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17/6/26 フルフォード情報英語版:《特別報告》吠えたねずみ、つまり、ブーゲンビルの人々がロスチャイルドを打ち倒したか

 先般、ブーゲンビル島を訪れたフルフォード氏の、号外レポートです。未来の金融システムへの可能性を取材する目的だったようですが、思いがけない妨害で、大変な目に遭われたようです。しかもフルフォード氏への金融機関の嫌がらせは、未だに続いている模様です。
 ブーゲンビル島は、オーストラリアの北にあるパプア・ニューギニアの島々の一つです。豊かな鉱物資源に恵まれた島ですが、それを狙ったオーストラリア資本の企業に対し、島民が独立をかけて戦ってきた歴史があります。「斧と弓だけ」の島民が、最新兵器で武装した傭兵たちに一歩も引かず、今日まで妥協を許さないのは、まさに驚きです。
 フルフォード氏によれば、島に埋蔵する金は数百兆ドルと推定され、多国籍企業の譲れないターゲットです。島民は、多くの犠牲を払って、1989年まで鉱山を所有していた「リオ・ティント・ジンク社」を追い出しました。そのリオ社の支配権を譲渡された「ブーゲンビル銅鉱会社」は、ブーゲンビル自治政府の所有ですから、いかにも公的機関のようです。ところが、そのブーゲンビル自治政府は、パプア・ニューギニア政府の代理人、さらにパプアニューギニア政府は、オーストラリアに事実上支配されています。ゴールドを狙う支配構造が、強固に立ちはだかっている状況です。
こうした「国際食物連鎖の最下層」とも言えるブーゲンビル島ですが、デイビッド王は、懐柔策に妥協せず、真の独立を求める立場のようです。島の豊かな金は、世界にある同様の、多国籍企業に略奪される途上国のために役立てたい意向とのこと。
 小さなネズミでも、大国に勝てる、確かにそう思える時代です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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《特別報告》吠えたねずみ、つまり、ブーゲンビルの人々がロスチャイルドを打ち倒したか
投稿者:フルフォード

ブーゲンビル島 [パブリック・ドメイン


ブーゲンビル島の誇り高い歴史


 南太平洋のブーゲンビル島は数十年にもおよぶ壮絶な戦いの舞台であり、その戦いは、斧と弓だけで武装した地元民たちが、世界有数の最新兵器で武装した軍隊を打ち負かすという結果に終わった。世界最大のバングナ鉱山の金鉱床を盗むために戦っているロスチャイルドの多国籍企業に対して、先住民たちは先祖伝来の地を守るために戦った。勝利の結果、ブーゲンビル島中央部のナシオイ族は、世界的な多国籍鉱山企業に、最も豊かなベンチャーの一つをあきらめさせた世界で最初の先住民になった。


多国籍企業が手を引かない理由:数百兆ドル相当のゴールド


これは単なる遠い場所の問題ではない。なぜなら、その島には世界の金融システムの未来に影響を与えるほど豊かな金(Gold)があるからだ。そこには数百億ドル相当の金や銅しかないと言われているが、国際銀行家が言うには、2008年に連邦準備制度理事会が採用した部分準備金方式を使って金に値段をつけると、(700トンの金が750,000トン相当の金債券になるので)、数百兆ドルの価値があることになる。

pixabay[CC0]


さらに地元の人々によると、金鉱ではなく銅鉱山であると主張することによって、鉱山が大規模なマネーロンダリング操作の隠れ蓑になっており、豊かな金埋蔵量が知られている島にある他の6つの鉱山は、部分準備金マジックを使わなくても、潜在的に数百兆ドルにも上る価値があると言う。ブーゲンビル革命軍によると、『彼らは夜に金を搬出して洞窟に隠していた。』と言う。


リオ・ティント・ジンク社との戦いと鉱山閉鎖


BRA(革命軍)によれば、鉱山は、1972年から1989年まで、リオ・ティント・ジンク社が運営していた。人口の10%以上にあたる約3万人が死亡した10年にも及ぶ戦いの結果、勝利を収めた島民たちが鉱山を閉鎖した。

