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[ゆるねとにゅーす]【恐ろしい】菅官房長官が警察組織に東京新聞の望月衣塑子記者の身辺調査を指示!鋭い追及をされた”報復”で監視・密告対象に!

 「報道機関の役割を全うした厳しい追及を行なった」東京新聞の望月衣塑子記者に対して、菅官房長官が警察組織に身辺調査を指示したそうです。
 オレ様を怒らせたら、どんな目に合うか見てろってなもんで、まさに悪代官そのもの。
 ななめから見れば、これくらいのことやってもおかしくない人たちなので、あまり驚きません。というより望月記者は、そういうことが自分の身に振りかかることを覚悟の上で行動したと思います。前川氏も同様でしょう。こういう彼らの必死の覚悟を、私たちもお手本にしろと言われている気がします。
 どんなスキャンダルが上げられようが、現在の望月記者の勇気が評価されるのみであり、過去はどうでもよいことです。踊らされてはいけません。
 まさに今、何を信じて何を除外するかの、識別力が試される時代にいるのだと実感します。
 望月記者は、ガヤトリーマントラの除霊と浄化を唱えて欲しいし、私たちはアージュナーチャートで、しっかりと第6チャクラを掃除しておく必要があると思います。
(ぴょんぴょん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【恐ろしい】菅官房長官が警察組織に東京新聞の望月衣塑子記者の身辺調査を指示!鋭い追及をされた”報復”で監視・密告対象に!
転載元)
どんなにゅーす?

・2016年6月15日発売の週刊新潮によると、菅官房長官が警察組織に東京新聞の望月衣塑子記者の身辺調査を指示したとのこと。

・望月記者は、菅官房長官に対して、報道機関の役割を全うした厳しい追及を行なったことで注目を集めており、この望月記者に菅長官が激怒。前川氏と同じように彼女の現在の地位を潰す目的で、警察に対して日常的に彼女を監視下に置くように指示したと思われる。











(中略) 

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共謀罪…弾圧の対象は「平和を愛し、戦争に反対する人々」 〜中国との戦争を目論む安倍政権と背後のハザール・マフィア〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 共謀罪の成立は、櫻井ジャーナルに書かれている通り、盗聴法、秘密保護法、安保関連法、共謀罪、緊急事態条項、そして憲法改正という流れの中にあります。こうした流れが、真の意味での日本の独立のためではないというのは、今の安倍政権の腐敗を見ていれば明らかです。この流れは、日本が近い将来に大きな戦争を行うための法整備なのです。
 安倍政権も、その背後にいるハザールマフィアの連中も、中国との戦争を考えています。ハザールマフィアは、今でも第三次世界大戦を引き起こそうと様々な工作をしており、その過程で、中国をいくつかの国に分割することを計画しています。日本も戦争に巻き込むつもりなのは、これらの法整備から明らかだと思います。
 戦争を目的としている連中にとっての弾圧の対象は、“平和を愛し、戦争に反対する人々”であるのは、過去の歴史を見ても明らかではないでしょうか。
 下の記事では、“戦前、特高警察により濫用され、多くの犠牲者が出た治安維持法”はどのようなものだったのかが書かれています。
 なぜ、戦前、戦中と共産党員が弾圧されたのか。明らかに、彼らが一貫して戦争に反対していたからです。文中、神奈川県特高警察の警部補が、“共産主義者は殺してもいいってことになっているんだ”と言っています。そして、彼らの弾圧の仕方は、およそ人間とは思えないレベルのものです。
 国家の権力を後ろ盾にすると、人間はここまで非人間的な行動が取れるという証明だと思います。今、日本が明らかにおかしくなっていますが、安倍政権の横暴を黙って許していると、この最悪の状態になるという事なのです。
なぜなら、彼らは戦争をして儲けてきた一族の末裔だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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共謀罪を強行成立させた安倍政権が従属する米支配層にとってテロリストとは反戦平和を願う人々
引用元)
安倍晋三政権は6月15日に参院本会議で共謀罪(テロ等準備罪)を強行採決、自民・公明・日本維新の会など賛成多数で可決、成立した。

(中略) 

