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[WONDERFUL WORLD]ワクチン被害、因果関係の証明不要に(EU裁判所) 〜ワクチン訴訟に光〜

 ワクチン被害の訴訟ではこれまで、因果関係が科学的に証明されないことで泣き寝入りをした例も多かったと思います。それをくつがえす判決が、今年の6月21日EU最高裁で下されました。
 被害者の側で「具体的かつ一貫した証拠」を4項目揃えれば、「特定の科学的な証拠はなくても」、「誰の目にも明らかな現実的『因果関係』を採用し」、ワクチン被害を認めるという画期的な判決です。
 これに対して、「ワクチン専門家」であり小児科医のオフィット氏が、「ピーナツバター・サンドイッチ」で応酬していますが、論点がずれていて国会答弁くらいに笑えます。氏は製薬会社から恩恵を受けながら、アメリカのワクチン奨励組織のトップに立っている人です。
 ぜひ日本の子宮頸がんワクチン訴訟でも、この判例を参考にしてほしいと思います。
(ぴょんぴょん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン被害、因果関係の証明不要に(EU裁判所)
転載元)
 少しお休みしていましたが、この間、ワクチン問題に関する超重要ニュースが入っていました。EUの最高裁が、ワクチンメーカーに対していわば「爆弾」と言える決定を下したのです。

 この裁判の原告(男性、JWとだけ発表されている)は、1998~99年にB型肝炎ワクチンを接種、その一年後に多発性硬化症(multiple sclerosis、MS)と診断されていますが、これはワクチンによる直接の被害であるとして、2006年にワクチンメーカーのサノフィ・パスツール社を訴えています。フランスの上訴裁判所(=高等裁判所)は、B型肝炎ワクチンがMSを起こすという科学的な因果関係は証明されていないとしてこの訴えを却下したため、事件はフランスの破棄院(司法訴訟にかんする最高裁)を経て、EU裁判所に持ち込まれていました。

 そしてEU最高裁は6月21日の判決の中で、提出された証拠を考慮して、今後は、あるワクチンが特定の健康状況に寄与することを結び付ける特定の科学的な証拠はなくても、その病気の原因はワクチンである可能性が高いと見なせる、と宣告したのです。

 判決の一部は; 

「医学研究において、ワクチン接種と被害者の病気発生との関連性の存在が、確立もされておらず、排除もされていない場合、(今後は)特定の因果関係を示す事実上の証拠が提出されれば、ワクチンに起因する欠陥と、被害者がワクチンによってこうむった損傷との間に因果関係が存在すると、常に見なされるであろう  

 この場合、原告が提出した、①ワクチン接種後、病気発生までの時間経過、②ワクチン接種前の健康状態、③家族に同じような病歴がないこと、④相当数の患者が特定のワクチン接種後に発生したことを示す証拠などは、「具体的かつ一貫した証拠」であり、国の裁判所は、病気の原因は「ワクチン接種だとするのが最も妥当」であり、「したがって、ワクチンは市民が期待する安全を提供できない」と結論づけることができる、としています。

 怪しげな「ワクチンの科学」を断罪し、誰の目にも明らかな現実的「因果関係」を採用したものですばらしい英断です。

 もちろん、ワクチン業界はこの判決に大慌て。

 で、早速、その「代弁人」として有名な小児科医・ペンシルバニア大学の「ワクチン専門家」のポール・オフィット氏は次のようなことを述べています;

「こんな基準を設けたら、ピーナツバターサンドイッチを食べて白血病になったと言われて補償しなければならないケースが出てもおかしくない」「彼ら(裁判所)が因果関係のハードルをこれほど低めるとは腹が立つ」「これでワクチンを拒否する人がさらに増えるだろう」「因果関係の証明は科学にもとつかなければならない。そして、法廷は科学が行われる場所ではない」

 当たり前じゃない。法廷は法と理論、理性による判断が行われる場。一方、あらゆる法的責任から免除され、科学的論理も封じられ、医薬産業界寄りの判断しか下せなかったのが「ワクチン」であり、司法の弱腰が被害者を窮地に追い込んでいたというのに。そして長年にわたって、誰も、その「ワクチンのタブー」に切り込んでこなかったため、いまや「ワクチン強制」が広がろうとしているのです。そこに待ったをかけたのが今回の判決・・・それにしてもワクチンとサンドイッチを一緒にするとはなんと非科学的なことか。

