アーカイブ: ライター・読者からの情報

[YouTube]彼女に飲食代を支払ってもらった結果……

竹下氏からの情報提供です。
その手があったか!!
確かに彼女は飲食代を支払っています。天才的発想です(笑)。
彼氏に口を挟ませない勢い、流れるような所作、完璧です。
天然なのか故意なのか・・・。彼氏の表情がまたいい!
6種の私は最初意味が分からず、彼女と店主の間のあらぬ関係を妄想してしまいました。
(地球に優しい方の微生物学者)
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เลี้ยงสาวมื้อแรก น้ำตาแทบไหล่ จะคบต่อดีไหม
配信元)

地球ニュース:ケニア&フランス

 このコーナー、アメリカの話題がどうしても多くなってしまうのですが、先週からは世界各地のニュースも努めてご紹介しております。ネタを求めて延々ネットを放浪しまくり、先週はタイトル付け忘れておりましたわ。取り敢えず『地球ニュース』でいかがでしょう。
 今週はケニアのプラスチック汚染対策と、フランス大統領の動向をご紹介します。ケニアの方は動画の中のゴミ山を見てください。豚や鳥が漁っているんですよ、下手したらゴミ袋が詰まって死にますよ(って、実際にそういうケースも多そうですが)。
 マサイ族の村があるマサイマラ国立保護区も、なんですかあのゴミ袋の散乱っぷり。自然界がプラスチックに浸食されています。アフリカゾウやクロサイの密猟問題でも取り上げられる場所の一つ。密猟者が感動して思わず改心しちゃう位、美しい景色を取り戻せることを切望しております。
 フランスはこれから行くところまで行って、ロスチャイルドの悪事が民衆に暴露されると共に崩壊するのかなーと思っていましたが、最近はサイクルが早い早い。このまま暴走しまくって、国民の目をしっかり覚ましてくだしゃんせ。
(Yutika)
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地球ニュース:ケニア&フランス

ケニア:世界最強のプラスチック袋禁止法

 

便利ですよね、スーパーのレジ袋。生魚や肉類など臭い物はポリ袋に入れて、用が済んだらポイってしちゃえば、少なくとも自分の目の前からは簡単に消えてなくなります。

でもそれが、海を漂い魚の体内に入ったり、山へ飛んで行って鳥の体内に入ったら? 道端でゴミと化したり、排水口を塞いだりしたら? プラスチックがそう簡単には分解されないことは皆さんもご存知かと思います。

日光に曝されたりして何年かすると、ボロボロにはなります。こうして極小のマイクロプラスチックは海水に、川水に、巡り巡って私たちの飲み水に。動物や魚介類の胃の中から、巡り巡って私たちの食材部分に。こうして結局、プラスチックを世に送り出した人間の健康をも直接的に間接的に害しに戻って来ます。

8月28日からケニアでは、プラスチック袋の製造・販売・使用が全て禁止になりました(※とある動画によると、どうやら輸入すら禁止)。こちらの記事この動画によると、1年以上4年以下の懲役、あるいは2万ケニアシリング以上4万ケニアシリング以下の罰金という世界でも最も厳しい法律です。直接的な影響だけを見積もっても、プラスチック袋製造などで失業者が6万人になるとか。

流石に行き過ぎでしょうか? ですが国連環境プログラムによると毎年ケニアでは1億個ものプラスチック袋が配布されているのです。


都会のゴミの山、悪臭も凄そうです。洪水や疫病の蔓延にも繋がっているとの指摘がありました。被害は郊外にも。マサイマラ国立保護区では草原や樹々にプラスチック袋が絡まっています。


とはいえ、一般の消費者や小売業が9月以降大量逮捕、なんてことになったら大混乱を来たします。政府も、製造業者や供給業者が主なターゲットだと宣言はしています。ただし法律上は、レジ袋を手に持っていれば警察が逮捕することが可能です。

この法律は半年ほど前から告知されていました。反対意見も根強いようです。ケニアではこの10年で三度目の試みなので、どこまで徹底されるかは不明。ただ、国を挙げて対処しようという姿勢があります。

アフリカの幾つかの国々では、全面的にあるいは部分的にプラスチック袋の禁止法を導入していっているようです。例えばカメルーン、ギニアビサウ共和国、マリ、タンザニア、ウガンダ、エチオピア、モーリタニア、マラウイ。世界的には40箇国ほど。

