アーカイブ: ライター・読者からの情報

ー通過儀礼ー リース詐欺の体験 〜第6幕 疑義〜

 2005年12月6日、経産省より「悪質な電話機等リース訪問販売への対応策について」が発表されました。それによると苦情相談は下のようになっています。

(出所)(独)国民生活センター PIO-NET

                                       
 1999年NTTの四分割、2001年NTT構造改革職員の大量リストラ案発表。そしてリストラ断行。これらの出来事と時期的に重なるのが分かります。そしてここに出されている苦情件数は全体のほんのごく僅かです。私でも市の相談室や消費者センターには報告していないのです。被害に気づいていない方、違和感あっても黙っている方は多いでしょう。その中「おかしい。」と感じて相談するのはどこでしょう?電話機のことです。間違いなくNTTでしょう。それでは実際に相談してみると・・・。
(seiryuu)
————————————————————————
ー通過儀礼ー リース詐欺の体験 〜第6幕 疑義〜


同一機種ビジネスフォンの設置値段が50万円から80万円に


 2005年2月中旬、日本システムライン、トラストコミュニケーションズ、そして来訪時はSラムもれっきとしたNTT販売店であることを把握していた私は「一体どういうことか?」とNTT相談窓口に問い合わせしていました。

 すると2月17日16時半頃携帯電話にNTTネオメイトN野という男から電話がありました。じゃまくさげでぞんざいな語り口調が耳に付きます。NTT販売店の振る舞いにNTTは責任がないとの口ぶり、その中で聞き捨てならないことを語ります。

 3件目の新たに追加負担された税抜き月々約14,000円総額120万円弱の支払い内容について「妥当な内容」だというのです。驚き「なぜ?」との問いに「契約の電話機の値段は80万円、リースすればその程度だから。」との回答。更に驚いた私の「S秀作から5~60万円だと聞いているが?」との問いに「80万円は高い方の見積もり」とN野。「なぜそこまでの値段の開きが?」との私の問いには答えずN野は電話を切りました。

 これは捨て置けません。実際にその頃NTTはホームページ上にて該当機種主装置1台、置き電話4台、コードレス1台にて税抜き¥505,200と記載公表していました。

 私の内容は置き電話が1台コードレスになっているだけでほぼ同一内容です。このことも指摘して、80万円の内容説明とSラム、トラスト等の関わったNTT販売店への対処を質す文書を作成し、翌日NTTネオメイトにFAXし回答を求めました・・・ところが全く一切連絡もありません。

 一月も経過した3月18日にFAXがありました。

(1)トラストコミュニケーションズ(株)、(株)Sラムへの対応について  両者ともNTT西日本商品を取り扱う代理店(株)ではありますが、今回は他メーカ様に関する商品と伺っております。従いまして、NTT西日本が関わる予知はないかと存じます。(注:原文ママ) 
(2)(株)日本システムラインへの対応について (略)日本システムラインとseiryuu様との間の契約に関する事案でございますので、NTT西日本との関係はないかと存じます。・・・チーフアドバイザーN野紳一

 ひどい回答文です。「代理店が迷惑を掛けた」との一言もなくNTTは全く関係ないとの回答です。そして「50万円で通常取引されている機種をなぜ80万円に設定しても妥当なのか?」この質問には一言も触れず完全に無視です。更にたったこれだけの短い文書中で虚偽も記しているのです。

 彼の記す「他メーカ様で、・・・関わる予知はないとは」Sラム、トラストの件の機種が旧田村電機、サクサ製で、サクサは非NTTメーカーだから、との意味です。

 しかしこの当時もそして現在もサクサはNTT傘下のメーカー系販売店なのです。れっきとしたNTTグループの一員です。この虚偽を含め余りの非礼非常識さに対応を改めるようNTT窓口に「抗議書」をすぐに送りました。

 しかし、それから今日に至るまで連絡さえも一切無いままです。これがNTT窓口の顧客にそしてリース詐欺被害者に対する対応態度でした。
窓口がそうだと言うことは、この対応がNTT全体の見解と対応姿勢を表明していることになります。

 NTTは電話機リース被害を防止しているように見せかけ、実は幇助しているのではないか?との強い疑義が更に膨らんだのはこの時でした。(「ご案内」の「NTTをかたった」は前回記したよう、私に関わった販売業者は自らをNTT販売店と“語り”ました。しかし“騙って”はいません。事実NTT販売店でした。問題の行動はすべて正式NTT販売店の行動なのです。)

