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青年会議所の広報委員長だった私が振り返る21世紀初頭
〜2001年 特集記事『 道しるべを探して…』4月号を題材に(中)〜

 「総理、なぜ人間は嘘をついてはいけないのですか?」、「財務大臣、なぜ人間は他者もしくは公共の財産を盗んではいけないのですか?」、「法務大臣、なぜ人間は他者の権利を奪ってはいけないのですか?」、「防衛大臣、なぜ人間は人間を殺してはいけないのですか?」・・・国会が全国中継の時、野党議員は政権閣僚にこれらを問うてみる必要はあると思います。ごくごく基本的問いなので事前通告など必要の無い質問です。どう答弁するか、国民は知っておくべきです。彼らは国民の代表であるはずだからです。彼らの道徳観が国民の道徳観になってしまうのですから。彼らは「道徳教育が非常に大事だ」と力説しているのです。実際に道徳を教科化し生徒を評価することにしました。道徳の教科書を作らせ国がつまり彼らが検定することにしました。彼らが善悪を決定して生徒の道徳性を評価するのです。道徳善悪の決定、一体どこにその基準を求めるのでしょうか?極めつけの質問があります。「文科大臣、なぜ援交はいけないのでしょうか?」。どう答えるでしょうか?文科大臣でなくてもいいです。誰でもいいですからまともに少なくとも自分の見解を述べられる与党議員が一体何人いるでしょうか?でも期待は余りできないかもしれないです。野党議員で何人の議員が上記のような質問ができるかが疑問だからです。質問するには質問する側にもそれだけの見識がなければできないからです。
 中身の薄さはともかくとして、記載の特集記事として記している内容はほぼこの通りだと思います。そして間違いなくここで触れた問題は現在に通じています。この頃より今のほうが倫理そして倫理見識の崩壊が顕著に見えるからです。「何を持って人間と称し、人間としてどうあるべきなのか?」この問いは根本的であるがゆえにある意味いつの時代でも新たな問いになるのかもしれません。皆様はどう応えられますでしょうか?
(seiryuu)
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特集記事 「道しるべをさがして・・・1」   2001年4月号掲載  中
・現象の背後の問題 

それではなぜ、私たちは、物質的に豊かで便利な生活を送りながらも、精神的な空白感、飢餓感を抱え、未来に対して、いきいきとした夢や希望を持ちづらい状況に陥ってしまったのでしょうか。

今年1月10日の神戸新聞では、弁護士中坊公平氏のインタビューを通して「なぜ人を殺してはいけないのか」「なぜ悪いことをしてはいけないのか」を問い、「倫理21」等、倫理をめぐる書籍や雑誌の特集が相次いでいる事実、そして倫理観の揺らぎの根底には、人間関係がより希薄な方向へと向かう時代の流れがあるのではないかとの指摘をする記事の掲載がありました。

「なぜ人を殺してはいけないのか」というような問いは、根源的な問いではありますが、当たり前といえば当たり前のことです。それを、今、正面きって論じなくてはならないところに、私たちが生活する現代社会への根源的な問題、もしくは課題というべきものが、提出されているように思います。それは私たちの社会が、人間という根源、何を持って人間と称し、人間としてどうあるべきなのかという誰も皆が共通できる認識、その基盤の崩壊が深刻な段階まで進行してしまっているのではないかということです。人間にとって人間そのものが問題になっているということです。昔の日本、共同体がしっかりした社会においては、何を持って人間と称し、人間としてどうあるべきなのかの認識、この基盤は、一人一人が理屈抜きに体感体得できたものでありましょう。

しかし、グローバル化、情報化が進む現代においては、この共通認識基盤を見出し構築していく作業は決して容易なものではなくなっています。情報が即時に世界を駆け巡る現代社会では、その認識基盤が限定された共同体だけではなく、どの国や民族、異なった立場の人に対しても、矛盾無く通用し納得できるものである必要があるからです。しかし同時に、今その共通認識基盤構築の必然性をも強く感じます。なぜならば、現在私たちが抱えている問題、「物質的に豊かで便利な生活を送りながらも、精神的な空白感、飢餓感を抱え、未来に対して、いきいきとした夢や希望を持ちづらい状況に陥ってしまっている状況」・・・、その原因をたどり突き詰めていけば、この人間基盤崩壊の問題に突き当たると考えられるからです。


