アーカイブ: *司法

「下品な極み」…オバマ政権が嘘ニュースを連発 背後にマケイン上院議員

竹下雅敏氏からの情報です。
 下からご覧ください。欧米の主な新聞が、ロシアがトランプ氏の弱みを握っているという記事を掲載したとのことです。トランプ氏のホテルの部屋での様子を隠し撮りしたビデオを、ロシアの諜報部が持っているというのです。
 トランプ氏は、こうした報道を直ちに否定しています。ウィキリークスも、“ファイルは諜報報告ではない”として、マスコミの報道は信憑性に欠けるとしています。
 櫻井ジャーナルを見ると、こうした偽情報に関わった人物の名前が明らかにされています。この男が現れると、必ず混乱が起こると言われている、負け犬(マケイン)上院議員でした。
 オバマ政権は嘘ニュースを連発しており、これまではそれなりに笑える内容でしたが、今回のはいけません。スプートニクは、文末でこうした物語を“下品な極み”と言っており、ロシア側は全く相手にしていないようです。これほど悪意に満ちたことを続ければ、トランプ氏が大統領に就任した後に報復が待っているのは明らかなわけで、それでもこのようなことを実行するとすれば、彼らに何らかの計画があると考えざるを得ません。
 ただ、昨日のコメントでも書きましたが、彼らの思惑は破綻していると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
CNNが伝えた文書の作成者は元英情報機関員で、それをFBIへ渡したのはマケイン議員だとの報道
引用元)
ドナルド・トランプにとって好ましくない情報をロシア政府が持ち、トランプの法律顧問がロシア政府と接触していたとする怪しげな「秘密文書」を作成したのはイギリスの情報機関MI6の元オフィサーで現在はロンドンを拠点とするオービス情報なる会社を経営するクリストファー・スティールで、その文書をFBIへ渡したのはネオコンで戦争の伝道師のようなジョン・マケイン上院議員だということが明らかにされた。

――――――――――――――――――――――――
トランプ氏、ロシアに弱み握られていないと断言-「偽ニュース」と批判
引用元)
トランプ次期米大統領はロシアに弱みを握られてはいないと断言し、米メディアの報道を断固否定した。

(中略) 

  トランプ氏は11日朝、ツイッターで「ロシアが私に影響力を行使しようとしたことは決してない」と言明。

(中略) 

  さらに、「私は選挙に楽勝した。偉大な『ムーブメント』は実証済みだ。いかさまな政敵は偽ニュースでわれわれの勝利にケチをつけようとしている」と指摘。「お粗末な状況だ!」と続けた。

(以下略) 

――――――――――――――――――――――――
トランプ氏の「名誉毀損」情報漏れの報道をウィキリークスが否定
転載元)
ウィキリークスは、ロシア人エージェントらしき人物らが次期大統領に選出されたドナルド・トランプ氏を名誉既存するような情報を握っているというニュースがマスコミに流れたことについて、こうした報道は信憑性に欠けるとする声明をサイト上に表した。

「トランプ氏についてバズフィードに掲載の35ページに及ぶファイルは諜報報告ではない。様式、事実、日付から判断して信憑性は一切ない。」ウィキリークスのツィッターにはこう書かれている。

これより前CNNは匿名の米国人役人からの情報として、米国諜報機関がオバマ大統領およびトランプ次期大統領に「ロシア人エージェント」らしき人物らがトランプ氏の評判に傷をつける情報を有しているかのように報告したと伝える一方で、米国諜報機関はこの仮定を確証付ける証拠は有していないと報じている。

» 続きはこちらから

安倍首相「共謀罪無しで五輪開けない」 次は「憲法改正なしでは五輪開けない」か…

 安倍首相が、「共謀罪」を成立させなければ、国際組織犯罪防止条約が締結されず「二〇二〇年東京五輪・パラリンピックが開催できない」と、さも国際組織犯罪防止条約がオリンピック開催条件であるかのように指摘していますが、本当なのでしょうか。少なくとも日弁連の主張では、共謀罪を新設することなく条約を批准をすることは可能だとしています。オリンピックにかこつけて、監視社会を強化しようとしているようにしか見えません。
 一番下のツイートには専門家の意見として、「世界基準のセキュリティ実現のためには基本的人権の制限もやむを得ない」とあります。この調子で行くと「共謀罪なしでは五輪開けない」の次は「憲法改正なしでは五輪開けない」になりそうです。
 安倍首相の取り巻きが以下のように発言していたことを思い起こします。
内閣総理大臣補佐官 衛藤晟一「いよいよ、ほんとに憲法を変えられる時がきた。」
元法務大臣 長勢甚遠「国民主権、基本的人権、平和主義を削除しよう!(要約)」
政務調査会長 稲田朋美「国防軍を創設する、そんな憲法草案を提出いたしました。/…血を流さなければ国を護ることなんてできないんです!」
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)



————————————————————————
日弁連は共謀罪に反対します
引用元)
(前略) 