» 続きはこちらから

人類は男のせいで絶滅する…男性の精子レベルの著しい低下がイスラエルの大学の大規模調査で確認

 まず最初のツイートが衝撃です。大阪府に住む平均年齢21歳の男子大学生60人のうち、58人に精子の奇形が見つかったというデータです。さらに、それを裏付けるように、イスラエルのヘブライ大学による大規模調査では「男性の精子数の減少は予想を超えたもの」であり、過去40年で「最大60%の減少」の可能性があるそうです。このデータに基づけば「2060年には、男性はほとんど全く生殖機能を持たないことになってしまう。」という事態に。
 「いったい男性の精子に何が起きているのか?」この問いかけに、In Deepさんは、「魚の生殖能力の減少」を示唆的に取り上げ、生活習慣などによるものではなく、もっと根本的な、地球環境まで汚染する文明社会に原因があると見ておられます。
 まのじはそれに同意しつつ、あわせて、これまで時事ブログ上で見てきた人口削減計画の甚大な結果であると思えてなりません。精子にこれほどのダメージがあるならば、卵子も無事であるはずはなく、絶滅は「男のせい」だけじゃない、人類の無関心のせいと言えそうです。けれども「もはや転換不能」と言われるIn Deepさんに、あえて異を唱えたい。天の助けを受けながらでも、人間は、何とか元どおりの美しい環境にできる!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
人類は男のせいで絶滅する
転載元)
全世界の学者が警鐘を鳴らしている。出生率が減少し続けているのだ。研究チームが、再生産率減少の理由を明らかにした。海外メディアが報じた。 

スプートニク日本

専門家が男性の生殖機能の健康指標を分析し、不安になる結論にいたった。この40年で精子の質が著しく悪化したのだ。これは、生殖機能に悪影響を及ぼす。

専門家は、精子の質低下の原因となりうるものは多いが、主な要因は生活様式にあると指摘。喫煙や肥満、アルコール乱用、有害な環境が、精子の質低下という影響につながっている。

(以下略) 

————————————————————————
男性の精子レベルの著しい低下がイスラエルの大学の大規模調査で確認される。論理的な観点からのみだと「西暦2060年に男性の生殖機能はこの世から消滅」する
転載元)

・BBC


最近、イスラエルのヘブライ大学の大規模調査で、「男性の精子数の減少が予想を超えたものである可能性」を示す結果が発表されました。

欧米ではいろいろな形で報道されていまして、中には上の BBC のように「人類の絶滅」というような言葉を使うものもありますが、今回は、研究の内容を客観的に取りあげていた記事をご紹介します。

なお、今までも「男性の精子の数の減少」については、多くの研究があり、たとえば下は 2013年のフランスの研究です。

1989年-2005年までの精子数の減少(フランスでの研究より) 

・dailystormer.com


このように「 30%くらい減っている」というようなことが言われたりしていたのですが、今回のヘブライ大学の調査結果は以下のように「最大で60%の減少」という衝撃的なものです。

1973年から2011年までの精子数の推移(今回のイスラエルの研究) 

・academic.oup.com



まずは、記事をご紹介したいと思います。


Huge drop in men’s sperm levels confirmed by new study
The Conversation 2017/07/30

新しい研究によって確認された男性の精子のレベルの激しい低下

エルサレムにあるヘブライ大学の新しい研究によると、北米、ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランドの男性の精子数は 1973年から 2011年にかけて 50% – 60%も減少していることがわかった。

このデータは 42,935人を対象に分析して得られたが、驚いたことに、アジア、アフリカおよび南米の男性では、精子数の低下は見られなかった。しかし、これらの地域からの収集データ数は限られている。

(中略) 

いったい男性の精子に何が起きているのか?

男性の生殖機能の異常の増加については、医学界には長年の懸念がある。そこには、精巣がんの増加などもあるが、男性の精子数の減少は、これらの増加と一致しており、この懸念に重みを加えている。

男性の生殖機能は、何らかの攻撃を受けており、近年その機能が急速に衰退している。

実際、精子数に関する現在のデータが論理的に帰結していくとすれば、2060年には、男性はほとんどまったく生殖機能を持たないことになってしまう。

なぜ、男性の生殖機能がこのようなことになっているのかについて明確な説明がされたことはないが、最も合理的な要因としては、環境の変化だと考えられている。

現在の研究では、男性の胎児は特に汚染物質への曝露の影響を受けやすいことを示唆している。胎児の早期に胎内で起きる事象は、成人になってから非常に重要な影響を及ぼす可能性がある。

(中略) 


» 続きはこちらから

華麗に宙を舞うロシアのスホーイ戦闘機

竹下氏からの情報提供です。
 反重力装置が備わっているかのように舞うロシアのスホーイ戦闘機。こんなに壮大で微細な宙返りができるとは。
 水を得たカエルの声援をBGMに、その華麗なる演武は…感謝するタコの如し。
(しんしん丸)
————————————————————————
un "baile" increíble del SU-35S ✭ MAKS 2017 Rusia
配信元)

