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日本の公的年金で米インフラに投資　数十万人の雇用創出へ　〜驚愕の売国ぶり〜

, , / ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領は、CIAがバックにいる大手メディアに対立しています。日本のメディアもCIAの支配下にあるので、トランプ叩きに熱心なようです。ですが、安倍政権がメディアに同調してトランプ大統領と対立するわけにはいきません。ご覧のように、早速忠犬ぶりを発揮しています。ナント、日本の年金を米国のインフラ事業に投資することで、米国において数十万人の雇用創出につなげるというのです。日本での雇用創出に対する努力はどうなっているのか。
　驚愕の売国ぶりで、ツイートを見ても、“正気ですか？ ”とか、“明らかな売国的行為”という言葉が並んでいます。だれもがそう思うのではないでしょうか。結論は一番下のツイートになると思います。
（竹下雅敏）
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米での雇用創出の提案も　安倍・トランプ会談で(17/02/02)
配信元）
YouTube 17/2/2


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公的年金、米インフラに投資　首脳会談で提案へ
政府、雇用創出へ包括策
引用元）
日本経済新聞 17/2/2
　政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が１日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。

(以下略)　


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配信元）
Twitter 17/2/2


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配信元）
Twitter 17/2/2


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配信元）
Twitter 16/11/30
画像の出典: GageSkidmore [CC BY-SA 2.0]

トランプ大統領、就任演説で支配層エリ－トに宣戦布告　－　メディアと抗議者たちは彼に宣戦布告

/ ＊政治経済, アメリカ, ライター・読者からの情報, 政治経済, 陰謀
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　退役米軍人の方の記事で、トランプ大統領就任からの流れを詳細を書いています。後半には経済に関する予測もあり参考になります。長文ですが、赤字だけでもザッと目を通すと、メディアに歪められた認識が正され、訪れようとしている大きな変化に向けた物心両面の準備につながるのではないかと思います。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領、就任演説で支配層エリ－トに宣戦布告　－　メディアと抗議者たちは彼に宣戦布告
転載元）
カシオペアンとSOTTのご紹介 17/2/1
SOTT　パペットマスター
https://sott.net/en340640

ジョアキム・ハゴピアン
ソット・ドットネット
2017年1月25日

ドナルド・トランプが大統領に就任すると同時に、極端に二極化したパラダイムが生まれた。

http://www.bendbulletin.com/nation/4988533-151/as-trump-takes-oath-3-portraits-of-america?referrer=bullet3

望みに付け込んだアメリカ初の黒人大統領によって希望が打ち砕かれ、詐欺が働かれた後に登場したトランプの支持者たちは、自分たちが選んだ大統領こそ「白人の大いなる期待の星」だと単純にも信じている。「アメリカを再び偉大にします、アメリカ第一となります」という彼の言葉を真に受けているのだ。

https://www.lewrockwell.com/2017/01/joachim-hagopian/good-riddance-bad-rubbish/
http://www.usatoday.com/story/money/columnist/wolff/2016/03/27/wolff-trump-great-white-hope/82210372/

多くの人々はトランプを、現代のジョージ・ワシントンと見なしている。トランプこそ、アメリカを第2の革命（※アメリカ（第1）革命◆18世紀後半にイギリス領だった東部13州が結束し、アメリカ独立戦争を経て、合衆国を形成するまでを指す）へと導き、祖国をグローバリストの掌中から取り戻すべく戦ってくれると思っているのだ。

http://observer.com/2016/05/trump-and-the-second-american-revolution/

だが、トランプ支持者の多くは、トランプの優位にしぶしぶ屈しひっそりと身をひそめたかのように見える、始終彼の敵を応援してきた当の権力エリート―　ヒラリー＝オバマ＝ブッシュのワシントンの支配階級（エスタブリッシュメント）一派　―が、実は事あるごとに彼に敵対する、装甲厚い権力マシンであることに気づいていないのだ。