盗聴法、秘密保護法、安保関連法、共謀罪が成立、緊急事態条項が視野に入っている。その一方で監視システムも導入も進み、個人情報を集約するために住民基本台帳ネットワークも作られた。

街に出ればCCTVが人びとを監視、ICカードの普及は個人情報の一括管理を可能にする。IC乗車券(PASMOやSUICAなど)やGPS(全地球測位システム)つき携帯電話は個人の行動を追跡する道具としての側面があり、自動車に乗ればNシステム(車両認識システム)に見張られる。

スマートTV、スマートメーター、パソコンは室内の監視に使われ、フリーハンドで通話できるシステムが導入された自動車内は盗聴される可能性がある。情報機関がスマートフォン、パソコン、あるいはWi-Fiルーターに侵入して情報を入手しているいることも判明している。

(中略) 

CIA、NSA、FBIなどが監視してきたターゲットは平和を愛し、戦争に反対する人びと。

(中略) 

盗聴法にしろ、秘密保護法にしろ、安保関連法にしろ、共謀罪にしろ、緊急事態条項にしろ、目的は平和を愛し、戦争に反対する人びとの弾圧だろう。

(以下略) 

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可決・成立した「共謀罪」は、なぜ、国民全員を不幸にするのか?あなたも無関係ではいられない!
転載元)
質問に対する安倍政権の答弁はひどいものだ。

(前略) 

写真(質問者に悪態をつく安倍首相)



 「疑問なんて持たなくていいから、我々の言うことに素直に従え!」という傲慢な態度が読み取れる。このようなゴロツキ集団にとって、デモや批判を繰り返す国民はうるさいハエに他ならない。捕まえて握り潰したいという願望を抑えることができないのだ。

 その結果出てきたのが共謀罪法案だ。政府に対して問題意識を持つ人間を一人残らず捕まえて抹殺するための便利なツールである。平成の治安維持法と呼ばれている。

 元祖治安維持法は、戦前、特高警察により乱用され、多くの犠牲者がでた。

(中略) 

 畑中繁雄氏の著作である『日本ファシズムの言論弾圧抄史 横浜事件・冬の時代の出版弾圧』(高文研)から、以下引用する。

引用始め
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「やい、いつまで白をきってやがるんだ。なぜ、私は共産主義運動をいたしましたって言わねえのかよ。なげえあいだ害毒を流してきやがったくせに……」
 私には、なんのことだか見当さえつかなかった。

(中略) 

私の両腕は、屈強な二人の刑事によって後ろ手にねじりあげられ、両頬に力まかせの平手打ちがくりかえされた……。「共産主義運動をしたってことを、一言でも否認してみやぁがれ、どうなるか思い知らせてやってもいいんだぜ」「やい畑中! 手前は小林多喜二がどんな死に方をしたか知っているか」「俺たちはな、共産主義者のアバラの一本や二本は、みんなへし折ってるんだ。検事局でもな、共産主義者は殺してもいいってことになっているんだ

(中略) 

怒号のうちに、やがて脳髄に沁みいるような疼痛と、朝からの疲労で、身も神経もさすがに弱りかけたとき、膝もとに一片の紙きれをつきつけられ、私はひき起こされて、一人の男に後ろからはがい締めされたようなかっこうになった。と、私の右手は他の刑事によって鷲づかみにされ、私は有無をいわず拇印をとられた。うつろなものになっていた私の目にも、紙片の上に「私は共産主義の運動をいたしました」という、文字が読みとられたのである。

(中略) 

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引用終わり

(中略) 

図(治安維持法による犠牲者数) 出典:日本共産党のホームページ



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[Kグループ]ニール・キーナン最新情報:カバールの解体(後編)

 キーナン氏の最新情報の後編です。前編は欧米でしたが、後編は東洋側の状況です。焦点は韓国とインドネシア。追い詰められたカバールが悪行の限りを尽くしています。この記事には出て来ませんが、前半に挙げられていたフィリピンで、ダーイッシュに扮したCIAが暗躍しているのも気になるところです。
 そして相変わらず登場する金の亡者な日本人。頼むから国の恥を曝さんでくれ、と叫びたい。もうね、他人の金塊を強奪するの、ホントやめましょーや。申し訳なくてアジア諸国に顔向け出来ません。どこも美しい国じゃないですか、いつかのんびり旅行したいのに!
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニール・キーナン最新情報:カバールの解体(後編)
転載元)