 なお、この判決はJW氏のケースには言及していないとのこと。一方で、HPVワクチン被害者を念頭においていることが感じられます。HPVワクチン被害者はヨーロッパにもたくさんいますが、その多くが日本の被害者と同じように医療機関から見放され(治療法がないため)、補償も受けられず途方にくれていますが、この判決は彼女たち被害者と家族にとって一筋の光となるでしょう。2017.7.5



山本節子氏(ジャーナリスト)のブログ「南京だより」より転載
http://mirushakai.jugem.jp/?eid=1080

米国経済危機はカウントダウンに突入 中編

 元CIAのスティール氏の発言を受け、「なんで今年9月に米国経済崩壊なん?」と疑問に感じたところから深みにダダ嵌り中の中編です。前編では連邦準備制度のイエレンの一般大衆をおちょくっているとしか思えないような無責任な発言に始まり、シフ氏の詳しい解説によって公的な経済指数が色々と操作されているということを見ました。
 中編は、アメリカ国民の側から見た現状と、来たる経済崩壊がどの程度になるかという点です。アダムズ氏やロジャーズ氏、グリーン氏が次々に怖いことを話しています。蒸し暑くなって参りましたから、怪談話の代わりにどうぞお楽しみくださいませ。
(Yutika)
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米国経済危機はカウントダウンに突入 中編

pixabay[CC0]


各調査結果:アメリカ国民の懐具合は最悪


アメリカの状況が洒落にならんことはよく分かりました。因みに主要参考動画が更にトドメを刺してくれてます。そこで紹介された3つの記事を見ていきましょう。

①入ってくるお金よりも出ていくお金の方が多い! 
記事その①によると、アメリカ国民のほぼ二人に一人は収入と消費が同じか、消費額の方が上回っています。買い物のし過ぎ? いえいえ、収入は変わらないのに住宅と職場への交通費が上がっているんです。消費額が同じか上回ると答えた内の40%は、定期的な収入がありません。これは構造的な問題なのです。

②貯金なんて無理! 
また記事その②によると、GOBankingRatesが2016年9月に調査した69%が1,000ドル以下の貯金しかありませんでした(2015年9月は62%)。調査した34%は貯金ゼロです(2015年は28%)。ここでもクレジットカードで安易に借金できる危険性を指摘されています。

③最後はホームレス! 
記事その③によると、ロスアンゼルスのホームレスの数は昨年から23%増えて58,000人。この内、5,000人は退役兵です。編集長が貧困に関する興味深いTED動画を紹介していました。退役兵はPTSDや軍の人体実験など様々な困難も抱えています(※タイトルの1994年の箇所など)。

……確かに、なんでこないに悲惨な状況で株式市場が活況を呈しているんでしょう。訣ワカメじゃございませんか。



マイク・アダムズ:もうすぐ州も破綻する!





①メディケイド判決 
アメリカの夕張市、シカゴ近辺の話も入れときましょう。イリノイ州は只今、年間予算を確保出来ずに3年目の会計年度に突入することが確定(※米国の各州の会計年度は4州を除いて皆6月末で終わります)。

こちらの動画は、ワクチン分野でも有名な通称“ヘルス・レンジャー”(訳すと「健康面での警備隊員」でしょうか)ことマイク・アダムズ氏の発言を紹介しています。彼によると、今年6月末の時点でイリノイ州は実質的に破綻状態。州全体で学校教員・警察官・消防官、そして其の他の公務員の年金基金が崩壊すると警告しています。

アダムズ氏の予想では、年金支給額は7割削減(毎月1,000ドル受け取っていた人なら300ドルになる)。これ、恐ろしいことに法的には許されているんですね。州議会が決断に踏み切るのは時間の問題。既に年金を解約して、割安でも現ナマを受け取った人間はラッキーなんだとか。またアダムズ氏は、ニュージャージー州やカリフォルニア州も危ないと指摘しているそうです。