実際、トランプに大統領選で勝利をもたらした、「支配階級のアウトサイダー」という作り上げられたイメージは、彼がこれまで政治家としての経験を積んでいないながらも、実は支配階級のインサイダーであるという事実と相容れない。

http://freedom-articles.toolsforfreedom.com/insider-trump-nwo-connections/

新大統領の忠実な支持者の抱く世界観とは極めて対照的に、アンチトランプの、「寛大な」、クリントン＝ソロス＝CIAを支持する手先たちの世界観によれば、ドナルド・トランプと、その「共謀相手」であるウラジーミル・プーチンは、悪魔の化身に他ならないということになる。

https://consortiumnews.com/2016/12/17/the-pre-emptive-anti-trump-coup/
（オバマが8年前に行った偽の演説のようにではなく）
https://www.theguardian.com/world/2009/jul/07/barack-obama-russia-moscow-speech

ロシアと真に関係修復（リセット）を果たし、ネオコンによる正気の沙汰ではない第3次世界大戦への突進を止めるために、トランプ大統領は数週間以内にアイスランドの首都レイキャビクで、プーチン大統領との首脳会談を計画しているのだ。

http://www.globalresearch.ca/us-nato-military-escalation-on-russias-doorstep-deployment-of-nuclear-attack-units-moscow-has-issued-warning/5522104
http://www.thetimes.co.uk/edition/news/trump-wants-putin-summit-in-reykjavik-rc909n9t0

もちろん、トランプ嫌いの人々はこれを、この2人がずっと共謀して不正な手段で大統領選に勝ったことの「証拠」だと見ることだろう。目隠しをされた愚か者はいつまで経っても愚か者のままであり、常に自分が見たいものだけを見続けているのだ。

ところで、アメリカという国は150年以上前の南北戦争の後、これほどまでに分断されたことはなかった。

http://www.telegraph.co.uk/news/2016/07/26/whoever-wins-the-us-election-america-will-be-more-divided-than-e/

(中略)　

これらの二極化した政治陣営の背後に流れるカネに付き従う人々をめぐる推測から仮定されるのは、アパラチア版のキャプレット家対モンタギュー家の抗争と言われるハットフィールド家とマッコイ家の争いにも似た抗争が、世界的なエリートの間で目下起きているということである。これはロスチャイルド・カルテルを後ろ盾とするクリントン＝ブッシュ＝オバマ＝ソロスの仲間たちと、ロックフェラー財閥の支援を受けている、トランプ＝ネタニヤフ/シェルドン・アデルソン＝キッシンジャーのソフトな反クーデター合同の間のものなのだが、実際に繰り広げられているのは、相手を犠牲にして、より大きな権力と支配を手にしようと張り合うロスチャイルド対ロックフェラーの確執なのかも知れない。　

http://www.veteranstoday.com/2016/12/22/netanyahu-shows-world-who-pulls-trumps-strings/
http://www.zerohedge.com/news/2016-11-03/countering-hillarys-coup-counter-coup-or-not

(中略)　

人類を第3次世界大戦へと導く、西側諸国対東側諸国の対決でさえ、実際には西側の財閥と東側の財閥との間で予め練られた陰謀なのかも知れない。この経済的かつ地政学的分断がどの程度真実なのか、真実でないのかというのは、判定し証明するのが極めて難しい。エリート主義者というサクラを使って、 MSM（主流派メディア）と、オルタナメディアの多くをコントロールされている状況では、本当の真相を解読するのは殆ど不可能となってくる。

https://www.lewrockwell.com/2016/12/joachim-hagopian/msm-fake-news-vs-truth/

真実を探求する上でおそらく役に立つ1つの方法は、便利なことにMSMによる「偽ニュース」リストから見つかるかも知れない。これは実在する200のオルタナニュースサイトのブラックリストなのだが、皮肉なことに、それらはおおよそ、絶えず真実を伝えているサイトのリストとなっているのだ。

http://www.propornot.com/p/home.html

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画像の出典: DonkeyHotey [CC BY-SA 2.0] & FrankPlitt [CC-BY-3.0-DE]