社会保障改悪続きだった4年半 バラまき外交とは裏腹

 以前コメントでも言及しましたが、安倍政権は「自助自立」を謳って様々な社会保障費を削減し、この4年半で社会保障制度は改悪に改悪が重ねられてきました。今回紹介する長周新聞の記事ではその詳細が記されていますが、その内容はまさに驚くべきものです。平等な医療は消え失せ、年金は減らされ、介護は自己責任化・・・。このような棄民政策は、とても人間の思いつくものではありません。もっとも、サイコパス犯罪集団のあべぴょんフレンズに、「国民のため」などという意識の一かけらもないのはとっくに分かり切ったことなのですが。将来この非道の改悪が見直されるときには、それに合わせて、常識とされてきた西洋医学そのものに対しても見直しの眼が向けられるべきではないでしょうか。仮に元の社会保障制度に戻したとしても、それだけでは恐らく意味がないのであり、首を傾げてしまいます。今回の記事とはまた別問題なのですが、そもそも現行の医学そのものがオカシイのです。国民全体が健康かつ幸福であるためには、改悪された制度の改善はもちろんのこと、本物の医療や本物の農業へ向けての本質的な転換が求められているはずです。
(牛サマディー)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
社会保障改悪続きだった4年半 バラまき外交とは裏腹
転載元より抜粋)

際限ない負担増 高齢者や家族直撃




Pixabay




安倍政府が2018年度予算編成で社会保障費1300億円の削減に乗り出している。
(中略) 2012年末の再登板以来、社会保障は次次と改悪をくり返してきた。お友達への国有地払い下げや大学設置への優遇など権力の私物化には熱心でさらに外遊に行く度に札束外交をくり広げている者が、国民生活の向上のためにはカネを使わないという歪な構造を露呈している。この四年半で社会保障はどうなったのか見てみた。

 安倍自民党が主導し、成立した社会保障制度改革推進法は条文から「だれでも、いつでも、どこでも保険証があれば平等な医療が受けられる」とした「国民皆保険制度の堅持」を抹殺し、「原則としてすべての国民が加入する仕組みを維持する」にとってかえた。

(中略)

 2013年には「規制改革会議」を立ち上げ、「医療の成長産業化」に向けて「規制改革実施計画」を閣議決定した。その中身は、①混合診療の実質解禁、②医療機器の承認業務の民間開放、③治験前臨床試験の有効活用、④一般医療品のインターネット販売規制の見直し、⑤医療関連業務における労働者派遣の拡大、⑥社会福祉法人(医療法人)と株式会社等との公正な競争環境の整備――だった。


 これらは今日、国民皆保険制度を柱とする日本の医療を崩している。「平等な医療」など影も形もなくなってしまい、高価な新薬・新技術を使う自由診療と基本部分を保険診療でまかなう「混合診療」の未曾有の拡大で、月1000万円をこえる診療報酬請求が増大した。一部のカネのあるものだけが高度集中医療を受けることができ、それ以外のものは懐次第で医療を受けることができないというものだ。非正規雇用が働く人人の四割に達し、年収200万円以下が2000万人を突破するもとで、無保険であったり短期保険証しかない人人が増え、保険証はあっても休んで受診することが経済的に困難な人人が激増している。映画監督マイケル・ムーアがアメリカの医療問題を告発した映画『シッコ』とそっくりな世界が日本社会でも広がりつつある。

(中略)
2013年、安倍政府の社会保障制度改革国民会議、小泉改革でうち出した年金給付額の「マクロ経済スライド」による削減をうち出し、支給開始年齢の六五歳への引き上げに加えて、68歳や70歳での支給の検討をうち出した。また「年金積立金管理運用独立行政法人」の運用資金配分を変更し、リスクの大きい株式、外債への投機を拡大した。国民の財産である年金積立金で米日財界のために株価を買い支える暴挙に及んだ。

 介護保険制度改悪要支援切り 利用料は増



pxhere〔CCO〕



もっとも改悪の重点を置いたのが介護保険制度だった。2013年から検討していた介護報酬の大幅な引き下げ、要介護1、2への介護予防の大半を占めるホームヘルパーによる訪問介護、通所介護のデイサービスを介護保険から外し、市区町村の介護予防総合事業への丸投げを2015年度に実施した。