最早、愚かな人類は全面的に禁止しないと、動画のような壮絶なプラスチック汚染は防げなくなっているのかもしれません。導入初日の様子を見ると、消費者側はエコバック持参、お店側も新聞や紙袋で対応、と頑張っているようです。警察がこの法律を悪用して一般国民を脅すことがないよう、ホットラインも開設されたとか。プラスチック天国な日本も他人事ではありません。


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[Sputnik]沖縄の政治家たちは、最後通告を用いた駆け引きを行なっている

 28日沖縄県議会が、オスプレイ配備撤回、普天間飛行場の5年以内の運用停止実現、在沖米海兵隊の撤退を求める抗議決議を採択しました。直接的にはオーストラリアの墜落事故を受けての抗議ですが、言うまでもなく沖縄は、これまでもずっと事故や事件に粘り強く抗議をして来ました。今回スプートニクが「最後通告」という言葉で反応したのは、28日の臨時議会の開会発表の時点で、議題が一切明かされず、「普天間飛行場5年以内の運用停止」案に対して、議場での野党自民党の反対や妥協案を強く退けたことが異例だったようです。
 折しも、直後の29日には、エンジントラブルで岩国にいたオスプレイが改めて普天間に向かう途中に、大分空港に緊急着陸という、もうボロボロの欠陥状態をさらすニュースが入って来ました。こんなシロモノでも米軍は、自由に日本全国飛行させ配備できることが、以前に紹介の矢部宏治氏によって明らかにされています。卑怯な密約による米軍の占領に対して、沖縄が身をもって、主権を取り戻す姿勢を見せてくれています。28日の沖縄決議の背後に、日本国民が居なければならないと思うのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄の政治家たちは、最後通告を用いた駆け引きを行なっている
転載元)
28日沖縄県議会は、豪州洋上におけるMV22オスプレイの墜落事故に関する抗議決議を採択し、同県にある米軍普天間飛行場からのオスプレイの飛行に反対する姿勢を鮮明に示した。
今月5日、普天間飛行場に配備されているオスプレイが、訓練中にオーストラリア沖で墜落した。当初日本政府は米国側に飛行自粛を求めたが、11日には日本の防衛省の容認を受け、オスプレイの飛行が再開された。

今回の抗議決議案を提案したのは、米軍基地への反対の姿勢を示してきた翁長雄志沖縄県知事を支える与党会派だ。沖縄県議会議員の大半が翁長知事を支持している。抗議は、かなり前から繰り返されてきた。過去の決議から、議会が米軍基地のあらゆる事故や事件などに抗議してきたことがわかる。例えば、UH1Yヘリコプターからのタイヤ落下事故、AH1攻撃ヘリコプターの不時着などである。

県議会は2016年12月のオスプレイ墜落事故にも抗議し、調査の実施、その結果を沖縄県民に報告することや、飛行の停止ならびに普天間飛行場の閉鎖、撤去を求めた。同時に県内移設にも反対し、米海兵隊の沖縄県からの撤退、またローレンス・ニコルソン在日米軍沖縄地域調整官の更迭も要求していた。

28日の抗議決議は、オスプレイ配備撤回、普天間飛行場の5年以内の運用停止の実現、在沖米海兵隊の撤退を求めている。しかし米軍司令部の反応は、おそらく前回とほぼ同じように「無視」となるだろう。あるいは司令官は強い言葉で非公式に、不満の意を示すかもしれない。

だが今回は興味深い点があった。8月25日に、28日の臨時議会の開会が発表されたのだが、議題は一切明かされなかった。その後、普天間飛行場の5年以内の運用停止が求められたことがわかった。まさにこの論争を呼ぶ点が理由で、議会はその議題を事前に発表しなかったのかもしれない。自民党(沖縄県議会における野党)は、5日のオスプレイ墜落事故の調査を行いその結果を公表する代替案を提案しようとしたが、採決にも至らなかった。
沖縄の政治家たちは、最後通告を用いた駆け引きを試している。普天間飛行場の5年以内の運用停止の求めは、沖縄での政治闘争が悪化しており、米軍基地設置反対派の立場が急進化していることを示している。

沖縄県会議員の嘉陽宗儀氏はスプートニクの取材に対し、「沖縄県民がこれ以上侮られるわけにいかない、馬鹿にするなという気持ちで、改めて今回の決議がなされました。戦後ずっと『仮想敵国が攻めてくる、だから米軍は必要なんだ』と言われてきました。そうやって長い間、沖縄県が虐げられてきたわけです。それが県民の意識の根底にあります。今回の県議会での決議も、その延長線上にあるのです」と話す。

