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ままぴよ日記 49 「コロナより怖い宿題がでたあ~!」

 コロナ休暇。こんなに長期にわたって学校がお休みになったことはありません。

 予期せぬ事態で見えてきた教育に対する理念と現実のギャップ。先生は次々に変更になるカリキュラム作りに追われて子どもを見ていない。親は子どもを代弁するどころか学校の宿題下請けマシーン?それとも怒りマシーン?に変身!
 そして学校と親はお互い子どものためと言いながら連絡さえ取り合っていない。
 でも、そんな子ども不在の大人の都合のやり方では、子どもも抵抗します。さあ、家の中は大変です。

 この記事を書き始めたのは5月12日。14日に一部緊急事態宣言が解除されて学校再開のニュースが届き始めました。
 でも、この記事の問題点が気になるので、このまま記事にします。
(かんなまま)
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2か月ぶりの再会


ゴールデンウイーク明けに学校が始まる事を想定して計画を立てていた学校。ところが非常事態宣言が解除にならず、引き続き5月末までの休校が決まりました。ここまで長期化すれば新しい教科書に沿った学習を始めなければ1年間の指導時数が足りません。

それで私の住んでいる町は週に1回1時間だけ子ども達を登校させて、健康観察と宿題配布をすることにしました。何と2か月ぶりの再会です。1時間はあっという間で、お互い元気にしているか?の確認と、4月に渡された宿題の回収と新しい宿題の配布で終わったそうです。

その短い時間の中で宿題をしなかった子は「2ヶ月間もあって、なぜやらなかったのか?」と先生から叱られていたそうです。宿題をしてきた子もそれを見て「やっぱり叱られるんだあ~」とテンションが下がります。「2か月間、先生は電話1本もよこさなかったのに…」と、この事を聞いた親の心境は複雑です。

ところが、その渡された宿題に更なる衝撃が走りました。

何と、宿題とセットで学校生活と変わらない1週間分の時間割が渡されたのです。学校生活のリズムを守るために朝の9時から始まり、45分の勉強時間と15分の休み時間。午前中は3時間。昼休みは11時45分から2時まで。そして2時から3時45分までの毎日5時間の学習計画です。


内容は学年によって違いますが、今回は国語、算数、社会、理科、英語のほかに副教科の体育や書写、道徳、図工、音楽もあります。ほとんどがワークシートかドリル。体育は家でできるように「その場走り5分!」「縄なし飛び100回!」…これを全部子どもが家庭で1人取り組む計画です。

もちろん先生としては毎日時間割通りに勉強しなさいと言っているわけではないと思います。でもそれを貰った生徒はそんな理解があるなんて知りません。だって、現に叱られていたし・・・。

この取り組みは、オンライン化が無理なので授業の遅れを解消するために考えた苦肉の策のようです。1時間しかないので先生や友達とゆっくり交流する時間はないとのこと。それでも子ども達は皆に会えて嬉しかったようですが、子どもの心理を全く配慮していない、先生都合の計画だと思いました。

こんな時こそ、楽しい交流の時間をメインにして欲しい。新学期になってクラス替えもあり、先生も変わっています。新一年生は先生の顔も見たことがありません。子どもは会える喜びと不安を抱えている事でしょう。まずはその不安とSTAY AT HOMEで鬱滞したエネルギーを発散させて安心につなげてほしいと思います。

そして、次のステップは子どもがどんな環境ですごしているか?子ども一人で宿題に取り組めるか?やる気が出るか?に配慮して計画を作り、「それが出来なくても大丈夫だよ、後で先生が教えるからね」と、きちんと伝えてほしいと思います。そんなホッとする言葉を言わないのは安心してやらない子が出てくると思っているからでしょうか?その上、先生によっては頭ごなしに叱るなんて主役不在の人権無視です。


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今回の危機は、人類と新型コロナウイルスとの「戦争」ではなく、私たちと新型コロナウイルスを利用してNWO(新世界秩序)を実現しようとするリチャード・ハチェット博士のような人たちとの「戦争」