革命軍司令官のジョエルは、非武装の反政府勢力が、どのように最高水準の軍隊を倒すことができたかをこう説明する。『最初に攻撃をしかけたとき、我々には斧と槍しかなかったので、多くの者が死ぬと覚悟していた。』『我々はゲリラ戦術を用いて1人の兵士を襲い、その兵士の銃を奪って3〜4人の兵士を殺し、彼らの銃類を取ることができた。その方法で、自分たちを武装させて行った。』
また、この島で働いている赤十字の職員たちによると、島での戦いの結果として、今日に至るまで、裁判がないままの処刑と、多くの「行方不明者たち」が存在しているという。さらに、ある意味では抵抗軍は戦いに勝ったが、鉱山を閉鎖しただけだ。閉鎖は今も続いている。


ブーゲンビル銅鉱会社(BCL)へ支配継承:リオ社の責任は残る


リオ・ティント・ジンク社は、ブーゲンビル胴鉱会社(BCL)に鉱山の支配権を譲渡したと主張している。BCLは、主にブーゲンビル自治政府(ABG)の所有となっている。
リオ・ティント社の主張では、当時、現地の法律を遵守していたため、水銀などの有毒鉱石スラリーを地元の河川に投棄したことによる環境への甚大な被害についての責任を負わないとしている。しかし、グーグルアースでブーゲンビル島を見れば、鉱山が閉鎖されてから数十年経った今も、それによって引き起こされた景観の傷跡をはっきりと見ることができる。衛星写真に写るほど大きな環境破壊を犯した罪から逃れることを、彼らに許してはならない。
 地元の名前でメカムイ(Meekamui)とパパラ(Papala)という名の、島にある双子の王国は、デイビッド・ペーイ2世(King David Peii II)によって率いられており、デイビッド王は、リオ・ティント社の所有者を、ハーグにある国際司法裁判所に戦争犯罪と環境破壊で告訴することを望んでいる。

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米国経済危機はカウントダウンに突入 後編

 さて皆さま、しつこく米国経済です。出典を探らないと気が済まない性分なんです、だって2種体癖なんですもの、知識の整理整頓に憑りつかれているんですってば(※辞書編纂に向いていると思います)。
 前編中編で米国経済がすこぶるおかしいのは十分理解出来ました(お付き合い頂き有り難うございます)。
 今回の後編は、元CIAスティール氏の経済崩壊は「9月」って主張部分を見ていきましょう。今もう7月ですよ? 気になりません? 私は気になります。なので調べます。だって2種――以下同文。
(Yutika)
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米国経済危機はカウントダウンに突入 後編

アームストロング:崩壊は公社債市場から

 



スティール氏が根拠としているマーティン・アーサー・アームストロング氏は、基本的に有料メルマガで情報を発信しているようです。こちらの動画などを見る限り、アームストロング氏は今回の経済崩壊は公社債市場から始まると考えているようです。

連邦準備制度は好きにお札を刷れますが、借金にあえぐ各州政府にはそんな自由はありません。そこで税金をどんどん上げているのです(※例えばニュージャージー州の固定資産税は洒落にならない高さ)。でも限界がありますよね。なのでいつかは借金漬けで破産すると。あるいは破産しなくても、公債の支払いが出来なくなるのではと。

動画の例だと、デトロイト市は1937年に債務不履行に陥り1963年にやっと公債の支払いを完了しましたし、イタリアは90日債を10年債に書き換えちゃったことがあります。政府はこういうことを平気でやらかしてきました。債権者は政府が債務不履行に陥ったからといって、どこかの公立美術館の名画を差し押さえたり出来ない訣で。要するに公債には裏付けがありません。

因みにスイスの資産運用会社の社長エゴン・フォン・グレイヤーズ氏も、5月末のインタビューでドルと公社債市場の危険性を指摘しています。

ただアームストロング氏は、アメリカから経済が崩壊するとは見ていないようです。アジアか欧洲、特にユーロが土台からして駄目だと批判しているので、その辺りでしょうか。

ということは、彼の9月説はもしかしたらドイツ連邦議会選挙(9月24日)の周辺を指しているのかもしれません。あるいはどこかの国の債務不履行宣言が近いと見ているのでしょうか。但し、私はメルマガでお金を払ってまで投資情報を得る気がしないので、はっきりとした根拠は不明のままです。


其の他の専門家:ディープ・ステートが引き起こす

 

 

近々経済崩壊が起こると見ている専門家は他にも複数います(※この記事の前編や中編に登場した方々もそうです)。

こちらの動画まとめによると、グレゴリー・マンナリーノ氏やマイケル・シュナイダー氏は国民から金を絞り取るために、連邦準備制度などが仕掛けてくると見ているようです。バブル自体をワザと作出したのもその為だと。

