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福島第一原発事故によって被災した上に「白地地区」として故郷の地名も記憶も奪われる被災者 〜 烏賀陽弘道氏の解説から

 9/12福島民報社の記事に、福島第一原発事故によって故郷が帰還困難区域になってしまった方の、望郷の思いが掲載されました。その記事にはサラリと「白地(しろじ)地区」という言葉がありました。この「白地地区」とは。放射能や津波の災害が激しい帰還困難区域の中で、国が「復興拠点」と定めた区域がほんの10%あります。そこには国が予算を注ぎ込んで役場や住宅を造成し、人工の町を急ごしらえしています。しかしそれ以外の90%のエリアで、線量が高く、防波堤にもならない、太陽光パネルフィールドにもならない、何の用途も決まらない地域は地図上「白地」ということにされてしまったのでした。もちろんそこには固有の地名があり、そこで長く暮らしてきた人々があったのに、ある日突然、行政によって地名を消され、住んでいた人たちの豊かな故郷の記憶をも消去してしまう暴挙でした。
原発建屋にほど近い大熊町は事実上無人の町ですが、復興拠点とされたわずかなエリアは除染をされ、コンサートホールのように美しい町役場が21億円で建設されました。何のためか?
 2011年7月、復興対策本部は「復興」の基本的な考え方として「10年で復興をしたことにする」として注ぎ込む予算の概枠まで決めました。最初の5年が集中復興期間で19兆円、10年目までの復興期間で23兆円。安部首相が常磐線再開を宣言したのは2016年のまさに5年目で、そこから10年目までに荒廃した被災地の現実を無視して人工的な「復興した」オープンセットを作り、無人の常磐線を再開させ、復興のイメージを押し付けるために高線量の中、聖火ランナーを走らせることとしたわけです。
 ジャーナリスト烏賀陽弘道氏のこれまでの取材によって、原発被災地の現実が復興などは程遠い、荒廃しきった様子が伝えられています。この現実を無視して政府の復興プロパガンダに五輪を利用していることにマスコミが無視し続けていること、被災し今なお避難生活の人々をさらに消し去るような「民族浄化」とも言える仕打ちを、この動画で伝えておられます。
いつもはユーモアを交えてのお話ですが、さすがに今回は憤りを抑えることができない解説で、「白地地区」の意味する残酷さを知ることができました。これは福島の被災地の問題ではなく、原発がある全ての地域の、国民の明日の姿だということを鋭く説かれていました。33:25以降は必聴です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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必ず小良ケ浜に帰る 区域内での分断進んだ 白地地区【復興を問う 帰還困難の地】(21)
引用元)
東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域内で、特定復興再生拠点区域(復興拠点)から外れた地域は帰還の見通しが立たない「白地(しろじ)地区」と呼ばれる。原発事故発生から十年目となった現在も、国は除染や避難指示解除の方針を示していない。白地地区の住民らの今を追う。
(以下略)
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【現地写真公開】安倍総理と菅次期首相が進めたフクシマ民族浄化。これは政府による故郷抹殺。原発事故に巻き込まれた土地の地名も消し去る国家の横暴。元朝日新聞記者ジャーナリスト烏賀陽弘道
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日本はラウンドアップ世界一の輸入国、その上、日本企業もネオニコチノイド系農薬を製造販売し、政府は次々と認可している / 化学薬品を使わない「スチーム除草」

 モンサントの除草剤など農薬をめぐる最近の動向を印鑰智哉氏が発信しておられました。
現バイエルの除草剤ラウンドアップは、世界的には規制が進んでいますが、こと日本について言えば世界一の輸入国で、ラウンドアップの販売額がいまだに「毎年跳ね上がっている」そうです。農地面積あたりにすると米国の9倍も撒いていることになるらしい。輸入しているだけではなく、なんのことはない、日本企業の住友化学、三井化学もEUが禁止するネオニコチノイド系農薬を製造販売していました。政府はこれらの企業に押されて認可を進め、国民の健康は眼中にない。
 政府が国民を守らないことはよく知っていますが、大人は子どもを守らなければなりません。
印鑰氏は、農地以外に学校や公園に撒かれる除草剤の代わりに「スチーム除草」を紹介されていました。スチームや熱湯で野草を枯らしてしまうので、化学物質の心配がないそうです。日本企業が農薬ではなく、このようなスチーム・熱湯除草機を作成し、全国の自治体が導入すれば経済にも効果的ではないかと提案されていました。国民目線の政府であれば、あっという間に実行できそうな提案です。
(まのじ)
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菅新政権、世論調査で跳ね上がった支持率は本物か「でっちあげ」か 〜 不気味な「スガちゃん」