竹下雅敏氏からの情報です。
 感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)の責任者リチャード・ハチェット博士は、「新型コロナウイルスのワクチンは早ければ年内にも接種可能」だと言ったようです。そのリチャード・ハチェット博士は、“ジョージ・W・ブッシュ大統領の顧問当時、全国民外出を禁止する防疫対策「ロックダウン」を考案”した人物だということです。今回の危機で、“Covid19を「戦争」と表現した最初の人物”とのことですが、事の本質は、人類と新型コロナウイルスとの「戦争」ではなく、私たちと新型コロナウイルスを利用してNWO(新世界秩序)を実現しようとする博士のような人たちとの「戦争」なのです。
 この「戦争」の中心に居るのが、トランプ大統領とQグループであることは、時事ブログの読者の方はおわかりだと思います。ところがツイートによれば、リチャード・ハチェット博士を「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)」の事務局長に任命したのは、2017年のトランプ政権だと言うのです。
 トランプ大統領は公約を次々に実行に移していますが、911事件の真相解明は全くの手つかずと言えます。また、トランプ大統領はワクチン反対派ではなく「多くのワクチンの大量投与」に反対と言う態度のようで、トランプ大統領は「新型コロナウイルスのワクチン開発計画を正式に発表」しています。政府や米軍、民間企業が連携してワクチン開発と供給を迅速に進める「ワープ・スピード作戦」で、“来年1月までに国内向けに数億回分の供給を目指す”とのことです。
 こうしたニュースを見ていると、トランプ米大統領は、アンソニー・ファウチと手を繋いでいて、多くの自国民を人工呼吸器で殺し、ワクチン開発で大儲けをし、最終的にラムズフェルドたちに加勢して中国を滅ぼし、NWO(新世界秩序)を実現しようとしている「闇の勢力」の一員に見えます。
 オバマゲートで逮捕しようとしているのはオバマ元大統領やヒラリー・クリントンと言った中間管理職のみ。しかも、逮捕は替え玉の可能性が高い。こう考えると、トランプ大統領とQグループも闇の一員と解釈できるのですが、こういう所が、“トランプ大統領は4次元チェスをする”と言われる所以です。
 トランプ大統領とQグループの「波動」を見れば、こうした疑念に陥ることはないでしょう。彼らは、はっきりと「光の勢力」です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナのワクチン、年内に接種可能になる可能性も-CEPI
引用元)
新型コロナウイルスのワクチンは早ければ年内にも接種可能になる可能性があると、世界的な官民連携でワクチン開発に取り組む感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)が明らかにした。

  ノルウェーのオスロに本部を置くCEPIは現在、新型コロナワクチンを開発する9つのプロジェクトを支援している。これまでは接種が可能になるまでに1年から1年半かかるとしていたが、企業の緊密な連携でプロセスが加速する可能性や、臨床試験の早期実施などを勘案していなかった。CEPIの責任者、リチャード・ハチェット氏が電話会議で明らかにした。

  CEPIは米モデルナやイノビオ・ファーマシューティカルズなどの製薬会社のほか、オックスフォード大学などの研究機関とも提携している。
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配信元)
 
 
 
 
 
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ディディエ・ラウト医師「新型コロナの特異性は呼吸器官に対する攻撃と血液凝固問題だったが、今後の課題は予後に多く見られる特発性肺線維症の発生」 / 期待される「幹細胞」を用いた新しい治療法

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルス感染症の重症患者は、多くの場合、炎症により肺が損傷を受け重度の呼吸不全となるARDS(急性呼吸窮迫症候群)を発症し、回復しても肺が繊維化して後遺症が残るということでした。
 Pさんのツイートで、ラウ→ラウルト→ラウル→ラウトと名前が変化するディディエ・ラウト医師は、「新型コロナの特異性は呼吸器官に対する攻撃と血液凝固問題だったが、今後の課題は予後に多く見られる特発性肺線維症の発生」だと言っています。
 新型コロナウイルスは、早期に発見できれば「ヒドロキシクロロキン」での治療で簡単に治るようです。しかし、日本のように重症化してから感染が確認されるというようなケースでは、この「肺線維症」の問題が残ります。
 6人の現役のダイバーが新型コロナウイルスに感染し、軽症のため「数週間の自主隔離の後、回復」したものの、“肺が、不可逆な損傷”を受けていたという記事がありました。ダイバーたちを診察した医師は「これは衝撃的で、何が起こっているのか理解できません。彼らはおそらく生涯の患者として、定期的な診断を受けるべき状態になってしまいました。当然、ダイビングはもうできません」と話しています。
 冒頭の動画と記事は、アブダビの幹細胞センターが「幹細胞」を用いた治療法を開発したということです。患者の血液から抽出された幹細胞を、細かいミスト状にして患者の肺に吸入させるというもので、「ミストには治療効果」があるとのことです。
 また、“続きはこちらから”は「臍帯由来幹細胞」を点滴で投与する日本初の「幹細胞」治療法の臨床研究がメキシコで行われるというもの。これらの新しい治療法に期待したいところ。
 記事の中にある動画はオススメです。1分10秒~2分50秒の「間質性肺炎」の説明と、2分50秒~4分27秒の「サイトカインストーム」の説明が実に分かり易い。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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幹細胞利用の治療法をUAEが開発「患者73人が回復」(20/05/02)
配信元)
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COVID-19の有望な治療法をアブダビの幹細胞センターが開発
引用元)
ロンドン:UAEを拠点とする医師と研究者からなるチームによって開発されたコロナウイルス感染症(COVID-19)のためのエアゾール治療法は「有望な」結果を示したと、エミレーツ通信社(WAM)は金曜日に報告した。
(中略)
幹細胞は患者の血液から抽出され、細かいミスト状に噴霧化された後、吸入によって「活性化」された状態で肺に再導入される。
 