西側の捨て身の戦いが始まっている


日本と韓国は、永遠とも思える程の長きに渡り同盟国として扱われているため【※この記事を書いた人、優しいですね。少なくとも日本は欧米に同等扱いなんぞされてませんから「使いっぱしりの金づる」でいいっすよ】、グローバル主義者の新世界秩序を支持している。

思い起こして欲しい。1921年の決議の発端となったのは昭和天皇だったということを。アメリカの大統領ウォレン・ハーディングやフランスの首相クレマンソー、イギリスの首相ロイド・ジョージと会うべく、彼はロンドンへと向かった。その目的はこの面子で第二次世界大戦の開戦を画策するためだ。信じられるだろうか。第一次世界大戦が終わるや否や、カバールは既に第二次世界大戦の計画を立てていたのである。

役者にご注目頂きたい。全員がカバールではないか! 1918年のヴェルサイユ条約に記されたインクがまだ乾いてもいないというのに、各“企業政府”の面々はまた新たな悲劇的な戦争へと我々を突き落としてくれていたのだ。

アメリカとイギリスはこの次なる戦争を資金援助し、残りの者は主要な立ち回りを演じる。このカラクリは、過去それまでも同様に繰り返されたことだし、我々が許容する限りは将来もずっとそうあり続けるだろう。

ブレトン・ウッズ協定

この協定は疑うべくも無く、人道的計画を通じて国際【担保】口座群を分かち合うことを目的としたものだった。だがそれは、カバールつまりはグローバル主義者どもを今日まで下支えする資産の拠り所と化した。

そのような協定に署名することで実際に何が起こったかというと、西側のグローバル主義者たちが口座群の中にあった全てを余す所なく盗み取れるよう、東洋はその扉を開け放ってしまったのだ。

一体どうやってのけたのだろうか。奴らはBIS【国際決済銀行】やIMF【国際通貨基金】、世界銀行さらにはバチカンやイングランド銀行と共に立ち上げた、西側の新金融システムを利用したのだ。この金融システムの設立目的とは……実際に起こった通り、東洋を強姦することだった。

当時でさえ、これは人口抑制の話だった! この資金援助が無ければ国々は困難に追い込まれ、85%あるいはそれ以上の資金を預けた東洋は自分たちの口座を利用することすら許されなかった。

西側のハザールども―ユダヤ人ではない―だけが恩恵を享受した。多くの人が誤解しているが、奴らはユダヤ人ではないし、本物のユダヤ人とは異なる。

ブレトン・ウッズ協定というものは、当初から欺瞞に満ちたもので、現在でもそうあり続けている。こちらも書類に記されたインクが乾かない内に、ハザール人どもは既に東洋からの強奪に着手していた。自分たちの代理となる国家と、操作された世界を築くためだ。

皆さんはこのことを自覚し、恐れるべきである。何故なら奴らの目的は依然として人口削減だし、その標的は貴方なのだから! 人々は愚かにも奴らの代表へと票を投じては、家族や友人やご近所と仲良く殺される対象に甘んじている。

マーシャル計画を覚えているだろうか。あれは第二次世界大戦で破壊された国々の再建、何よりもまずインフラを一から造り直すことを資金援助するのが目的だった“筈”だ。えーそうですとも、マーシャルさんよ、奴らときたら指定された金はそんな偽りの計画に一銭も注ぎ込むことなく、【マーシャル】計画を完璧に組み込んでくれましたとも。あんなものは、最初っから口座群の強奪でしかなかったのだ。

皮肉にも、大戦前は台湾と日本の間に協定が結ばれていた。当時は西側の連合国側だと見做されていたシンガポールやソウルなどの東洋の諸都市を含め、いかなる都市についても、西側の要求に応えるため、破壊されてしまった場合や建設される必要がある場合は再建すると。どうやってまともに実行し、どこから資金を引っ張ってくるつもりだったのか? 口座群である!

