日経ビジネスがあべぴょんの「お友達融資」を追っています。あの日経、アンチ安倍に舵を切ったのか。
　JR東海・葛西敬之会長が安倍政権の黒幕の1人であることは、よく知られています。リニア新幹線問題は、これまで不正入札疑惑や無理やり辻褄を合わせるような形で融資された３兆円の怪しさなどを指摘されながら、決定的な解明は程遠い状況が続いています。
　ここにきて、くだんの３兆円は「無担保、30年間は元本返済も猶予し、その上、超長期なのに金利は約0.8%という低金利」で融資されたことが明らかになりました。早い話「３兆円返さなくてもいいよ」という程の破格の融資です。あべぴょんにとっては森友学園や加計学園など些細なことに見える「スペシャルお友達優遇」だ。
　この３兆円は、国の財政投融資を使い「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」がJR東海に無担保融資した形をとります。記者が「鉄道・運輸機構」「国交省・鉄道幹線課」「財務省理財局・財投総括課」「JR東海」それぞれに説明を求めると、いずれも、のらりくらりと責任を回避し、前代未聞の超優遇融資の責任は「うちではない」と主張する様子はなかなか可笑しく、また、これまで様々な「安倍トモ」疑惑の追求でウンザリするほど見てきたものでもあります。
まともな金融機関であれば絶対成立しない融資スキームが実現したことについて、JR東海・金子社長は潔く「安倍総理以下、国交大臣、あるいは担当大臣、政府として」知恵を出されたと、答えています。
　JR東海が３兆円を返済できない場合は、国民の負担になることは当然の成り行きで、むしろそれこそが決定済みの、連中の目論見でしょう。