そして同じ動画ではその数日後、イリノイ州が更に悲惨な問題に直面したことを報告しています。既に150億ドルもの未払い債務を抱え、格付け会社には一時格付けを控えるように要請していた最中、シカゴの法廷でメディケイド(医療費扶助制度)として、現在の月々1億6千万ドルではなく5億9,300万ドルを州は支払って行け、という無茶ぶりの判決が出されたそうな。

末端の受給権者たちからの訴えなので、裁判官も無碍にも出来ませんよね。メディケイドって基本は民間の保険に入れない低所得者向けなので、州政府が助けてくれないと自分たちが路頭に迷いかねません。原告側の弁護士によると、メディケイド扶助はイリノイでは人口の25%もがお世話になっている重要な制度です。

おまけにメディケイドが滞り、患者から治療費を払ってもらえない危険が増しているので、もう医療機関が門戸を閉じ始めているのですよ。お医者さんもアメリカでは学生ローンの支払いで借金漬けだそうですから(※例えばこの記事この記事)、こちらも一方的に責める訣にはいかず。どこもかしこも八方ふさがりなのです。

イリノイ州の会計監督官(※この役職は一人だけで、要するに州会計のトップ)は、この判決によって「州の財政は過酷な状況から壊滅的な状況に陥る」とメールで発表。「州の年金基金や議員を含む公務員の給与、学校への補助金や地方自治体への支払いなどの一部は削減される可能性が高い」そうで、アダムズ氏の言う年金大幅カットはいよいよ現実化しています。


②宝くじ 
でねでね、これだけじゃないんですよイリノイ州。もう1つ別の記事も動画では紹介してくれていたんですが、なんと既に宝くじ(「パワーボール」も「メガ・ミリオンズ」も)販売がストップ。また当選者への支払いも滞っています。

これでは庶民は夢すら見れません。まぁ夢なんぞ見るなという御意見もございますが、気分的なもんですってば。こんな悲惨な現実やってらんねぇぜー、となった時の人畜無害(?)な憂さ晴らしが確実に一つ消えたのです。溜まった鬱屈はどこに行くのでしょう。


③殺人率の上昇 ……アメリカの州って、夕張市のような市区町村というよりも一国レベルです(※アメリカ合衆国は「国家」の集まり)。自己破産したら洒落にならんでしょうね。これまた動画の指摘ですが、シカゴと言えば殺人事件の多さでも有名。でも2016年度統計だとアメリカの主要都市中、住民10万人当たりの殺人発生率はまだまだ8位、2011年から五年間の平均だと12位なんですよね。

あと元記事によると、2016年は250,000人以上の都市(※イリノイだけでなく各州)の大半で殺人事件の発生が急増しているそうです。シカゴは前年度より59.4%アップしました。経済崩壊前に既にこれだとしたら、崩壊後はどんな無政府状態が待っているのでしょうか。そして、シカゴよりも殺人率の高い都市を抱える他州も財政危機が迫っています。

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加計学園・生物化学兵器疑惑と石破4条件

竹下雅敏氏からの情報です。
 加計学園が、生物化学兵器製造工場にいつでも転用できる様に、地下に大規模な施設を持つ設計図になっているとのことです。動画で、石破茂氏がかなりきわどい発言をしています。“続きはこちらから”以降にある「石破4条件」をご覧になった上で、この動画の石破氏の発言を聞くと、実によくわかります。要するに、石破氏の“ああ、なるほどね。そういうことだったんだね”の意味が、“感染症とか、生物化学兵器とかについての「新たなニーズ」”としての加計学園獣医学部新設ということです。
 カレイドスコープも、安倍政権の現状が、海の向こうのご主人様からの「安倍晋三・粛清」と見ているようです。文末、麻生太郎副総理のゴルフ会員権購入問題のリークが米側の通信傍受によるものと見ていますが、これはその通りだと思います。メディアの論調を見ても、風向きが急に変わっています。近いうちに、大きな変化が起きるのは間違いないでしょう
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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加計学園・生物化学兵器疑惑とF1の4号機建屋の謎の爆発
転載元)
(前略) 