ADSCCの研究者によると、ミストには治療効果があり、肺細胞の再生を促進し、免疫系の反応を変化させることで、COVID-19への感染に免疫系が過剰反応し、健康な細胞にさらなるダメージを与えることを防ぐことを助けるという。
 
同治療法は、臨床試験の第一段階を通過しており、今後2週間の間にその有効性を実証するための更なる試験が行われる予定である。
(以下略)

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[YouTube]野菜の名称だけで会話をする世界線「別れ話」

ライターからの情報です。
新境地 せやろがいおじさん、
やっぱり最後は叫んでますね.

たのしんでくださーい
(メリはち)
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野菜の名称だけで会話をする世界線「別れ話」
配信元)

15日ギリギリで強行採決を回避できた検察庁法改正案、週明けの強行採決を止めるよう与党議員に声を届けよう

 15日の衆議院内閣委員会で強行採決との観測が流れ、ハラハラするような思いでPC画面を見ながらの午後でした。やっと出席した森法務大臣への質問に立った後藤祐一議員と藤野保史議員は、何度も何度も重ねて法の問題点を質問しますが、ついに森法務大臣は一言一句メモの読み上げだけに終始し「真摯に」答弁することなく時間稼ぎに終わりました。これまでの国会答弁の中で、検事が定年で退職して困るようなケースは過去一件も無く、ただ唯一黒川氏の定年延長のためだけの法改正であることを認めました。しかも森法務大臣は、その法律の濫用を防ぐ具体的な基準すら明示できません。違法な問題山積みのまま委員会は休憩に入り、いよいよ再開の時点で強行採決か、ミュートの画面がジリジリするようでした。やがて松本文明委員長が席に着き、なんと、、野党4党から武田国務大臣への不信任決議が提出されたことを伝えました。これで次回本会議が開かれるまでは強行採決が見送られることとなりました。まずは良かった。直後の原口一博議員の怒りのブリーフィングはその時の切迫した状況をよく伝えています。なんとか時間を繋いだことから野党各党は国民に向けて後押しを訴えています。圧倒的なツイッターデモが与党の勢いを削いだように、地元の自民党議員への働きかけで来週の「強行採決」の阻止が可能です。
 市民のこれほどの抗議の声が上がっているにもかかわらず、そして検察OBはじめ法曹界も異例の反対をしている「検察庁法改正」を、NHKはじめテレビ中継が無しという異常な日本ですが、新型コロナの影響でステイホームを強いられ、ネットで国会を視聴された方が非常に多かったようです。これはかつてなかった動きで、中には初めて国会中継を視聴し「こんなにひどい答弁をしていたのか、いつもこうなのか」と驚愕する意見も多く上がっていました。小池晃議員は「そうなんですよ、いつもこんな状況で戦っているのですよ。」と笑わせていました(動画43:25〜)。NHKの詐欺のような編集報道では分からない安倍政権の崩壊ぶりが知れ渡った良い機会でした。私たちが国会をしっかり監視し、声を上げ、国民のためになる政治をさせるよう議員たちのお尻をバンバン叩かねばなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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野党4党 武田大臣の不信任決議案を提出 検察庁法改正案めぐり
引用元)
検察庁法の改正案をめぐり、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党は、衆議院内閣委員会での15日の採決を阻止するため、武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出しました

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、15日午後、衆議院内閣委員会で、武田国家公務員制度担当大臣のほか、野党側の求めに応じて、森法務大臣が出席して質疑が行われました

与党側は質疑のあと、理事会で協議したうえで採決したい考えでした
(以下略)

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