マーシャル計画は盗難の企みであり、それ以上でもそれ以下でもない。我々は信じ込まされた歴史を完全に拭い去り、学校教育の名の下にカバールが吹き込んだ一切合切と共に葬り去るべきなのだ。

【中略】これからは奴らの“フェイク・ニュース”(我々の大統領は正にぴったりの表現で非難してみせたものだ!)のプロパガンダに振り回される隙を与えてはならない。そして奴らに我々のメディアや、公けに声を上げる場を独占させてはならない。

三菱財団は現在、日本の金塊の大半を作出しており、カバールのために韓国の金塊まで購入しようと試みている。
大阪の複数の貴金属会社が自分たちの航空機をあざとく利用し、様々な国々と日本の間を行き来させながら、金塊を購入している
ところだ。

キム・ヒャンミ【김향미、漢字だと「金香美」でしょうか】は60歳で、日本の名門校を卒業している。彼女は複数のカジノに深く関与し、韓国国内で日本のとある財団と取引を行っている。この時点で関わっている日本人全員と同様、西側との繋がりも深い。

シカゴを拠点とし、民主党と繋がっているクラウン財団は韓国にある掩体壕の資産を何としてでも手に入れようと動いている。自分たちも一枚噛んでいる必要があるのだ。でないと、シカゴ組は窮地に立たされることになる。クラウン財団のお蔭で成り上がることが出来たというのに、オバマが最近のペテン行為で奴らに痛手を負わせたせいだ。

“ティンカーベル”(オバマ)は現在、世界の舞台を飛び回っては、“元・公職者”としての第二の役目を巧妙に演じている。いかなる人間も物事をも、本当に率いたことなどないくせに、だ。そうその通り、彼は自分を支援してくれるよう、各国を騙そうとしているのだ。実際のところ、ほんの少ししか得られてはいないが。

彼はイランなどを支持しては、彼自身とカバールのご主人様たちが望む第三次世界大戦を起こす余地を見つけようと足掻いている。しかし彼が収監される可能性の方が遥かに高い。あっという間に起こるだろう。(暴動が多少は勃発するかもしれないが、第三次世界大戦はありえない。)

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[ゆるねとにゅーす]【加計疑獄】京産大を脱落させるための「限定条件の追加」を萩生田官房副長官が修正指示か!?新たなメールの存在が明らかに!

 文科省は、15日、やっと再調査結果を公表しました。内閣府から文科省に送信された電子メール及び添付文書ですが、その中に、「荻生田官房副長官の指示」があったことが確認されたようです。先月、共産党議員が、政府関係者から入手した資料を元に、内閣府が文科省原案に修正を加え、京都産業大学を排除するための工作があったことを追求しましたが、今回の公表により、その実態が、首謀者と共に証明されました。
 この荻生田光一官房副長官は、加計学園系列の名誉客員教授で、この件の利害関係者であり、もはや言い逃れの余地は無し。これを突破口に、本気の追求がなされるか、見逃してしまうのか、プロフェッショナル達の活躍を期待したい!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【加計疑獄】京産大を脱落させるための「限定条件の追加」を萩生田官房副長官が修正指示か!?新たなメールの存在が明らかに!
転載元)
どんなにゅーす?

・様々な不可解な点が浮かび上がってきている加計学園疑獄について、新たに、公募に名乗りを上げていた京産大を脱落させるべく、安倍側近から具体的な指示が出されていた疑いが出てきている。

・2017年6月15日に文科省が新たに公開した資料によると、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原豊審議官が「獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を可能とする」とした文科省が作成した原案に対し、「おいて」を「限り」に直した上で、「広域的に」という文言を加えるように指示が出されたことを示す文書が存在していたことが判明。

・この文科省の資料に対し、萩生田官房副長官は、「指示を出したことはない」などと事実関係を否定しており、またも文書の内容と安倍政権側で食い違う事態が発生している。

<加計学園>「官房副長官が修正指示」新たなメール明らかに 

文科省は獣医師の過剰を防ぐためとして獣医学部新設を認めていなかったが、諮問会議は昨年11月9日、「広域的に存在しない地域に限り新設を可能」とする規制緩和を決定。加計学園が今年1月20日に事業者に認定された。京都産業大(京都市)も学部新設を希望していたが、大阪府内の大学に獣医師養成課程があることから「広域的に」「限り」の文言が障壁となり、断念した経緯がある。