下村博文の「加計学園200万円ヤミ献金問題」だが、下村サイドの「2013年博友会パーティー入金状況」と記された文書には、加計学園があわせて200万円で、100枚のパーティー券を購入したとの記載があった、ことが分かった。(FNN

11人の個人、法人から、加計学園の秘書室長が20万円以下の献金を集めてくださったので、その合計が(ぴったり)200万円になったに過ぎない」と説明していた下村博文だが、すべて嘘であったことが分かった。

問題は、下村博文が文部科学大臣を務めていたときに、この200万円のヤミ献金が加計学園側から手渡されたということである。

これは、1000%贈収賄事件であるから、司法に携わる人間たちに、わずかでも法の番人としての矜持が残っているのであれば、下村博文は刑務所送りになるはずである。

それを悟ったのか、下村博文は、5日都内で「都議選の結果と、その後の政治課題について」とのテーマで講演する予定だったが、4日になってドタキャン。講演会の主催者によると「急きょ、やむを得ぬ事情により講演ができなくなった」という。(日刊ゲンダイ

下村の支援団体「博友会」が反社会的勢力とつながりがあったことから、東京地検が告発状を受理した。とっくに、「博友会」は解散したのかと思ったら、加計学園の秘書室とタッグを組んで違法な政治資金集めだ。

その上、この「博友会」、下村が届けた住所に事務所が存在しないのである。こうなると、「博友会」とは、完全なる犯罪組織と言わなければならない。確実に特捜部に外堀が埋められつつある。

(中略) 

加計学園から利得を得ている腐りきった連中が、ここまで狼狽しているところをみると、どうやら「海の向こうの安倍の本当のご主人様」から、「安倍晋三・粛清」のお達しがあったようだ。

(中略) 

加計学園獣医学部が「感染症とか、生物化学兵器とか・・・」
加計学園獣医学部の奇妙な設計図を見たことがあるだろうか。大規模な地下施設があるのだ。

(中略) 

以下の二つのニュースを思い出したはずだ。
文部科学省は国立大改革案として、文系学部の廃止や転換を各大学に通達した

防衛省『兵器開発』大学巻き込み作戦!最新技術の軍民共用狙って資金提供・・・来年度は予算20倍


国立大学を理系中心にして、兵器開発のための研究施設にしようという計画が透けて見える。

前川・文科省事務次官(中略)…が引責辞任させられてから、一気に、こうした方針が打ち出されたのだ。

(中略) 

さてさて、ポスト安倍と言われている石破茂が、2017年7月4日放送の情報ライブ ミヤネ屋に出演して、「あること」を話している。重要なことは、この番組が、「日テレ系」である、ということである。CIA読売は、安倍晋三一派の排除を決めた、ということだ。さて、要点だけ起こしておこう。


石破茂:5分40秒あたりから-


・・・つまり、国民が聞きたいのは、『なんで、あんなに値引きされるんですか?』ってことだ。
(国民の要望は)籠池さんだろうが、誰だろうが、なぜそうなったのか、について、納得がいくように説明してください、ということだ。

(加計学園の理事長)加計孝太郎氏の場合は、安倍内閣で決めた(獣医学部新設の)4つの条件・・・つまり、感染症とか、生物化学兵器とかについて、『新しい溝が出てきましたね』といったら、『うんっ、そうだ、そうだ』と。

今ある大学の獣医学部では対応できませんね』・・・『ああ、そうだ、そうだ』と・・・

なるほど、そういうことなんだとね(石破)。

今度の獣医学部新設の申請が出されている加計学園では、こういうことに対応できる教授陣や施設をととのえていますよ』と言うから、ああ、なるほどね(石破は)。

そういうことだったんだね。


で、『獣医学部を増やして、獣医師が過剰になることはないんだよね』ってことが国民は知りたいのであって、政府は、一生懸命、説明しようとはしているんだが、『なるほど、分かった』ということろまでは行っていない。