2001年春、当時の状況、世相



4月に小泉政権がスタートします。既にこの年1月ブッシュJRの政権がスタートし、新自由主義を展開。小泉総理が旗手となり竹中平蔵氏がその任を担ったのが「構造改革(編注:seiryuu氏の力作にリンクしています)」。これは新自由主義の経済政策。この時のフレーズ「聖域無き規制緩和」が、公共物を私物化するのに邪魔な規制等に難癖をつけて廃止させます。「所有したものは人間を含め空気、水等万物どのようなものも、その所有者が好きなようにしてもよい」。この「聖㊙︎ 根本教義(編注:seiryuu氏の力作にリンクしています)」をあからさまに実行する体制が日米ほぼ同時にスタートしたのです。また、この小泉政権を大躍進させたプロデューサーが広告界のガリバー電通。マスメディアは広告料に依存しています。電子式選挙を一手に担っている(株)ムサシとの繋がりも指摘されています。電通による政権、メディア、選挙、つまり日本の操作。これが肥大化しながら現在に繋がっています。

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[ゆるねとにゅーす 他]【悪質】安倍総理が共謀罪のみならず、憲法改正すらも東京五輪を結びつける! / 安倍晋三首相、小沢一郎代表「改正試案」をパクる

 安倍総理が五輪を口実にして共謀罪の必要性を訴えていましたが、憲法改正についても五輪にかこつけて進めようとしているようです。ゆるねとにゅーすさんが分かりやすく解説してくれています。また「東京五輪が開かれる2020年に新しい憲法を施行させたい」と述べたようですが、これはその時に自分が首相の座にいることが前提になっている発言と言えると思います。森友問題では完全に黒で、しかも辞任宣言までしていたにも関わらず、いつまで続ける気でしょうか。
 下の板垣英憲氏の記事では、“安倍晋三首相は、自主憲法「国防軍」を諦め、小沢一郎代表「改正試案」(第9条「3項(自衛権行使と戦力保持」)をパクる”とあります。こうしたなりふり構わない安倍首相の存在そのものに、自民党内でも反発が出ているようです。最近、安倍首相の顔色がますます悪くなったような気がします。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【悪質】安倍総理が共謀罪のみならず、憲法改正すらも東京五輪を結びつける!「共謀罪がないと五輪が開けない」「2020年に改憲を実現」
転載元)
どんなにゅーす? 

安倍総理が、共謀罪や憲法改正など、国民を厳しく締め付ける様々な売国政策に東京五輪を次々と利用していることがネットで話題になっている。



(中略) 

国民が不安を覚える政策は何でもオリンピックに絡める悪質さ!ついに憲法改正すらも東京五輪に絡め始める!


まったく!
「共謀罪がないとオリンピックを開けない」の脅しもかなり酷かったけど、ついには憲法改正にまで東京オリンピックを絡め始めてくるなんて…!!

どこまでこの総理は、オリンピックをちゃっかりと政治利用しまくっているのよ!!

安倍政権による憲法改正の危険性については、このサイトでもこの記事この記事などで多く書いてきたので、ここでは詳しくは触れないけど、憲法改正も共謀罪も「根っこは全く同じ」だといえる。

つまり、どちらも安倍政権を徹底的に支配しているジャパンハンドラー(ネオコン戦争屋)による、「日本を戦争の出来る国に変えるための”下地作り”」であり、日本国民の基本的人権や言論・表現の自由を奪った上で、こうした流れに反対する市民を容易に逮捕し、排除するための動きであるといえる。

これらは日本国民にとって何の利益も無いどころか、国民の安全や生命に深刻な脅威を与えるものになりかねず、それを何とか無知で純粋な国民を騙すために、「テロを未然に防ぐため」やら「中国や北朝鮮の脅威や侵略を防ぐため」などと、あれこれ詭弁を弄しているのが実情だ。

安倍政権の「正体」を知らない国民でも、共謀罪や憲法改正に一定の不安や懸念を感じている国民は多いけど、何とかこうした国民の不安を和らげ、強引に納得させるために、「東京オリンピック」を常に利用してくる手口もかなり悪質だ。