また、スプートニクの「北朝鮮の脅威、ミサイル発射を背景に、日本を守るためには米軍駐留が必要だという声が沖縄県民の間に出てきているのではないか」との問いに対し嘉陽氏は、「沖縄ではそのような意見は出ていません。北朝鮮はミサイル実験を繰り返していますが、それは沖縄県民を直接攻撃するということではありません。決議採択にあたり、北朝鮮問題と沖縄の問題を結びつける論議はしませんでした。あくまで欠陥機オスプレイをこれ以上飛ばすな、ということが趣旨です」と答えている。

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配信元)

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大分空港に米軍のオスプレイが緊急着陸!機体トラブルで緊急避難!県が調査へ
転載元)
大分県の大分空港に米軍のオスプレイが緊急着陸したことが分かりました。報道記事によると、8月29日夜にアメリカ軍の輸送機オスプレイに何らかの機体トラブルが発生し、大分県の大分空港に緊急着陸するとの連絡が入ってきたとのことです。
県は緊急着陸した原因を調査するとして、職員を現地に派遣したと発表しています。

オスプレイを巡っては沖縄などで緊急着陸する事例が相次いでおり、墜落事故になったケースも有りました。

(以下略) 

Jアラート、「戦」へ備えさせるための国のツール / 新型中距離弾道ミサイル発射で、安倍晋三、トランプ、金正恩が、「何がしか利益を得ている」という「闇の情報」あり

 不気味なJアラートのサイレンを聞いてみてください。まさに「北朝鮮というよりJアラートの騒動」と言えると思います。
 二番目の記事では、このJアラートについて“全国民を「おびえさせ」、「戦に備えさせる」ためには絶対必要…国民の危機感をあおり、「反撃」やむなしとの意識を高めるために、「中央(国)」の情報を一気に地方自治体におろす中央集権システム”と納得の解説しています。
 また“続きはここから”以降の冒頭のツイートを裏付ける情報が板垣英憲氏の記事に出ていました。有料部分には、日本側が依頼して北朝鮮にミサイルを発射させたとする情報が明確に書かれています。一番下の関連記事には「為替アラートがテレビのミサイル警報より早く円高に振れた。どんなインサイダーだ」というツイートがあり、このツイートに付いたコメントも含め興味深いです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮というよりJアラートの騒動
引用元)
(前略) 
Jアラートで達成しようとしている目的は一体何なのだろうか? 

(中略) 

なんでこんな不気味な音なんだろうね、国民保護サイレン。

国民保護サイレン が 鳴った! 2017年8月29日 朝6時05分 ミサイル 発射!!日本上空を通過!!

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Jアラート、「戦」へ備えさせるための国のツール
転載元)
(中略)…また北朝鮮ミサイル発射のニュースが。Jアラートも発動され、東京では号外が配られたようで、制服組の興奮と喜びを感じました。

(中略) 

 一方、一般市民はとまどっているはずです。なにせ交通機関まで止まってしまったのだから。良識と常識で判断できる一般市民にとっては、「この騒ぎ、何?」。

(中略) 

 でもこのアラート、全国民を「おびえさせ」、「戦に備えさせる」ためには絶対必要なのです。ほんとなら国営放送NHKで知らせてもよかったのに、わざわざ行政組織を使ったのはそのため。だから、真っ先に教育が行われたのも地方公務員でした。(中略)… 

(中略) 

これこそ、戦争の準備(=今は「防災」「国民保護」という表現で進められている)が、まず地方自治体の職員から始められているという意味。そして、次は市町村の教育、洗脳が行われ、その後に地域の自治会や町内会の教育が、そして最後に国民レベルに広がるはずです。(中略)… 

 もし、あなたの自治会・町内会が「防災のため」と称して「名簿つくり」を進めているとしたら、その中身は間違いなく国に流れます。総務省は安否確認のシステムを作っているし、パソコン管理の場合、情報はいくらでも監視・拡散されるのはスノーデンの警告を思い出せばよくわかるでしょう。

 つまり、このJアラートとは、国民の危機感をあおり、「反撃」やむなしとの意識を高めるために、「中央(国)」の情報を一気に地方自治体におろす中央集権システムです。しかも戦争情報ほどまったく真偽がわからず、限りなくプロパガンダに近いものはありません。ベトナム戦争のトンキン湾事件が完全にうそだったのがわかったのは何十年も後の話です。

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