文科省は15日、「総理のご意向」などと記された文書の存否を調べた再調査結果の関連資料として、内閣府から文科省の担当者に送信された昨年11月1日付の電子メールと、メールに添付された文書を公表した。

メールや文書によると、藤原氏ら内閣府側と文科省の担当者が諮問会議に提出する文面を内々に打ち合わせた際、藤原氏が「獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を可能とする」という文科省の原案の冒頭に「広域的に」を付け加え、「おいて」を「限り」に変更するよう指示した。メールには「指示は藤原審議官曰(いわ)く、官邸の萩生田副長官からあったようです」と記されていた。

(中略) 

【Yahoo!ニュース(毎日新聞) 2017.6.15.】










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[ParsToday ほか]アメリカ国防長官、軍の脆弱性を認める / ティラーソン米国務長官「米国はカタールを敵にしていない」 〜竹下氏のコメントを裏付けるマティス国防長官の発言〜 

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月12日の記事のコメントで、“トランプ政権は米軍をコントロール出来ていない”としましたが、記事を見ると、マティス国防長官は、“アメリカ軍の準備体制のレベルの低さ”を懸念する発言をしており、他国の軍事基地の撤収を求めたようです。また、“アフガニスタンへのアメリカ軍の介入も見直す必要がある”と語ったとのこと。
 私のコメントは、案外間違っていないのかも知れません。米軍の撤収は歓迎すべきことで、日本からも撤収してもらえるなら、こんなにありがたい事はありません。まず第一に、沖縄から撤収していただきたい。
 マティス国防長官は狂犬とあだ名されていますが、“彼はとてもまともな人物に見える”と以前コメントしました。この感覚は今でも変わっていません。
 カタールに関しても、“米国はカタールを敵にしていない”ようで、ティラーソン米国務長官の発言もサウジアラビアが期待するものにはなっていません。いずれ、サウジアラビアはアメリカに梯子を外されたことを理解するようになり、慌てるのではないでしょうか。
 カタールへの圧力に同調した国々は、アメリカに一杯食わされたとわかる日が、そのうちに来るように思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ国防長官、軍の脆弱性を認める
転載元)
アメリカ国防長官が、アメリカ軍の準備態勢のレベルの低さは、大いに懸念すべき問題だとしました。

フランス通信によりますと、マティス国防長官は12日月曜、アメリカ議会において、アメリカ軍の準備態勢のレベルの低さが懸念すべき問題であることに触れ、アメリカ軍に対して、ほかの国にある多くの軍事基地を撤収するよう求めました。

また、アメリカ下院の軍事委員会に対する表明の中でも、「アフガニスタンへのアメリカ軍の介入も見直す必要がある」と語りました。

マティス長官は、アメリカ統合参謀本部のダンフォード議長とともに、トランプ大統領側から提案された2018年度の軍事予算に関する下院議員の質疑に回答するため、アメリカ下院の軍事委員会に出席しました。

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アフガンで勝利できていない=マティス氏 7月に新戦略説明
転載元)
マティス米国防長官は13日、上院軍事委員会の公聴会で、アフガニスタンでの反政府武装勢力タリバン掃討に関し、「われわれは勝利できていない」と語った。共同通信が報じた。

スプートニク日本

マティス氏はアフガニスタンでの戦況が膠着状態にあることを認めた。トランプ政権のアフガン新戦略について、7月に詳細を議会に示せるとの見通しを立てた。

先にトランプ大統領は国際テロ組織「ダーイシュ(IS)」掃討に関して説明するため、2週間以内に記者会見を開くと記者団に語った。

先の報道では、マティス氏は12日の下院軍事委員会の公聴会で、朝鮮民主主義人民共和国について「平和と安全保障にとって最も緊急かつ危険な脅威だ」とし、警戒感を示した。

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配信元)