つまり、海の向こうの欧米軍産勢力の”傀儡”である安倍政権は、常日頃から「どうすれば日本国民を騙すことができるか?」を日々熱心に研究し、色々な手法でボクたちを罠に嵌めようと、あらゆる手口をなりふり構わずに繰り出してきているということだ。

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牛サマディー君の読書レビュー③:「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告 〜エマニュエル・トッド氏によるロシア分析〜(下)

 ヨーロッパのメディア(トッド氏曰く、特にフランス)が強烈なロシア叩きを行い、プーチン嫌いの雰囲気が西側に蔓延していたにも関わらず、著者は何故ロシアを肯定的に評価しているのでしょうか。自身の中に余程の根拠がない限り、そのような結論には至らないはずです。
 (下)では、具体的に彼がどのようにロシア社会を分析したのかを紹介します。
 本稿では取り上げることが出来ませんでしたが、本書における彼のヨーロッパ各国の分析も非常に興味深いものでした。興味のある方は、是非本書を手に取ってみて下さい。日本での売上は10万部を突破しているそうです。
(牛サマディー)
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「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告

pixabay 〔CC0〕



著者のエマニュエル・トッド曰く、ロシアは”立ち直り始めている国”である。
彼はロシアの様々な人口学的指標を観察したうえでそのように結論付けた。以前の記事で”プーチンがロシア経済を建て直した”ことを書いた。ロシア社会が再生の過程にあることは、人口学を通しても理解できるのだという。
下図をご覧頂きたい。

図表20 ロシア、ウクライナ、フランス他の乳児死亡率の比較 p83より



なぜトッド氏は、乳児死亡率なる数値を持ちだしてくるのか?この数値をもとに、彼はロシア社会について何を見出すのか?本書に次の記述がある。

乳児死亡率
乳児死亡率(1000人の乳児のうち、1歳未満で死亡する数)は、おそらく現実の社会状態の最も重要な指標である。この率は実際、ケアのシステム、インフラ、母親と子供に与えられる食物と住居、母親および女性一般の教育水準等々に同時に依存する。 (以下略) P83より

つまり、乳児死亡率を見ることで、その国の総合的な社会状況が推察されるのだという。
トッド氏は1976年当時のソ連において乳児死亡率が再上昇しつつあることを発見し、ソ連の崩壊を予見した。「乳児死亡率(一歳未満での死亡率)の再上昇は社会システムの一般的劣化の証拠(p81)」であるという。

上の統計からは、プーチン統治下のロシアにおける、乳児死亡率の目覚ましい低下が読み取れる。またそれと共に、2009年からは人口が増加(出生率の増加)に転じているという。これは、ロシア社会が良好な状態にあり、安定化していることを示している。

pixabay 〔CC0〕


逆に1990年代の乳児死亡率は非常に高い20人超という数値であり、エリツィン統治下のロシア社会がいかに酷い状況にあったかが読み取れる。以前の記事で、”1990年にはジョージ・ソロスらによってロシアの経済基盤が崩壊してしまった” というジョン・コールマンの見解を紹介した。この点について、「世界の黒い霧(ジョン・コールマン著、成甲書房)」に次のような記述がある。

「ショック療法」という空想的で意味のないお題目の下、ソロスは復讐の天使のごとく飛び回り、目につくものすべてを略奪していった。初めからエリツィンが味方だったから、恐れるものはないと確信してのことだ。この略奪行為の結果、ロシア経済はソロスの意図した通りに急落した。「ショック療法」によってロシアの数百万人の貯蓄が失われ、ハイパーインフレが起こり、優秀な科学者は国を去り、ロシアを動かしていた上層部は他国へと亡命していった。工場や商社への信用は大きく落ち込み、国の産業基盤すべてが完全崩壊の危機に直面した。 「世界の黒い霧(ジョン・コールマン著、成甲書房)」 p88より

pixabay 〔CC0〕


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[Twitter他]安倍首相は近代憲法が大嫌い / 9条は「平和に役立つ」初の8割 / メイドインジャパンの日本国憲法草案