［逝きし世の面影］奴隷国家日本、幕府→軍人→米軍(マスコミ）と主人が誰でも従順に仕える　〜カラー革命を画策するロスチャイルド家とジョージ・ソロス〜

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事にある通り、ロスチャイルド家とジョージ・ソロスは、アメリカでカラー革命を起こそうとしています。しかしどう考えても、このような“胡散臭い不正なインチキ手法が超大国のアメリカで通用するはずがない”のです。
　日本はこれまでCIAが支配してきた国なので、メディアはこぞってトランプ叩きに同調しています。しかしいずれ、トランプ政権下でCIAが浄化されるのは間違いありません。記事にあるように、トランプ大統領は、“相応の代償を払うことになる”と言っています。連中はどうする気なんでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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奴隷国家日本、幕府→軍人→米軍(マスコミ）と主人が誰でも従順に仕える
転載元）
逝きし世の面影 17/2/1
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孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru · 16時間前
アメリカには戦う人々がいることだ。日本はほとんど見当たらない。何故？。
占領下米軍に従順な日本人を見て、視察報告提出で米国MIT学長はトルーマン大統領に、
「日本はそもそも奴隷国家、江戸時代は幕府、明治以降は軍人。今米軍。主人が誰でも従順に仕える」

(中略)　

孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru · 2時間前前
トランプと異なる見解は一言も述べられない安倍首相、トランプの七か国国民の入国禁止に、国連事務総長、メルケル首相等批判している中、又「直ちにコメントすることは差し控えたい」。スネ夫だけしか演じられない。

(中略)　

とうとう資本主義の牙城だったアメリカ合衆国を舞台にして、新しいアメリカ大統領のトランプを総代にして米軍や諜報機関、金融トップなどの『新政権』側と、既得権益のエスタブリッシュメントの旧政権（クリントン・オバマ・マスコミの連合軍）の『ハルマゲドン』（資本主義の最後の、仁義なき最終決戦）がいよいよ始まったらしい。
欧米や日本のマスコミが声を揃えて全く同一の見るに堪えない罵詈雑言を唯一の超大国であるアメリカの新しい大統領トランプに対して浴びせるなど今までの常識では理解出来ない摩訶不思議な出来事が連続して起きている。
メディア総がかりのアメリカ大統領に対するネガティブキャンペーンなどの前代未聞、空前絶後の珍事中の珍事ですが、とうとう『資本主義』が最後の断末魔の声を上げていることは確実なのである。
今までなら弱小国の北朝鮮（金正日、金正恩）やイラク（フセイン）に対して行っていた汚い違法な手法を、今度は世界一の軍事力と経済力を持つアメリカの新政府（トランプ）に対して行ってるのですから驚くやら呆れるやら。
対北朝鮮（金正日）プロパガンダなら（彼我の力量差が大きいので）勝敗は最初から決まっているので何の問題も無い。
ところが、今回の場合は何時ものようにいくらマスコミを総動員しても相手が悪すぎる。
世界一の権力者であるアメリカ大統領（トランプ）を標的にして戦っても、本当に勝てる見込みがあるのだろうか。？実に不思議だ。
トランプは今回はっきりと『相応の代償を払うことになる』、もっと分かり易くいうと『報復するぞ！』と警告しているのですから普通程度の常識があれば誰も怖くて行うものは無い。
今までは今回のような例は、一つも無いのである。
今後の勝敗の行方が不明なので、韓国のメディアは与党系も野党系も全員が筒井順慶の洞ヶ峠を決め込んで沈黙。様子見の韓国メディアと対照的なのが日本で、全員が旧政権が勝つと踏んで激しいトランプ叩きに勤しんでいる。

(中略)　

孫埼の前半部分の『アメリカには戦う人々がいることだ』は真実だが言葉足らず。
正式な選挙で正統に選ばれたアメリカの新しい大統領(トランプ)に対して、→『アメリカには戦う人々がいることだ』。
丸っきりジョージ・ソロスが仕掛けた旧ソ連のグルジアやウクライナで起きたカラー革命の二番煎じが今のアメリカでも起きていた。これは絶対に起きるはずがない珍事中の大珍事である。
そもそも、いくら旧ソ連圏で大成功したからと言って、同じ胡散臭い不正なインチキ手法が超大国のアメリカで通用するはずがないのである。
旧ソ連諸国とか東欧諸国では既存のマスコミ(既存の権力とかエスタブリッシュメント)に対する反感とか不信感が強いことが災いした。マスコミの悪質なプロパガンダで簡単に政権が転覆したのですから怖ろしい。
日本国ですが、真実は『アメリカのマスコミと一緒になって、アメリカの新大統領のトランプと戦う人々が全員』だった。例外はあのデンデンの安倍晋三の『直ちにコメントすることは差し控えたい』一人だけ。

(中略)　

天下分け目の関ヶ原の合戦では判断を誤って、迂闊に負ける方につけば間違いなく滅ぼされる。

(中略)　