新たな共謀罪立法なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准することはできます

我が国においては、組織犯罪集団の関与する犯罪行為については、未遂前の段階で取り締まることができる各種予備・共謀罪が合計で58あり、凶器準備集合罪など独立罪として重大犯罪の予備的段階を処罰しているものを含めれば重大犯罪についての、未遂以前の処罰がかなり行われています。

(中略) 

政府が提案している法案や与党の修正試案で提案されている共謀罪の新設をすることなく、国連越境組織犯罪防止条約の批准をすることが可能であり、共謀罪の新設はすべきではありません。 

(以下略) 

» 続きはこちらから

米ニューヨーク州の原発2基 廃炉へ 〜時代遅れの日本〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカのニューヨーク市の近郊にある原発2機が、廃炉になることが決まったようです。原発を保有する電力会社は、太陽光発電や天然ガスとの競争に勝てないようで、“原発を維持するコストは上がり、採算性が悪化しているため、廃炉に合意した”言っています。
 太陽光発電の方が原発よりも低コストだと言うのは、3.11の後、孫正義氏が当時すでにグラフを用いて説明していました。世界はどう見ても脱原発の方向なのですが、日本だけが懸命に抵抗しているように見えます。その理由が核武装のためだと言うのはほとんど明らかで、本当に情けなくなります。
 日本は時代遅れの大鑑巨砲主義で世界情勢を完全に見誤っていたので、太平洋戦争で敗北したわけですが、その当時から日本は全く変わっていないのではないかと思えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
米ニューヨーク州の原発2基 廃炉へ
引用元)
(前略) 

アメリカでは、採算性の悪化などを理由に原発から撤退する動きが相次いでいます。

廃炉になるのは、ニューヨーク州にあるインディアンポイント原子力発電所の2号機と3号機
で、2021年までに運転を停止し原発を閉鎖

(中略) 

原発を所有する電力会社は、エネルギー価格が下がる一方で、原発を維持するコストは上がり、採算性が悪化しているため、廃炉に合意したと説明

(以下略) 

――――――――――――――――――――――――
配信元)

――――――――――――――――――――――――
配信元)

[モノシリンの3分でまとめるモノシリ話]政府がGDPを改ざん?して名目GDP600兆円を達成できそうな数字にしてるぞ

 モノシリンさんが政府のGDP改ざん疑惑を分かり易くまとめてくれています。ここでは、半分以下に圧縮して転載させてもらっているので、詳しくは転載元をご覧ください。概要は以下のようになります。
 政府が去年12月に「2008SNA」というGDPの新しい算出基準を採用したところ、アベノミクス以降の名目GDPが異常にかさ上げされました。かさ上げの主要な内訳は、「2008SNA対応によるもの」と「その他」なのですが、「2008SNA対応によるもの」はどうも煙幕のようで、「その他」に問題がありそうです。
 グラフを見るとアベノミクス以降の「その他」のかさ上げ額が尋常ではありません。そして、なんと「その他」のかさ上げ額と名目民間最終消費支出のかさ上げ額がほぼ一致しています。つまり"「その他」で異常にかさ上げされた額が,アベノミクスで最も成績の悪かった民間最終消費支出にほぼそのまま充てられたように見える"のです。民間最終消費支出とは、一般的に「個人消費」とも呼ばれている重要な項目です。
 "続きはここから"以降では、それもこれもあべぴょんが掲げる「2020年頃を目途に名目GDP600兆円達成」という目標を達成するためだと分かります。「カサアゲノミクス」と粉飾支持率で総選挙を戦い、延命を図ろうとしているのかもしれませんね。どちらとも国会で真相を追及してほしいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
政府がGDPを改ざん?して名目GDP600兆円を達成できそうな数字にしてるぞ
(前略) 

昨年12月8日,内閣府は新しいGDPの算出基準を採用し,それに伴い,1994年度まで遡ってGDPを改定した。

これによってまず,名目GDPが大幅にかさ上げされた。以下,改訂前を「平成17年基準」,改定後を「平成23年基準」と呼ぶ(※改定前の実質GDP算定基準年が平成17年,改定後の基準年が平成23年。)

20161228225019 

全体的に大きくかさ上げされたが,特にアベノミクス以降のかさ上げ額が異常に大きい。

(中略) 

内閣府はこのかさ上げの内訳を公表している。内閣府公表資料から抜粋する。


かさ上げ額の内訳を大きく2つに分けると,1.2008SNA対応によるもの

2.「その他」

である。


2008SNAというのはGDPの国際的な算出基準である。以前は1993SNAを使用していた。この算出基準の変更によって研究開発費等がGDPに加えられるので,名目GDPが大きくかさ上げされる。

(中略) 

だが、最も重要なのは「その他」のかさ上げ額だ。以下のグラフを見ていただきたい。

20161229001940
アベノミクス開始以降の年度が異常にかさ上げされているのが一目瞭然である。(中略)…特に2015年度のかさ上げ額なんてアベノミクス直前(2012年度)の12.5倍だぞ。誰が見てもおかしい。