読売のコメンテーターは、「生物化学兵器」という禁句爆弾が落とされたので、なんとか、話を別の方向に持っていこうとしている。(中略)…戦後、CIAが日本国民を洗脳するためにつくった読売メディア・コングロマリットの番組で、石破茂が控えめながら、「加計学園獣医学部の特別施設と教授陣が、生物化学兵器製造工場に、いつでも転用できるようなことを仄めかした」ということに大きな意味がある。

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自民党内で「安倍降し」の「クーデタ計画」が着々と進行中 〜属国日本の総督〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 麻生太郎が、“もう一度総理をやりたい”という野心から、森友学園の事件であれこれと仕込んでいたのはほぼ間違いないでしょう。板垣英憲氏は、“自民党内では、「安倍降し」の「クーデター計画」が着々と進行中”だと言っています。これは、キッシンジャー博士の息子であるポール・アルフレッド・マナフォート氏の情報とのこと。
 マナフォート氏はマイケル・グリーンの後任で、属国日本の総督と考えるべき人物です。おそらく、この情報は盗聴によるものではないかと想像します。
 ドイツでは、メルケル首相が盗聴されていたとして事件になりましたが、盗聴していたのはアメリカ大使館でした。同様のことが、日本で起こっていないはずがありません。
 フルフォード氏は、国政選挙がまもなく行われるという情報を出しています。以前紹介した上杉隆氏の情報も同様に、近く選挙があると予想していました。可能性は高いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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官邸は警戒 内閣改造後に始まる麻生財務相の“安倍降ろし”
引用元)
 やはり政治は仁義なき権力闘争ということか。「麻生太郎は裏切るつもりだ」――と、安倍周辺が疑心暗鬼を強めている。盤石に見えた「安倍1強」は、一気にガタつきはじめている。

(中略) 

麻生さんが“もう一度総理をやりたい”と野心を強めているのは確かです。でも、表立って安倍降ろしに動くことはないでしょう。まず、夏の改造人事で麻生派が優遇されるかどうか見るはずです。安倍降ろしを仕掛けるのはその後です。恐らく、財務官僚を使って巧妙にやるはずです。財務官僚も消費税増税を2度も延期した安倍首相のことを苦々しく思っています。麻生さんのホンネは“安倍政権を4年半も支えたのだから十分だろう”ですよ」(政界関係者)

(以下略) 

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安倍晋三首相に「面従腹背」者が増殖している自民党内では、「安倍降し」の「クーデタ計画」が着々と進行中だ
◆〔特別情報1〕

 「落花枝に返らず、破鏡再び照らさず」(一度損なわれたものや、死んでしまったものは二度と元に戻らないたとえ)というけれど、東京都議会選挙で「歴史的大敗」を喫した自民党を放置したまま、安倍晋三首相は7月5日、羽田空港を発った。7月7日と8日にドイツのハンブルクで開催されるG20(20カ国・地域)サミットに出席、7月12日まで、ベルギー、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、エストニアの6か国を訪問。ベルギーでは、ベルギーのシャルル・ミシェル首相と首脳夕食会を行うほか、日本・欧州連合(EU)首脳協議への出席、北大西洋条約機構(NATO)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長の会談の予定が入っている。米キッシンジャー博士の命を受けて活動している側近中の側近である息子ポール・アルフレッド・マナフォート氏が掴んでいる情報によると、「鬼の居ぬ間の洗濯」どころか、安倍晋三首相に「面従腹背」者が増殖している自民党内では、「安倍降し」の「クーデタ計画」が着々と進行中だという。

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フルフォードレポート英語版(7/4)
(前略) 

先週3番目の大規模な進展が日本に訪れた。ここで、長きにわたる与党自民党が東京都都議選で歴史的な敗北を経験した。
ここで、小池百合子都知事と仏教組織創価学会は127議席中79議席を獲得し、一歩の自民党は前回議席57議席から23議席へ減少した。

この敗北は安倍晋三ハザール奴隷政府と自民党は東京における敗北の結果から、まもなく行われるであろう国政選挙においても同様な破滅に直面することになるだろうと、日本の右翼情報源は言う。
韓国人が日本人のふりをすることで主に運営されてきた戦後日本の奴隷政権が終に終了することになる。

(以下略) 

[ゆるねとにゅーす]「森友虚偽答弁」の佐川理財局長の国税庁長官大出世のもう一つの”理由”!政権&財務省批判のメディアに「報復」税務調査で脅しか!?