それから動画で引用されていた記事によると、各国の中央銀行は2008年の危機以降、企業の株や社債を大量に買い込み続けているようです。その額は2017年度だけでも3.6兆ドルに上る勢い。

世界トップ5の中央銀行は、総額で14.6兆ドルの資産が貸借対照表に存在するそうです(※一般の企業と違って、この人たちは資産を増やすのが良いと言われる職種じゃありません。要するにそれだけのお金をバラまいているのです。しかも現実に刷るのではなく、コンピューター上で数字を加えているだけなので、ATMから皆が現金を一斉に引き出そうとしたら終わりです)。

例えばスイス銀行はマーク・ザッカーバーグよりもフェイスブック上場株を所有し、日本銀行は81もの日本の主要企業において上位5位以内に入る大口株主です。


半面、企業は弱体化しています。アメリカでは破産申し立てが増えています。例年でしたら税申告の関係で3月頃にピークを迎え、5月には減るのですが、動画の元記事によると、今年は5月になっても増えているのです。

つまりマンナリーノ氏曰く現在の「epic(壮大な)」株式市場の好景気は、中央銀行の異常かつ意図的な買い付けがあるからです。……この状態でバブルが崩壊したら、「中央銀行を破綻させる訣にはいかない」なぞと御託を並べて、国民から預金やら税金やら私有財産やらを根こそぎ搾り取るのは目に見えています。

現代のシープルって、「政府がそんなことするのは違法だし、許されない」って思い込んで疑わないから怖いですよね。歴史的には何度もやっているのに。国民が見張っていないと、土地だろうが貴金属アクセサリーだろうが、なんだってぶんどるジャイアンが国ってものです(※本来はそういう勝手なことを阻止するために、自分たちの代表である議員を中央に送っていたんですがね。現代はミイラ取りがミイラになっています)。


前編でちょこっと触れた政府発表のインフレ率ですが、ロン・ポール氏も操作されていると言っています。実際のインフレ率はずっと高いという意見です。こちらの動画で会話しているアレックス・ジョーンズ氏も同意しています。

この現状を踏まえ、7月2日にCNBCの番組で、ポール氏は「少なくとも今年10月の時点で株価が今より25%下がっていても驚かない」とコメントしていました。

其の他名前を挙げるとキリがありませんが、ジェラルド・セレンテ氏もあちこちの動画でもうすぐだと警告しています。

人によってそれを「連邦準備制度」と形容したり、「ディープ・ステート(真の政府)」と呼んだりはしていますが、皆さん、トランプ大統領と対立しているエリート層が引き起こすと考えている点も共通しています。

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かんなままの「ぴ・よ・こ・とライフ」(12)逆境に遭った時

かんなままさんの執筆記事第12弾です。 
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逆境に遭った時
“怖い”というのは、それについてあれこれと否定的な事を考えることです。
将来に対して悲観的にイメージし、悪いことを想像していると、そこに恐怖があります。これは、ネガティブで、破壊的な事なのでやってはいけません。そういう現実を自分が引き寄せてしまうことになります。
未来について、あれこれ想念しなければ、恐怖はありません。困難に出会った時には、その時にやらなければならないことを建設的に淡々と行うのです。

出典:「ぴ・よ・こ・と2」竹下雅敏(著)


やっと授かった赤ちゃんを流産してしまいました。おなかが張って、出血して、病院に行ったら亡くなっていたのです。ショックでした。次に妊娠して、又出血した時、流産するのでは?と不安になりました。みんなの勧めで入院することになりました。安静入院なのでベッドから起き上がれません。ちょっと動くとお腹が張ります。身動きできないまま5ヶ月も入院して、気力も体力も弱り、足も細くなって、少し動くだけで息切れするようになりました。次第に私は普通に生めない体なのかもしれないと思ってしまいました。でも、7月になったら赤ちゃんに会えるというのが支えでした。

ベッドの上で、ラマーズ法など自分なりに勉強してお産に臨んだのですが、抵抗力が弱っていたせいか直前に感染症にかかってしまいました。赤ちゃんに感染する可能性があるという事で帝王切開を勧められました。ここまで頑張ったのだからという理由で受け入れることにしました。

自然分娩の夢が破れて悲しい思いと、赤ちゃんに申し訳ない思いで手術室に入りました。ところが予期せぬことが起こったのです。麻酔の失敗で、効かないまま執刀が始まったのです!激痛で苦しがる私。でも、ここで追加の麻酔をすると赤ちゃんが眠ってしまうとの判断で、赤ちゃんが出るまで猛烈な痛みを我慢しなければいけませんでした。