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画はとても面白く、よくまとまっています。時間も短いので、ぜひご覧ください。赤旗によると、若い世代で9条改憲反対が増えているとのことです。もしも戦争、徴兵になれば、真っ先に若い世代が戦場に行かなければならないわけなので、この事は当然だと思えます。ところが、最近の多分に工作された言論空間では、常識が全く通じない異常な人々の挑発的な言動がまかり通って来ました。なので、今回の世論調査の結果は正直ほっとしています。
 リテラの記事によると、4月30日にNHKスペシャルで、日本国憲法の制定過程を、資料を元に解き明かす内容が放送されたようです。結果、“歴史的事実は、憲法がアメリカからの「押し付け」などではなく、当時の日本人たちによる多大な労力と議論によって築き上げられた ”ことが明白だとしています。
 時事ブログでは、日本国憲法、あるいは憲法9条について何度か取り上げましたが、2013年6月6日の記事では、「日本人が作った日本国憲法」を紹介しました。大変優れたわかりやすい文章なので、ぜひご覧ください。
 最後に紹介した動画「日本国憲法の草案はメイドインジャパン」の掲載者のコメントでは、GHQ草案の元になった「憲法研究会」の草案が存在し、この中で、“主権在民や平和主義、表現の自由、男女平等などをうたっていた”とあります。ところが、この草案を起草した有識者たちは、いずれも戦時中は治安維持法で逮捕収監、または職場から追放されたとあります。現在、安倍政権が共謀罪を強行採決する寸前の状況であることをよく考えてみる必要があるでしょう。6月に選挙があるという噂もあります。この噂が本当であれば、我々に最後のチャンスが与えられたことになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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きょう憲法施行70年
9条は「平和に役立つ」初の8割
引用元)
 日本国憲法が1947年5月3日に施行されてから、今日で70年です。

(中略) 

 安倍晋三首相が、憲法9条を本丸に「在任中の改憲」へ執念を示すもと、報道各社の憲法に関する世論調査で、9条をはじめ日本国憲法が国民の生活と意識に深く定着していることが浮かび上がっています。

(中略) 

 NHKの調査で、9条改定では57%が反対と答え、年代別でも18歳から29歳の若い世代で、男性で66%、女性で62%が反対となり、若い世代で9条改憲反対が増えています。同調査で「憲法9条は日本の平和と安全に役立っているか」との問いに、「役立っている」が初めて8割を超えました。

(以下略) 

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9条の条文は日本人がつくっていた! NHKが“日本国憲法はGHQの押し付け”を真っ向否定する検証番組
引用元)
(前略) 

4月30日放送のNHKスペシャル『憲法70年 “平和国家”はこうして生まれた』がいま、静かな話題を呼んでいる。

(中略) 

安倍首相をはじめとする改憲タカ派は、9条も含めて“日本国憲法はGHQから強要された”なる「押し付け憲法論」を振りかざし、強引に改憲を主張してきた。
 しかし、NHKがつぶさに紹介した制定過程の歴史的事実は、憲法がアメリカからの「押し付け」などではなく、当時の日本人たちによる多大なる労力と議論によって築き上げられたものであることを明白にしている。

(中略) 

そもそも、憲法9条に限ってみても、もともとの発案者は幣原喜重郎、あるいはマッカーサーと幣原の“合作”というのが主流の捉え方であり、単に占領国による“日本無力化政策”という右派の言い分は、あまりにその経緯を軽んじている。

(中略) 

日本国憲法は、日本史上初の普通選挙のもとで国民が選んだ国会議員による審議・修正が徹底してなされた。

(中略) 

換言すると、日本のそれまでの歴史上でもっとも民主的な選挙制度を経て審議され、かつ、圧倒的多数で可決された憲法なのである。

(以下略) 

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日本国憲法の草案はメイドインジャパン
配信元)
 

2013/11/18 に公開 

現行の日本国憲法はアメリカの押し付けだ、という定説は改憲派の論拠のひとつになっている。たしかに、GHQ草案をベースに現在の日本国憲法の原案(大日本帝国憲法の改正案)が日本政府によって作られたことは歴史的事実ではあるが、番組はそのGHQ草案の1ヶ月以上前にすでに日本の民間人による独自の憲法草案が存在し、その草案が逆にGHQ草案にも影響を与えた可能性を指摘した。