手段を択ばない卑劣極まるマスコミの総力を挙げた汚い攻撃に対してもアメリカ大統領(トランプ）は一歩も引かず戦っているばかりか、互角どころか圧倒的に勝利しているのである。(マスコミが口を極めて非難するメキシコとの壁とかイスラム7か国の入国禁止では米国市民世論はニ対一のダブルスコアでトランプが勝っている）

(以下略)

［世界の裏側ニュース］プライドを捨て国民に笑顔を！安倍晋三閣下の新たな武勇伝

/ ＊政治経済, ユーモア, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　なんてこった！この記事のおかげで、自分には〇○ぴょんへの信仰心がカケラほどもないのがわかってしまった！
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プライドを捨て国民に笑顔を！安倍晋三閣下の新たな武勇伝
転載元）
世界の裏側ニュース 17/1/31
安倍晋三閣下がまたお茶の間に心温まる笑いと感動の涙をもたらしてくださいました。

ほとんどの方がご存知かとは思いますが、国会の議論の場で要は カンペ 原稿に書いてあった「云々(うんぬん)」を「でんでん」と読み間違えられたということです。

(中略)　

【驚愕の事実】安倍総理がドヤ顔で「云々」を「でんでん」と言い放つ
https://youtu.be/2Q3LmMHNkfk

この読み間違いを指摘して安倍首相がバカだなどとも一部で言われていますが、そんなことは決してありません！！

G8の首脳陣の学歴を比較しても、安倍閣下がとびぬけて偏差値が低いというか、比較にもなってないとか・・・ （2015年現在）

アメリカ オバマ コロンビア大学(世界11位)→ハーバードロースクール
イギリス キャメロン オックスフォード大学(世界5位)
フランス オランド フランス国立行政学院(グランゼコール)
ドイツ メルケル ライプツィヒ大学(世界333位)
イタリア モンティ イェール大学(世界3位)
カナダ ハーパー カルガリー大学(世界218位)
ロシア プーチン サンクトペテルブルク大学(世界164位)
日本 安倍晋三 成蹊大（ランク外）

歴代の首相の中でも、けた外れに偏差値が違うとか・・・

東久邇宮稔彦王 陸軍大学校卒 皇族
幣原喜重郎 東京帝大（現東大）法卒 外交官
吉田茂 東京帝大（現東大）法卒 外交官
芦田均 東京帝大（現東大）法卒 外交官
片山哲 東京帝大（現東大）法卒 弁護士
鳩山一郎 東京帝大（現東大）法卒 弁護士
石橋湛山 早大一文卒 ジャーナリスト
岸信介 東京帝大（現東大）法卒 商工官僚
池田勇人 京都帝大（現京大）法卒 大蔵官僚
佐藤榮作 東京帝大（現東大）法卒 運輸官僚
田中角榮 中央工学校卒 会社社長（＋一級建築士）
三木武夫 明大法卒
福田赳夫 東京帝大（現東大）法卒 大蔵官僚
大平正芳 東京商大（現一橋大）卒 大蔵官僚
鈴木善幸 農林省水産講習所（現東京海洋大学）卒 漁協役員
中曾根康弘 東京帝大（現東大）法卒 内務官僚
竹下登 早大商卒 島根県議（＋雄弁会、早大高等学院出身）
宇野宗佑 神戸商大（現神大）中退 滋賀県議
海部俊樹 早大二法卒 早大院修士課程中退 議員秘書
宮澤喜一 東京帝大（現東大）法卒 大蔵官僚
細川護熙 上智大法卒 熊本県知事
羽田孜 成城大経卒 会社員（＋成城学園高等学校）
村山富市 明大政経卒 大分県議
橋本龍太郎 慶大法卒 会社員
小渕恵三 早大一文卒 早大院修
森喜朗 早大商卒 新聞記者（＋雄弁会）
小泉純一郎 慶大経卒 議員秘書
安倍晋三 成蹊大法卒 南カリフォルニア大学中退 会社員（＋成蹊学園（小学校・中学校・高等学校））
福田康夫 早大政経卒 会社員 議員秘書
麻生太郎 学習院大政経卒 会社社長
鳩山由起夫 東大工卒 スタンフォード大学博士課程修了 大学助教授
菅直人 東工大理卒 弁理士
野田佳彦 早大政経卒 千葉県議 とか・・・