後産の痛みと、傷口の痛みと、お産のショックで私は混乱していました。でも、無事に生まれた息子を見た時、その苦労も癒されました。私の横に眠り、小さな寝息を立てている赤ちゃん。この子の無事のためだけに頑張ったのです。愛しさが募りました。



二人目の妊娠 〜不安と恐怖〜


普段の生活に戻ったのも、つかの間、2人目の妊娠がわかりました。上の子はまだ6ヶ月。流産の不安とお産の恐怖が私を襲いました。今回は息子がいるので安静入院はできません。まして、ここは遠いカナダの地。

pixabay[CC0]


でも、私の選択肢は1つ。どんな状況でも、新しい命を授かった喜びは私の本心であり、そちらを選ぶことに迷いはありませんでした。同じように出血したのですが、開き直るしかありません。祈りながら子育てに専念しました。不思議な事に大丈夫でした。ただ、生む直前になると、あの麻酔の恐怖が襲ってくるのです。怖くて、怖くて、逃げたい気分でした。

普通分娩を望んだのですが、カナダは訴訟の国。子宮破裂のリスクがあるから帝王切開しか許されません。入院した日は―30度。雪が舞い、クリスマスのイルミネーションが町を彩っていました。聖歌隊が蝋燭を持って病室を訪れて、私とおなかの赤ちゃんのために歌い、祝福してくれました。これから受けるであろう手術を覚悟して、眠れない夜を過ごしていたら夜中に陣痛が始まりました。緊急手術になって朝方、無事に娘が生まれました。今度は麻酔が効いてホッとしました。

ところが翌朝、起きようとしたら強烈な頭痛で起き上がれないのです。吐き気までします。これもまた麻酔の失敗!針が髄膜を突き抜けて髄液が漏れていたのです。何という事でしょう!髄膜に自分の血液を入れて凝固させて、やっと起き上がれるようになりました。

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[WONDERFUL WORLD]ワクチン被害、因果関係の証明不要に(EU裁判所) 〜ワクチン訴訟に光〜

 ワクチン被害の訴訟ではこれまで、因果関係が科学的に証明されないことで泣き寝入りをした例も多かったと思います。それをくつがえす判決が、今年の6月21日EU最高裁で下されました。
 被害者の側で「具体的かつ一貫した証拠」を4項目揃えれば、「特定の科学的な証拠はなくても」、「誰の目にも明らかな現実的『因果関係』を採用し」、ワクチン被害を認めるという画期的な判決です。
 これに対して、「ワクチン専門家」であり小児科医のオフィット氏が、「ピーナツバター・サンドイッチ」で応酬していますが、論点がずれていて国会答弁くらいに笑えます。氏は製薬会社から恩恵を受けながら、アメリカのワクチン奨励組織のトップに立っている人です。
 ぜひ日本の子宮頸がんワクチン訴訟でも、この判例を参考にしてほしいと思います。
(ぴょんぴょん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン被害、因果関係の証明不要に(EU裁判所)
転載元)
 少しお休みしていましたが、この間、ワクチン問題に関する超重要ニュースが入っていました。EUの最高裁が、ワクチンメーカーに対していわば「爆弾」と言える決定を下したのです。

 この裁判の原告(男性、JWとだけ発表されている)は、1998~99年にB型肝炎ワクチンを接種、その一年後に多発性硬化症(multiple sclerosis、MS)と診断されていますが、これはワクチンによる直接の被害であるとして、2006年にワクチンメーカーのサノフィ・パスツール社を訴えています。フランスの上訴裁判所(=高等裁判所)は、B型肝炎ワクチンがMSを起こすという科学的な因果関係は証明されていないとしてこの訴えを却下したため、事件はフランスの破棄院(司法訴訟にかんする最高裁)を経て、EU裁判所に持ち込まれていました。

 そしてEU最高裁は6月21日の判決の中で、提出された証拠を考慮して、今後は、あるワクチンが特定の健康状況に寄与することを結び付ける特定の科学的な証拠はなくても、その病気の原因はワクチンである可能性が高いと見なせる、と宣告したのです。

 判決の一部は; 