この「その他」のかさ上げ額と,名目民間最終消費支出のかさ上げ額はほぼ一致している。

スクリーンショット 2017-01-11 11.22.57 

要するに,「その他」で異常にかさ上げされた額が,アベノミクスで最も成績の悪かった民間最終消費支出にほぼそのまま充てられたように見える。

(中略) 

» 続きはこちらから

2030年までにロボットが労働を代行してくれる時代に 〜労働に対する意識の変化、根本的な改革が不可欠〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロボットと人工知能の発達によって、2030年までに240万人分の雇用が失われるとあります。文中では740万人分となっており、どちらかの数字が誤りだと思われます。一方GDPは、50兆円分伸びるということです。要するに、良い社会を築けば多くの人々に余暇をもたらすことになります。今のように馬車馬のように働かなくても、ロボットが労働を代行してくれるからです。人類はようやく奴隷労働から解放され、人間らしく本当に自分のしたい事をして生きられるようになります。
 現在、そのような特権階級の人たちはごく少数で、特別な血筋の人か、たまたまラッキーで自分の才能を生かして好きな仕事をして高給が得られる人以外は、お金を稼ぐために、本来ならしたくない仕事を体に鞭打って行っている状態です。
 ただ、良い社会が来るためには、社会が生み出す富をどのように正しく分配するかをきちんと考えなければなりません。現在、ベーシックインカムの導入をいくつかの国が試みようとしています。私は現状でのベーシックインカムには否定的です。今それを行うと、GDPは激減するからです。ロボットが人間の労働の肩代わりが出来る状態にないからです。人間の労働に対する意識の変化に伴って、ゆっくりと変わっていく必要があります。
 ベーシックインカムで問題なのは、財源に対する議論がないことです。社会の公平性と財源の確保のためには、最高賃金の設定が不可欠だと考えています。また、利息を取ってお金を貸す銀行業は無くすべきだと思います。民間銀行が通貨を創造する今の仕組みは、改める必要があるでしょう。
 例えて言うと、軍隊、警察、消防といった組織が民間経営だと言うのと同じです。通貨を創造する機関が、民間で良いはずがありません。昔は、通貨発行は国を統治する王だけに許されることで、他の者が通貨を作ると死刑だったはずです。それが現代では、民間の銀行が通貨を発行しているのです。
 こういったことも含めて、良い社会を作るには根本的な改革が不可欠で、そのための議論が必要です。ベーシックインカムは、その取っ掛かりに過ぎないものだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
2030年までにロボットが240万人の日本人の仕事を奪う
日本ではロボットと人工知能の発達によって人間が労働の場を追われ、2030年までに240万人分の雇用が削減する。三菱総合研究所がこうした報告を発表した。

同研究所の白戸智氏は、人工頭脳の発達で生産セクターでは雇用が削減される可能性があるため、同時に失業者らに安定した最小限度の所得を保証する制度の考案が迫られると指摘している。

専門家らの評価では雇用削減が最初に生じるのは工業生産、サービス、販売分野で740万人分の雇用が失われる。

一方でアンドロイドの導入で2030年までに日本のGDPは50兆円分の伸びが期待できる。

ロボットについての話題では、開発の進んだ日本のロボットとロシアのロボットが協力してクリル諸島の開発が促進される可能性について報じられた。

――――――――――――――――――――――――
AIが新聞記事を書いてみた 執筆1秒、データ処理に強み
(前略) 

原稿を書ける「ロボット記者」に、10日の天気予報を記事化してもらった。

スクリーンショット 2017-01-10 17.50.25

(中略) 

 データを読み込ませてから文章が出てくるまで1秒。

(中略) 

句読点の打ち方に改善の余地が見られた。

(中略) 

今のところ、簡易な文章には力を発揮しているが、実際の活用にはさらにきめ細かな文例を用意することが必要だと感じた。

(中略) 

◆「ロボット記者」が作成した天気予報(10日の福岡県福岡地方)

 おはようございます。今日から新学期がスタートする学校が多いと思います。1月10日の九州北部(福岡県福岡地方)の天気予報は、晴れ時々くもりでしょう。降水確率は午前、午後ともに10%でしょう。傘は持たなくても大丈夫です。

(以下略) 

――――――――――――――――――――――――
Google 人工知能AlphaGoを密かに解き放つ
Googleのプログラマーたちは、ここ数週間でオンラインゲームのトッププレーヤー数百人に勝った囲碁ゲームの謎の「棋士」が、実は人工知能AlphaGoであることを認めた。

12月末、人気のあるゲームシステムTygem と FoxGoに新たなプレーヤー「Master(P)」が登場した。Master(P)は、非常に強い棋士たち数十人を倒し、囲碁サロンで議論の対象となった。

負けた棋士たちが対局を分析したところ、彼らに勝ったのは人間ではなく、高度な人工知能システムではないかと考えられるようになった。

この見方は、AlphaGoシステムの創設者の1人デミス・ハサビス氏がツイッターで1月初旬に、実はMaster(P)は自分たちの人口知能システムであることを認め、確認された。