(中略)　

もちろん、笑いを取るために漢字を読み間違えたのに決まっています！

(中略)　

いくら学歴がそれほどでもないからといって、まさかこんなあのような重職にある方に漢字が読めないなどということもあるわけもないでしょうし、それより「訂正でんでん」って日本語にすらなってないですよね？！そんな恥ずかしい間違いを、日本の国民の安全と平和を背負う日本国の首相たるものが公の場で間違えるなんてありえません！

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https://twitter.com/naocchispkk/status/493765486950105088

元家庭教師からは「ただのバカ」だと言われても、それは閣下を陥れる罠にすぎません！

(中略)　

一番のお友達の麻生ぼっちゃんも、本気でこんなに漢字が読めないなんて訳がありません！

麻生（元）首相の読み間違えた漢字
http://netafull.net/neta2009/028946.html

（1）怪我－かいが
（2）完遂－かんつい
（3）焦眉－しゅうび
（4）順風満帆－じゅんぷうまんぽ
（5）措置－しょち
（6）思惑－しわく
（7）低迷－ていまい
（8）破綻－はじょう
（9）頻繁－はんざつ
（10）踏襲－ふしゅう
（11）前場－まえば
（12）未曾有－みぞゆう
（13）有無－ゆうむ
（14）詳細－ようさい

もしこれが本当に読み間違いだったら、日本の終わりじゃないですか！

網タイツ議員やコスプレ知事も含め、彼らは自らのプライドを完全に捨て去って、国民に笑顔を「とりもろそう」とされているのですよ！国民のために体をはっておられるのです！

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画像の出典: pixabay [CC0]

水道法改正案が今月通常国会に提出　水道事業の民営化を想定している件　「外資売り渡しであれば、売国的政策」

/ ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　水道法改正案を２月下旬に通常国会に提出される予定になっていますが、厚生労働省ホームページの改正案を見てみると、改定前は「水道事業者は、…休止…廃止してはならない」となっていたものが、改正案では、この後に「ただし、…他の…水道事業者に譲り渡すことにより、…廃止することとなるときは、この限りではない」となっています。これは、明らかに水道事業の民営化を想定しているのではないでしょうか。
　麻生副総理が「水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」とＣＳＩＳ戦略国際問題研究所の講演で発言していたのを思い出さずにはいられません。
　"続きがここから"以降は、山本太郎議員の国会質疑で水道民営化について取り上げています。水道事業の資産規模は約30兆円ぐらいあり、これが狙われているわけですが、山本太郎議員は"この水道という人間の生存の根本となるインフラ、これを金もうけの手段とする、外国人投資家のビジネスチャンスにするというようなことがあるとするならば、これは本当に売国的、反国民的な政策だと思うんですよ"と喝破しています。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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水道管更新へ台帳義務付け＝老朽化対策で法改正－厚労省
引用元）
時事通信社 17/1/24
　厚生労働省は、老朽化した水道管の更新を加速させるため、構造や設置時期・場所などの施設データをまとめた「水道台帳」作成を市町村に義務付ける方針を固めた。２０２０年度から義務化する予定で、台帳をベースに計画的に老朽化対策を進めてもらうのが狙い。水道法改正案を２月下旬に通常国会に提出する。

(以下略)　

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水道法の一部を改正する法律案新旧対照条文
転載元）
厚生労働省ホームページ 
【改正前】　
第十一条　水道事業者は、給水を開始した後においては、厚生労働大臣の許可を受けなければ、その事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

【改正後】　
第十一条　水道事業者は、給水を開始した後においては、厚生労働大臣の許可を受けなければ、その水道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。ただし、その水道事業の全部を他の水道事業を行う水道事業者に譲り渡すことにより、その水道事業の全部を廃止することとなるときは、この限りではない。
２　前項ただし書の場合においては、水道事業者は、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第二十四条の三　水道事業者は、政令で定めるところにより、水道の管理に関する技術上の業務の全部又は一部を他の水道事業者若しくは水道用水供給事業者又は当該業務を適正かつ確実に実施することができる者として政令で定める要件に該当するものに委託することができる。

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【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所
配信元）
YouTube 13/4/23

文字起こし　

麻生太郎：例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。

いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります。

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