「医学研究において、ワクチン接種と被害者の病気発生との関連性の存在が、確立もされておらず、排除もされていない場合、(今後は)特定の因果関係を示す事実上の証拠が提出されれば、ワクチンに起因する欠陥と、被害者がワクチンによってこうむった損傷との間に因果関係が存在すると、常に見なされるであろう  

 この場合、原告が提出した、①ワクチン接種後、病気発生までの時間経過、②ワクチン接種前の健康状態、③家族に同じような病歴がないこと、④相当数の患者が特定のワクチン接種後に発生したことを示す証拠などは、「具体的かつ一貫した証拠」であり、国の裁判所は、病気の原因は「ワクチン接種だとするのが最も妥当」であり、「したがって、ワクチンは市民が期待する安全を提供できない」と結論づけることができる、としています。

 怪しげな「ワクチンの科学」を断罪し、誰の目にも明らかな現実的「因果関係」を採用したものですばらしい英断です。

 もちろん、ワクチン業界はこの判決に大慌て。

 で、早速、その「代弁人」として有名な小児科医・ペンシルバニア大学の「ワクチン専門家」のポール・オフィット氏は次のようなことを述べています;

「こんな基準を設けたら、ピーナツバターサンドイッチを食べて白血病になったと言われて補償しなければならないケースが出てもおかしくない」「彼ら(裁判所)が因果関係のハードルをこれほど低めるとは腹が立つ」「これでワクチンを拒否する人がさらに増えるだろう」「因果関係の証明は科学にもとつかなければならない。そして、法廷は科学が行われる場所ではない」

 当たり前じゃない。法廷は法と理論、理性による判断が行われる場。一方、あらゆる法的責任から免除され、科学的論理も封じられ、医薬産業界寄りの判断しか下せなかったのが「ワクチン」であり、司法の弱腰が被害者を窮地に追い込んでいたというのに。そして長年にわたって、誰も、その「ワクチンのタブー」に切り込んでこなかったため、いまや「ワクチン強制」が広がろうとしているのです。そこに待ったをかけたのが今回の判決・・・それにしてもワクチンとサンドイッチを一緒にするとはなんと非科学的なことか。

 なお、この判決はJW氏のケースには言及していないとのこと。一方で、HPVワクチン被害者を念頭においていることが感じられます。HPVワクチン被害者はヨーロッパにもたくさんいますが、その多くが日本の被害者と同じように医療機関から見放され(治療法がないため)、補償も受けられず途方にくれていますが、この判決は彼女たち被害者と家族にとって一筋の光となるでしょう。2017.7.5



山本節子氏(ジャーナリスト)のブログ「南京だより」より転載
http://mirushakai.jugem.jp/?eid=1080

米国経済危機はカウントダウンに突入 中編

 元CIAのスティール氏の発言を受け、「なんで今年9月に米国経済崩壊なん?」と疑問に感じたところから深みにダダ嵌り中の中編です。前編では連邦準備制度のイエレンの一般大衆をおちょくっているとしか思えないような無責任な発言に始まり、シフ氏の詳しい解説によって公的な経済指数が色々と操作されているということを見ました。
 中編は、アメリカ国民の側から見た現状と、来たる経済崩壊がどの程度になるかという点です。アダムズ氏やロジャーズ氏、グリーン氏が次々に怖いことを話しています。蒸し暑くなって参りましたから、怪談話の代わりにどうぞお楽しみくださいませ。
(Yutika)
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米国経済危機はカウントダウンに突入 中編

pixabay[CC0]


各調査結果:アメリカ国民の懐具合は最悪


アメリカの状況が洒落にならんことはよく分かりました。因みに主要参考動画が更にトドメを刺してくれてます。そこで紹介された3つの記事を見ていきましょう。

①入ってくるお金よりも出ていくお金の方が多い! 
記事その①によると、アメリカ国民のほぼ二人に一人は収入と消費が同じか、消費額の方が上回っています。買い物のし過ぎ? いえいえ、収入は変わらないのに住宅と職場への交通費が上がっているんです。消費額が同じか上回ると答えた内の40%は、定期的な収入がありません。これは構造的な問題なのです。

②貯金なんて無理! 
また記事その②によると、GOBankingRatesが2016年9月に調査した69%が1,000ドル以下の貯金しかありませんでした(2015年9月は62%)。調査した34%は貯金ゼロです(2015年は28%)。ここでもクレジットカードで安易に借金できる危険性を指摘されています。

③最後はホームレス! 
記事その③によると、ロスアンゼルスのホームレスの数は昨年から23%増えて58,000人。この内、5,000人は退役兵です。編集長が貧困に関する興味深いTED動画を紹介していました。退役兵はPTSDや軍の人体実験など様々な困難も抱えています(※タイトルの1994年の箇所など)。

……確かに、なんでこないに悲惨な状況で株式市場が活況を呈しているんでしょう。訣ワカメじゃございませんか。



マイク・アダムズ:もうすぐ州も破綻する!





