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アーカイブ: ライター・読者からの情報

画像の出典: Pixabay

接種後の抗体が検出されない「ワクチンパスポートは馬鹿馬鹿しいただの紙切れ」/ ロシアでは市民がワクチンパスポートを３週間で廃止させた

, , / ＊社会, ライター・読者からの情報, 世界全体, 陰謀
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　ワクチンパスポートについて興味深い情報がありました。3月にJ&Jのワクチンを打った病理医のドクターが、CDCの要請に反して自身の抗体を調べてみると、確かに接種直後にあるべき抗体は確認できました。ところが数ヶ月後に再検査したところ、抗体は検出されなかったそうです。このドクターはワクチンパスポートを取得しており、NYで自由に行動ができるわけですが、事実上、抗体による免疫は証明できないとご自身で述べています。「私が言いたいのは、パスポートは馬鹿馬鹿しいただの紙切れだということです。」その紙切れが社会を分断します。ファウチは、接種後の抗体検査に絶対反対の立場です。
　ロシアでは、一旦実施したワクチンパスポートを３週間で廃止に追いやったそうです。「どうやった？」ワクチン接種を受けた人も受けていない人も市民が一致団結して、パスポートが必要な店舗やサービスを拒否したのだとか。商売あがったりに根をあげた経営者達がパスポート・システムの廃止を行政に働きかけたそうです。これはロシアの人々の意識が高いということでしょうか。逆に、接種した人が「道連れ」のためにパスポート不要の店舗を迫害する、なんて国は、、、まさか無いでしょうね。
（まのじ）
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配信元）
Twitter
画像の出典: いらすとや

［Twitter］食べ放題500円おばあちゃん食堂

＊雑学・アート, ライター・読者からの情報, 雑学・アート
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読者の方からの情報です。
私も毎朝、家族が今日も健康で元気で過ごせますようにと
朝ごはんと松葉ジュース作っています。
瞑想のひとときです。
この食堂のおばあちゃん、毎朝、パチパチパンチ!!して元気づけしているって！

そうだ！
新しい朝が来た！
陰気を吹き飛ばせ！
（匿名）
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配信元）
Twitter 21/8/22
画像の出典: Author:The_White_House [CC BY-SA] & photo-ac

国民のために人材派遣を禁止したメキシコ / 国民のための臨時国会を開かない憲法違反の自民党政府

, , , / ＊政治経済, その他の地域, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　popoちゃんの「メキシコ便り」の読者さんであれば、メキシコが国民の圧倒的な支持を受けたオブラドール大統領の、フルオープンな政治によって国民本位の先進国になっていることはよくご存知。メキシコに関しては大手メディアによる腐敗に満ちたイメージを煽る記事が多い中、お！と目を引く日経記事がネット上にありました。今年４月の記事を取り上げたもので「人材派遣を原則禁止とする法案が成立した」とあります。オブラドール政権は、人材派遣が「税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断」しました。メキシコにはヘイゾーの居る場所は無さそうです。
　一方の我が日本では、国会議員は憲法に基づいて一刻も早く国会を開き、予備費も含め予算を直ちにコロナ対策に当てなければならない状況です。国会を開かなければ予算を組めません。なのに何をトチ狂っているのかくだらぬ自民党の総裁選を優先する自民党政府。国会議員は憲法を守らねばならないのですよ自民党の皆さん。それを容認し抗議もしない地方議員は同類ですか。目の前で命を落とす人を救わない国会議員はバッジを外してくれ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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メキシコ、人材派遣を原則禁止に
引用元）
日本経済新聞 21/4/21
（前略）
下院は13日に通過しており、人材派遣が原則禁止となる法案が成立した。政府は人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断していた。自動車関連を中心に工場を構える日本企業にも影響が出そうだ。
（中略）
政府は人材派遣を巡り、法律が定める福利厚生や社会保険が提供されていないことを問題視してきた。民間企業は毎年12月に働いている労働者に冬季一時金を支払う必要がある。人材派遣会社を経由すると解雇しやすいため、年末の解雇増の要因になっているとされる。
（以下略）

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画像の出典: いらすとや 1 & 2

［Twitter］すごいミラクルあったんで聞いてください

/ ＊動物, ライター・読者からの情報, 動物
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ライターからの情報です。
すっごく良いお話。
スレッド下の方まで是非ご一読を。

にゃんもワンもヒトの話しは理解してもらえますよね。
一緒に暮らしたことある方はきっと頷いてくださるはず。

エサとお水を『お供えします』が
必死な飼い主さんの野良にゃんを尊ぶ感じが出てますね。
（メリはち）
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配信元）
Twitter 21/8/23





画像の出典: photo-ac 1 & 2

ネット上の誹謗中傷加害者へ懲役刑の導入を検討 / 法を運用する今の政権を信頼できるか？

, , / ＊司法, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　読売新聞のスクープです。これまでネット上の誹謗中傷によって起こる深刻な被害が問題視されてきました。かつての伊藤詩織さんへの心無いネット上の「暴力」や、読売新聞が取り上げたフジテレビのドラマに出演していた方が自殺されたことなど生活や人生が破壊される事態になっても、現在の法制度では適切な対処が難しいとの判断です。民事ではなく刑法の侮辱罪を厳罰化し懲役刑を導入する方針で、公訴できる時効も１年から3年に延ばし、ネット上の加害者となる投稿者の特定作業に効果があるそうです。
　趣旨は充分理解できるものですが、民事ではなくいきなり公権力を強化することには不安を禁じ得ません。なにせ、やろうとしているのがアベスガ独裁政権です。真の狙いは別のところにあるのではないかと疑うのは無理もない。情報速報ドットコムでは「政治や政治家への強い批判コメントへの扱いがどうなるのかが重要」とありますがその通りで、今の政府をありのまま論評するだけで「侮辱」では足りないくらいの批判になってしまいます。こんな政権批判に繋がる発言への明確なガイドラインを作成するならばともかく、今の、人を人とも思わぬ政権を信頼してお任せできる人が一体どれくらいいるのでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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ネットの誹謗中傷に懲役刑導入を検討へ　法務省が方針固める！政治批判はどうなる？読売新聞
転載元）
情報速報ドットコム 21/8/30
（前略）
　法務省がネット上の誹謗中傷について、刑法の侮辱罪に懲役刑を追加する方向で方針を固めたことが分かりました。
今までネット上の誹謗中傷は侮辱罪で拘留（３０日未満）か科料（１万円未満）と規定され、有罪になったとしても９０００円程度の科料で終わった事例も多いと報じられています。
そこで法務省はSNSなどの誹謗中傷を視野に入れて、懲役刑を導入することで罰則規定も強化する方向で動いているとのことです。

読売新聞の記事には「来月中旬に開かれる法制審議会（法相の諮問機関）で同法改正を諮問する。罰則の引き上げに伴い、公訴時効も１年から３年に延びる」と書いてあり、時効延長も含めて来月中旬には具合的な案を議論するとしています。

ただ、侮辱罪の範囲は広く、誹謗中傷の定義も警察や司法の裁量で決めてしまうことが出来ることから、いわゆる政治的な批判や論評までもが侮辱罪として摘発されるのではないかと懸念する声も多いです。
特にSNSだと政治への不安や政治家に対する強い批判コメントも多く、このような発言の扱いがどうなるかが重要になると思われます。

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