 最初にお目にかけますのは、かなり不気味な物体でございます。かつて山口県には「アッキー・ラッキー・クッキー」なる物体もありましたが、衝撃度では到底こちらにかないません。これが安倍首相辞任表明後の世論調査で「次期首相にふさわしい人」のトップに選ばれた人物です。それまで不人気だった菅氏と内閣支持率がいきなり20ポイントも跳ね上がったことについて、前川喜平氏は「ここまで極端に意見を変える国民が主権者たり得るのか」と嘆いておられました。ジャーナリストの斎藤貴男氏はそれについて「勝ち馬に乗りたがるのは庶民感情の常」と述べつつも、一方で、もうひとつの可能性として「世論調査のでっち上げ」を指摘しておられました。実際、これまでFNNと産経の数字の操作が発覚しており、国からして公文書偽造、統計偽造、議事録破棄をする「行動原理」が他のマスコミに当てはまらないとは言い切れません。以前「非一般ニュースは2回もアカウント凍結」さんのツイートに、妙に納得したことがありました。公表された内閣支持率のグラフの不自然な推移について、世論の激変の理由を探るよりも、単純に数字を入れ替えただけ、と見た方が自然なのです。新首相の人気は本当に高いのか、この不気味な物体は案外、素直に創造されたものかもしれません。
 最後に、、まのじオススメのお口直しをどうぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“蒙昧の主”は? 何も信じられなくなる内閣支持率世論調査
引用元)
 元文部科学省事務次官の前川喜平氏が、「東京新聞」特報面のコラムで、〈日本国民は蒙昧の民か〉と書いていた。安倍晋三氏の首相辞任表明と菅義偉氏の自民党総裁選出馬表明の前後に行われた世論調査で、内閣支持率が56・9%と前回より20ポイント以上も跳ね上がると同時に、不人気だった菅氏がたちまち「次期首相にふさわしい人」のトップに躍り出たことを憤っている

一週間や十日でここまで極端に意見を変える国民が民主国家の主権者たり得るだろうか
(中略)
 そこで、もうひとつの可能性を考えた。一連の世論調査は、すべてでっち上げなのではないか

 必ずしも根拠のない陰謀論ではない。いつも安倍政権寄りで知られていたFNNと産経新聞社の合同世論調査が、はたしてイカサマだったと発覚したのは先の6月。
(中略)
 この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権によって破滅させられた。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている。少しはまっとうな世の中を取り戻すのに、あと1世紀は必要だろう


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[Twitter]赤ちゃんコウモリ

編集者からの情報です。
なんか可愛い♪
(ぺりどっと)
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菅「新」内閣は腐臭に満ちたおっさん政治、フィンランドの清々しい閣僚を見よ

 15日19時現在、安倍政治を継承する菅「新」内閣の速報が続々入ってきます。14日には党3役に、加計学園からの違法献金疑惑について未だ説明を果たしていない下村博文元文科相が収まり、自民党の自浄能力の無さを見せつけていました。どのみち安倍政治の継承ゆえ、内閣も新味は無かろうと思っていましたが、ネガティブなサプライズがテンコ盛りです。防衛相にあべぴょん弟の岸信夫氏ですと。「コネクティングルーム」スキャンダルで恥かしい存在の和泉補佐官が続投、気に入らないツイッタラーをブロックしまくる河野太郎氏がよもやの総務相などなど、今把握できるメンツだけでもゲッソリします。
 みなさま、とっさに思い浮かべたのは、やはりフィンランドだったようで。
最年少の女性首相、閣僚にもハンサムな女性がずらり。力強く前進する国と、腐臭に満ちて凋落していく国を並べているようで悲しかったです。こんな権勢欲の政治家はもうたくさん。国民のために働いて下さる政治家を見極め、しっかりと応援し育てていかなければ国民も同罪です。
(まのじ)
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