょう？参院選前のバラマキでしょうか。わざわざクーポンにするのはまたしても民間業者の中抜きができるからでしょうか。公明党の「未来応援給付金」と称する0歳から18歳まで一律10万円の公約はすでに原型を留めていません。藤田先生は「自公に票を入れた人、野党も公約違反だと批判すべき！」とおっしゃっていますが、確かに。自公政権に国民を救う気が有るか無いか、今こそチェックですぞ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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住民税非課税世帯に10万円　自公、18歳以下給付の所得制限は協議
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/11/9
　コロナ禍での支援策をめぐり、自民、公明両党は9日、住民税非課税世帯を対象に1世帯10万円を支給することで合意した。また、公明党が主張する18歳以下の子どもへの一律10万円給付については、所得制限を設けるか引き続き協議する一方、対象者には現金とクーポンでそれぞれ5万円分を支給することになった。
（以下略）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: いらすとや 1 & 2

［YouTube］「全部持って行かれた、、」

＊雑学・アート, ライター・読者からの情報, 雑学・アート
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読者の方からの情報です。
1:41からご覧下さい。
大人たちに見守られながら踊っている可愛い小さな子の阿波踊りのリズム感がお見事です！
（Sakura）
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草加宿場まつり Japanese traditional dance, AWA-ODORI
配信元）
YouTube 13/10/6
画像の出典: 内閣調査室のある内閣府庁舎 Author:Yuukokusya [CC BY-SA]

内閣調査室への開示請求でDappiとの契約を暗黙に認める 〜 安倍菅政権が公金を使って世論誘導、マスメディアに追求する能力なし

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 陰謀
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　読者の方から、Netflix版のドラマ「新聞記者」がありますとの情報をいただきました。映画版では日本アカデミー賞を受賞するなど話題になりましたが、その後の現実世界での疑惑解明は進まず絶望感に襲われそうになります。ここに喝を入れるかのごとく映画と同じ藤井道人監督が豪華キャストでドラマに臨み、内容もいっそう現実を彷彿とさせるもののようです。ニュース報道が役に立たない今、こうしたドラマで事実が伝わるのは良いかもしれません。
　さて「新聞記者」でも暗躍していた内閣調査室が、卑劣なDappiと契約していたことが判明しました。開示請求の鬼、WADA氏が内閣調査室に対して「Dappi」を運営していた株式会社ワンズクエストとの契約の有無、契約内容などの開示を求めました。出てきた答えは「答えない」。その理由は、内閣調査室の業務に重大な支障を及ぼす恐れがあり、日本の安全が脅かされる恐れがあるから、ですと。ワンズクエストという会社はただのウェブサイト制作会社ではなかったのか！？日本を恐怖のどん底に陥れるウェブサイト制作会社！アホらし。ツイートにもあるように「内調の世論操作に重大な支障を及ぼし、自公政権の安全が脅かされる」ことは、間違いなさそうです。
　ゆるねとにゅーす管理人さんのコメントにあるように、このDappi疑惑は自民党、政府、内調、そしてマスメディアも共犯ですから大手の報道に期待できません。心あるジャーナリストの方々や市民の手で地道に広め、追い詰める戦いとなります。期限は来年の参院選です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【真っ黒】内調、「Dappi（ワンズクエスト）との契約の存否」の開示を拒否！内調「当室の業務に重大な支障を及ぼし、我が国の安全が害される恐れがある」→ネット「やっぱり内調とも契約してたか」
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/11/8

どんなにゅーす？

・デマを駆使して野党叩きや自民政権サポツイートを繰り返してきた悪徳匿名ツイッターアカウント「Dappi」（株式会社ワンズクエストが運営していたことが判明）について、市民が内閣調査室に対し契約内容の有無や内容などの開示を求めたところ、内調が「契約内容そのものの存否」の開示を拒否したことが明らかになった。

・内調は、開示を拒否した理由として、「当室の業務に重大な支障を及ぼす恐れがある上に、ひいては我が国の安全が害される恐れがある」と説明した中で、ネット上では「意味が分からない」「やっぱりDappiは内調とも契約していたのか」などの声が上がっている。


Ｄａｐｐｉ発信元企業
自民側から１１００万円受注
支払いの一部は税金
～省略～

「Ｄａｐｐｉ」の発信元は、東京都内のウェブサイト制作会社（仮称、Ａ社）です。
政治資金収支報告書によると、Ａ社は、自由民主党東京都支部連合会（東京都連）から「サーバー代」や「テープ起こし代」の名目で、７２５万円余の業務を７年間（２０１３～１９年）で受注していました。

自民党の岸田文雄総裁のもとで組織運動本部長になった小渕優子元経済産業相も、Ａ社と関係があります。小渕氏が代表の資金管理団体「未来産業研究会」からＡ社は３７８万円余の業務を１１年間（０９～１９年）で受注していました。名目は「ホームページ作成」や「サイトメンテナンス費」となっています。

Ａ社への支払いには、国民の税金が充てられていました。東京都連の政党交付金使途報告書（１６～１８年、２０年）によると、使い残した政党交付金を国庫に返さずため込んだ「政党基金」から４４万円余をＡ社に支払っていました。

民間調査機関の企業情報によると、Ａ社の販売先には、自民党と同党関連企業・システム収納センター（東京・千代田区）があります。同センターは過去に岸田文雄首相や甘利明前党幹事長が代表取締役を務めていました。

また同センターには、自民党本部から毎年４０００万円余の負担金が支出されています。同センターを介して自民党の業務をＡ社が受注していないか、注目されます。
～省略～
【しんぶん赤旗 2021.11.6.】


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