 それは有識者7人が1945年11月に結成した「憲法研究会」による草案で、主権在民や平和主義、表現の自由、男女平等などをうたっていた。7人の顔ぶれは高野岩三郎、森戸辰男、杉森孝次郎、馬場恒吾、鈴木安蔵、室伏高信、岩淵辰雄という、当時の進歩的な学者、評論家、ジャーナリストらで、いずれも戦時中は治安維持法違反などで逮捕・収監され、または職場から追放されるなど、塗炭の苦しみを味わった人々だ。

(以下略) 

憲法記念日に旅立った泥憲和・元自衛官のメッセージ『戦争はペテンだ』 〜支配層の思惑を見破る人たち〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事は、元自衛官の泥憲和氏のメッセージです。タイトル通り“すごい説得力”で、引用元で全文をぜひご覧ください。時事ブログでは2015年6月4日の記事で、泥憲和氏のスピーチをすでに紹介しています。氏は、“戦争はペテンだ”と言っており、“軍隊はテロを防げない”とも言っています。これはこの通りではないでしょうか。
 というよりも、世界で起こるテロの95%はCIAによるものだというのは、プーチン大統領の言葉です。私もパーセンテージは別として、まったくこの通りだと思います。テロが起こったらまず偽旗を疑うべきで、ほぼ間違いなくCIAあるいはモサドが関わっています。例外があるのだろうかと思えるくらいです。
 要するに、支配層というかイルミナティは、人々を騙して危機的な状況にし、人々が自ら進んで自由を投げ出し、国家に助けてもらおうとする状況を作り出しているのです。テロの脅威から国を守るには、個人のプライバシーは諦めなければならないというわけです。国家が人々の電話やメールを盗聴監視することを、テロ対策として人々は簡単に受け入れてしまうのです。こうした目的のために、彼らは意図的に戦争やテロを作り出します。
 究極には、これは支配層が人々を完全な奴隷状態として支配するための重要なステップだということがわかります。彼らは、人々を完全な意味で奴隷支配するためには第三次大戦が不可欠で、管理可能なレベルまで人口を減らす必要があると考えています。最終的に生き残った人間にマイクロチップを埋め込めば、奴隷支配は完成します。おそらくこの時には、金融システムは完全にデジタル化されていることでしょう。そうした未来はあと一歩の所まで来ていましたが、支配層の思惑とは異なり、そのような未来が来る事はありません。
 それは、この元自衛官の泥憲和氏のように、戦争はペテンであり、国民が国家に騙されて、戦争になることをはっきりと自覚している人たちが増えてきたからです。冒頭の記事の氏のメッセージを読むと、氏の言葉には真実の重みがあります。
 その泥憲和氏が、驚いたことに“今朝ほど亡くなられた”とのこと。ノンフィクション作家の菅野完氏もショックを受けています。“死ぬべき人が違うのではないか”と誰もが思うのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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すごい説得力ー強烈な安倍首相批判=元自衛官(防空ミサイル部隊)の泥 憲和さん。
引用元)
(前略) 

  街頭(6月30日 神戸・三宮の街宣活動に飛び入りで) 元自衛官(防空ミサイル部隊所属) 泥 憲和さん


 突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。 集団的自衛権に反対なので、その話をします。 私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。

(中略) 

自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。 そこは、安心してください。

 いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。

(中略) 

売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。 それが集団的自衛権なんです。

(中略) 

自衛隊の仕事は日本を守ることですよ。 見も知らぬ国に行って殺し殺されるのが仕事なわけないじゃないですか。

(中略) 

私は自衛隊で、「兵は凶器である」と習いました。 使い方を間違ったら、取り返しがつきません。 ろくすっぽ議論もしないで、しても嘘とごまかしで、国会を乗り切ることはできるでしょう。 でもね、戦場は国会とは違うんです。 命のやり取りをする場所なんです。

(中略) 

選挙の時は、集団的自衛権に反対している政党に投票してください。 まだまだ勝負はこれからです。 戦後69年も続いた平和を、崩されてたまるもんですか。

(以下略) 

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配信元)