菅官房長官が21日にテレビ番組に出演し、まことしやかに「GoToをやらなかったら大変なことになっていた。絶対にやめないでくれと観光業界から言われた」と発言しました。宿泊業の現場を見ている議員さんには反論が盛り沢山だったようです。25日の野党合同ヒアリングで、次々に鋭い指摘が発せられました。そもそも菅官房長官が「200万人」のGoTo利用があったという数字の出所が怪しく、GoTo開始以降の利用者は420万人だったようです。相変わらずデータがずさんな政権だ。さらにその数字をもってGoToの効果があったと言える根拠は何か、大串博志議員が質問しますが、観光庁側からは明確な説明はなく、旅行会社へのヒアリングで分かった範囲という回答です。ところが川内博史議員が「そのヒアリングは口頭か書面か、どのように行ったのか」質問すると、観光庁は答えられない。一番の問題の事務費は、1866億円の予算を計上していますが、これはコンソーシアム（共同体）が受ける金額です。その先の再委託先の流れを質問しますが、それも不明。それどころか、GoTo開始後すでに１ヶ月経つのに概算払いの金額も不明。そして極め付けだったのが、杉尾秀哉議員と高橋ちづ子議員が指摘した「GoToは中小の宿泊業の現場には全く恩恵が無い」ということでした。本来GoToは地域共通クーポンとセットにして初めて地方への経済効果が生まれるとされていました。しかし現時点でセットの予定はなく、現場はただただ振り回されている実態を明らかにし、ぜひ政府はこれからでも政策転換をし、地域の声に耳を傾けるべきだと正論を訴えました。野党ヒアリングでの暖簾に腕押しのような官僚答弁では政治は動かない。しかし崩壊していく国民の生活の目の前で巨額の税金がどこかに吸い上げられる実態はしっかり伝わっています。
　菅官房長官がテレビで述べた内容とはえらい違いです。国会を開くべし。