介護報酬の引き下げは基本報酬を4~7%も引き下げるもので、地方を中心に小規模介護事業者の倒産・廃業があいついでいる。このもとで介護職だけの手当てをしても介護福祉士やホームヘルパーの人材確保は難しく、施設をつくっても開けなかったり、ショートステイのベッドを一部閉鎖するなど、介護なしの事態はますます広がっている。


 要支援1、2の認定者は、要介護者全体の3割強を占め、全国で約150万人にもなる。これらの人人が2015年4月から2017年4月の3年間で、すべて所定の市区町村の総合事業に移行させられた。だが政府が計画したボランティアやNPOなど地方には満足におらず、無資格者を一定の研修で参入させる計画もスムーズには進んでいない。また市区町村総合事業の報酬が平均して現行介護報酬の2割カットという実情にあり、既存の介護事業者の参入も少ない。このため移行の最終年度となった今日、これまでどおりの介護予防サービスが受けられない要支援者が全国各地にあふれている。(中略)
 また、2015年度の改悪では「現役並み所得」を口実に介護保険利用料の2割負担を実施した。介護利用料負担は必要になれば生涯続き、重くなるだけで一定期間で終わることはない。このため、生涯にわたる負担が困難で、特別養護老人ホームをはじめ介護施設からの退出を余儀なくされたり、在宅介護で利用していたデイサービスやショートステイの回数を減らし、介護者に過度な負担を強いるものになっている。
(中略)
» 続きはこちらから

17/7/31 フルフォード情報英語版:西側の制度の破綻とその解決策

 フルフォード氏は夏休み、とのことで、2週にわたって、現在までの「おさらい」レポートです。
 過去10年間に、フルフォード氏が様々な権力中枢から得た情報に基づき、「西側」の支配層を分析されています。氏の見解では、現在、世界権力の最上部の真空状態を狙って、欧州王室血族とグノーシスイルミナティが対立する中、中国が有利なカードを握っているとみています。支配層のグループと、国家単位の動きが並行して語られるので、理解が難しく感じられます。
 時事ブログからの、プーチンを中心にした世界「改造」の情報とは異なりますが、とは言え、日本の動向が大きな鍵であることは確かのようです。日本人の責任、大きいぞ?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
西側の制度の破綻とその解決策
投稿者:フルフォード

読者へ
年次休暇の為、今回と次回のレポートは、私に予期せぬ出来事が起きて休暇を中断する事態にならない限り、事前に書かれたものとなります。

pixabay[CC0]


これまで、ちゃんと頭を使って考えてきた者にとっては、西側のリーダーシップと政府に深刻な欠陥があることは明白だ。ほぼずっと戦争状態にあり、1960年代後半から実質生活水準が低下してきた米国は特にそうだ。米国では、人口の10%未満しか議会やメディアを信頼していない状態に陥るほど支配階級が無視されている。支配階級の、私がハザールマフィアと呼ぶグループによるプロジェクトが不満の主な原因となっている。そのプロジェクトは、人類を奴隷にし、自分たちは神のような支配者になろうとするものだ。

米軍と政府機関のホワイトハットがこれを解明し、ドナルド・トランプは大統領として目に見える行動を取ってきた。 しかし、トランプは破産している企業の最高経営責任者(CEO)として就任したのだ。彼がどれほど懸命に努力しても、いつかやらねばならない不可避なことがある。それは正式なアメリカの破産宣言だ。米国は破産している。

米国の累積貿易赤字は10兆ドルを超えており、1976年以来、世界の貿易赤字を拡大している。さらに、米国政府には19.1兆ドルの負債があり、未払債務は128兆ドル。つまりそれは、米国のGDP18兆ドルの7倍になる。 これにより、完全子会社プエルトリコが債務残高1230億ドルでデフォルトした今年5月3日に、「株式会社アメリカ」政府も事実上破産した。
つまり、ドナルド・トランプがどんなにがんばっても、初の正式な倒産宣言なしには、米国の問題を解決することなどできないということだ。
しかし、米国の破産は他国の破産と同じではない。一例を挙げると、 倒産を宣告すると、米国は世界中に800箇所ほどある米軍基地を運営し続けることが不可能になる。

著者が、米国を破産させるというアジア人の考えに初めて賛同した10年前、米軍が派遣してきたエージェントは、米国の財政が打ち切られれば、米国はアジアへの中東の石油供給を断つと説明した。これにより、にらみ合いのこう着状態が数年間続いている。
世界で最強の国家間のこのようにハイレベルのにらみ合いに巻き込まれるようになったおかげで、著者は惑星地球を支配している者を直に見ることができた。 以下の情報は、CIA、NSA、P2フリーメーソンロッジ、MI6、アジアの秘密結社などの情報源との10年間に及ぶ会談に基づいている。


» 続きはこちらから