①メディケイド判決 
アメリカの夕張市、シカゴ近辺の話も入れときましょう。イリノイ州は只今、年間予算を確保出来ずに3年目の会計年度に突入することが確定(※米国の各州の会計年度は4州を除いて皆6月末で終わります)。

こちらの動画は、ワクチン分野でも有名な通称“ヘルス・レンジャー”(訳すと「健康面での警備隊員」でしょうか)ことマイク・アダムズ氏の発言を紹介しています。彼によると、今年6月末の時点でイリノイ州は実質的に破綻状態。州全体で学校教員・警察官・消防官、そして其の他の公務員の年金基金が崩壊すると警告しています。

アダムズ氏の予想では、年金支給額は7割削減(毎月1,000ドル受け取っていた人なら300ドルになる)。これ、恐ろしいことに法的には許されているんですね。州議会が決断に踏み切るのは時間の問題。既に年金を解約して、割安でも現ナマを受け取った人間はラッキーなんだとか。またアダムズ氏は、ニュージャージー州やカリフォルニア州も危ないと指摘しているそうです。

そして同じ動画ではその数日後、イリノイ州が更に悲惨な問題に直面したことを報告しています。既に150億ドルもの未払い債務を抱え、格付け会社には一時格付けを控えるように要請していた最中、シカゴの法廷でメディケイド(医療費扶助制度)として、現在の月々1億6千万ドルではなく5億9,300万ドルを州は支払って行け、という無茶ぶりの判決が出されたそうな。

末端の受給権者たちからの訴えなので、裁判官も無碍にも出来ませんよね。メディケイドって基本は民間の保険に入れない低所得者向けなので、州政府が助けてくれないと自分たちが路頭に迷いかねません。原告側の弁護士によると、メディケイド扶助はイリノイでは人口の25%もがお世話になっている重要な制度です。

おまけにメディケイドが滞り、患者から治療費を払ってもらえない危険が増しているので、もう医療機関が門戸を閉じ始めているのですよ。お医者さんもアメリカでは学生ローンの支払いで借金漬けだそうですから(※例えばこの記事この記事)、こちらも一方的に責める訣にはいかず。どこもかしこも八方ふさがりなのです。

イリノイ州の会計監督官(※この役職は一人だけで、要するに州会計のトップ)は、この判決によって「州の財政は過酷な状況から壊滅的な状況に陥る」とメールで発表。「州の年金基金や議員を含む公務員の給与、学校への補助金や地方自治体への支払いなどの一部は削減される可能性が高い」そうで、アダムズ氏の言う年金大幅カットはいよいよ現実化しています。


②宝くじ 
でねでね、これだけじゃないんですよイリノイ州。もう1つ別の記事も動画では紹介してくれていたんですが、なんと既に宝くじ(「パワーボール」も「メガ・ミリオンズ」も)販売がストップ。また当選者への支払いも滞っています。

これでは庶民は夢すら見れません。まぁ夢なんぞ見るなという御意見もございますが、気分的なもんですってば。こんな悲惨な現実やってらんねぇぜー、となった時の人畜無害(?)な憂さ晴らしが確実に一つ消えたのです。溜まった鬱屈はどこに行くのでしょう。


③殺人率の上昇 ……アメリカの州って、夕張市のような市区町村というよりも一国レベルです(※アメリカ合衆国は「国家」の集まり)。自己破産したら洒落にならんでしょうね。これまた動画の指摘ですが、シカゴと言えば殺人事件の多さでも有名。でも2016年度統計だとアメリカの主要都市中、住民10万人当たりの殺人発生率はまだまだ8位、2011年から五年間の平均だと12位なんですよね。

あと元記事によると、2016年は250,000人以上の都市(※イリノイだけでなく各州)の大半で殺人事件の発生が急増しているそうです。シカゴは前年度より59.4%アップしました。経済崩壊前に既にこれだとしたら、崩壊後はどんな無政府状態が待っているのでしょうか。そして、シカゴよりも殺人率の高い都市を抱える他州も財政危機が迫っています。

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