 おめでとうございます!!国民から厚~い信頼を寄せられていることでお馴染み、あの佐川クンが、なんと国税庁長官に就任しました(拍手)!!あべぴょんの忠実な犬コロとしてのお役目を完璧にこなすという彼の真面目な姿勢、ちゃ~んと評価されたのですよ。Congratulations!
 また昨日の記事では、レイプ事件を揉み消すことのできる(!)優秀な人材の中村クンが、めでたく共謀罪の運用責任者に就任していたことを取り上げましたね。彼にもちゃんと拍手してあげましたか?しましょうね(パチパチパチ)。
 さてさて、安倍政権というのは本当に恐ろしい集団であると、改めて感じさせられるニュースではないでしょうか。この記事をみても、彼らがどのような国家を目指しているのかありありと分かります。彼らには人権意識などまるで皆無であり、ボクちゃんに従わない奴には、力でもって弾圧して服従させれば良いのだと本気で思っているのです。もしも彼らの理想とする国家に日本がなったら、そのとき日本は終わりです。
 この前の安倍首相の演説で「帰れ」コールが湧きあがったとき、彼はマジで大喜びしちゃってましたよね。国民の皆さん、是非とも、この佐川クンにも熱~い声と視線を送ってあげて下さい。注目されるのが大好きな目立ちたがり屋さんですから、発狂するほど大喜びして、精神がさらにズタボロになると思いますよっ。
 今回はかなり真面目なコメントになってしまいました、反省します。
(牛サマディー)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「森友虚偽答弁」の佐川理財局長の国税庁長官大出世のもう一つの”理由”!政権&財務省批判のメディアに「報復」税務調査で脅しか!?
転載元)
どんなにゅーす?

森友疑獄の国会答弁で虚偽答弁を連発した、佐川理財局長が安倍政権の人事によって国税庁長官に大きく出世したことが多くの批判を呼んでいるものの、この人事の裏には、マスコミへの「税務調査」を通じて、今まで以上にメディア各社への圧力と恫喝をアップさせる目的があることをリテラが報じている。

佐川理財局長「栄転」に波紋 与党からも「あしき前例」 

自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国税庁トップになる人は、私に面と向かって『記録がありません』と言い続けた人物だ」と指摘した。

(中略) 

【Yahoo!ニュース(朝日新聞) 2017.7.4.】

「深く反省」は大嘘! 安倍政権が“忖度官僚”佐川理財局長を国税庁長官に抜擢、税務調査で批判マスコミに報復 

財務省内でも反発の声が上がっていた佐川局長の人事を官邸が強行 

ようするに国税庁はこれまでも、平気で税務調査を使ってメディアに政治的圧力をくわえてきたのだ。それに加えて、今回、前述したように官邸の言うことならなんでも聞く、忖度&パワハラ体質どころか憲兵的な体質のある、官僚の佐川氏が国税庁長官になる。もっと露骨な報復と圧力が展開されるのは火を見るより明らかだろう。

「官邸も明らかにそういう意図があると思いますよ。理財局長から国税局庁への抜擢というのは、これまではめったになかったのですが、第二次安倍政権以降は理財局長から国税庁長官というパターンが続き、財務省内部からも異論が出ていた。前任者の迫田氏のときも強い反対があったのですが、森友学園への国有地売却に骨を折った論功行賞なのか、官邸が強行した。しかし、今回はこれだけ批判が集まった後ですからね。佐川氏を国税庁長官に抜擢したら、4代続けて理財局長からの国税庁長官という前例のない人事になるうえ、森友学園のことがあったのでマスコミからも批判を受けることがわかりきっていた。それでも、佐川氏を国税庁長官にしたのは、佐川氏なら阿吽の呼吸でマスコミへの報復調査をやるだろうと考えたからでしょう。そして、国税が脅しあげれば、マスコミは再び黙るはずだ、と」(国税担当記者)

【リテラ 2017.7.4.】



(中略) 


(中略) 

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