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「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑:あべぴょん「今話を伺って初めて知った」&籠池理事長「安倍氏が自民党総裁になってすぐに止めた」はウソ
ところが新聞赤旗によると、森友学園の籠池理事長は、2012年の9月、昭恵夫人を通じて、“「安倍晋三記念小学校という名前にしたい」と安倍首相に申し出て内諾を得た”と言っているのです。しかも“安倍氏が自民党総裁になってすぐに、それらの振り込み用紙の活用を止めた”としています。ところが、実際には寄付を呼びかけていたのは、日刊ゲンダイの記事にあるように、2014年のことなのです。
これらの事実は、あべぴょん籠池氏の両方が嘘をついているということになります。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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24:00〜25:00
安倍首相「これ、私が総理を辞めたときにですね、うちの妻が(森友学園の籠池理事長を)知っておりまして、いわば私の考え方に非常に共鳴している方でですね、その方から小学校をつくりたいんで『安倍晋三小学校』にしたい、という話がございましたが、私はそこでお断りしているんですね。私、まだ現役の国会議員だし、えー、総理大臣を辞めたけれども、この先まったくもう復帰することを諦めたわけではないので、まだ現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくないし、そもそも、私が死んだあとであればまた別だけれども、えー、何かそういう冠をしたいのであれば、私の郷土の大先輩である、たとえば吉田松陰先生の名前とかをつけたらどうですか?という話をしたわけでございます。」
福島伸享パネ pic.twitter.com/5CQAs8G3yW
— キャオ@大阪トホホ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年2月17日
(中略)
籠池氏によると、2012年9月の自民党総裁選の直前に昭恵氏を通じて「安倍晋三記念小学院という名前にしたい」と安倍首相に申し出て内諾を得たといいます。
その後、同学園は寄付を募る振込用紙に「安倍晋三記念小学院」と名称を書き込んで配布。安倍氏が自民党総裁になってすぐに、それらの振込用紙の活用をやめたとしています。
(以下略)
不可解な国有地売却問題が浮上した学校法人「森友学園」(大阪市)が問題の小学校設立の寄付を呼びかけた際、ナント「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた。
「1口1万円で寄付を呼びかけられたのは、2014年のこと。森友学園がちょうど大阪府に小学校の新設認可を申請していた時期で、経営する『塚本幼稚園幼児教育学園』の園児の保護者に、ゆうちょ銀の払込取扱伝票を何度も配っていました」(保護者のひとり)
(以下略)
![パレスチナ国家の樹立と共にイスラエルの消滅を意味するトランプ大統領の発言](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2017/02/9c06ad16da9aa2ad92c0107c2758052e73.jpg)
パレスチナ国家の樹立と共にイスラエルの消滅を意味するトランプ大統領の発言
ほとんどの方は、このトランプ大統領の発言を、パレスチナ国家の樹立を否定するものと受け止めています。実はそうではないのです。
全く逆で、イスラエルの消滅を意味しているのです。実のところ、トランプ大統領は娘のイヴァンカさんを通じて、本当のエルサレム王国の場所がイエメンのアシール地方であったことを知らされています。これは、夫のクシュナー氏もネタニヤフ首相も知るところとなりました。
実のところ、イスラエルの存続は非常に難しく、下の記事にあるように、キッシンジャー博士は2012年の時点で、“今後10年以内に、イスラエルからは何も残らないだろう”として、2022年にはイスラエルはもはや存在しないと発言しているのです。これは記事にあるように、“アメリカの16の情報機関によって作成された報告の内容もまた、キッシンジャー氏の語っていることと一致”しているのです。下の記事は2010年のものですが、CIAはイスラエルが存続することに疑問を示しているとし、“パレスチナとイスラエルの2つの国家の成立は実現不可能…人種と民族に関係なく完全な平等の民主主義原則を基礎とする1つの国家という解決策が提案される”としています。
要するに、パレスチナ国家の樹立と共にイスラエルは消滅するのです。フルフォード氏も同様のことを言っていることに気をつけてください。
現在トランプ政権の背後にいるのは、このイスラエルの消滅を予言したキッシンジャー博士です。イスラエルが存続出来ない理由として記事では、“イスラエルが9.11テロに関与したこと”を上げています。トランプ大統領は9.11テロの再調査を公約に上げています。再調査で9.11テロにイスラエルが関与した事実が立証されれば、イスラエルは存続出来ません。
9.11テロの再調査を公約しているトランプ大統領に対して、ネタニヤフ首相が、“イスラエルにとって望みうる最良の友”と呼んでいるのです。ネタニヤフ首相はロシアのプーチン大統領と共に歩んでおり、彼はイスラエル消滅後のイスラエル人の脱出まで考えて動いているのです。
イスラエル人が、記事にあるようにアメリカへと脱出するのか、それとも板垣英憲氏の言うネオ・マンチュリアなのか、また、今、サウジアラビアとアメリカが空爆している本来のイスラエル人の故郷であるアシール地方なのか、それは今のところわかりません。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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2017年2月15日、アメリカのトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は会談に臨んだのですが、その後の記者会見でネタニヤフ首相はトランプ大統領を、
「イスラエルにとって望みうる最良の友」
と呼んだそうです。
トランプ大統領が親イスラエルであることはよく知られており、また、実質的な閣僚である娘婿のクシュナー氏は正統派ユダヤ人であり、トランプ氏の娘のイヴァンカさんもユダヤ教に改宗しています。
そのトランプ氏は、駐イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移したいと何度も言ってます。
エルサレムは国際的にはイスラエルの領土とは認められていませんので、イスラエルは大喜びですが、パレスチナの人々には認められることではありません。
また、イスラエルが大反対してきたオバマ大統領の達成したイランとの核合意も、トランプ大統領は見直すとしています。
それどころか、トランプ大統領は、イスラエルとパレスチナの共存について
「2国家共存と1国家の両方の案を検討しているが、両者がいいと思う案が望ましい。もしイスラエルとパレスチナが満足なら、両者が最もいいと思う案で私も満足だ」
とも記者会見で言いました。
二国家共存とは、イスラエルとパレスチナが国家として共存することで、国連など国際社会はこれがパレスチナ問題を解決する唯一の道だと考えており、アメリカの歴代大統領も曲がりなりにもこの方策を取ってきました。
トランプ大統領が二国家共存でなくてもいいといったのは、パレスチナ国家の樹立はなくてもいいということを意味し、悪い意味での歴史的な大転換です。
(中略)
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プレスTVが、アメリカの批評家、ケヴィン・バレット氏の記事として伝えたところによれば、著名な国際政治学者であるキッシンジャー元国務長官は、イスラエルの崩壊を語ることはもはや「タブー」ではないと述べたということです。
バレット氏は、これに関して、「キッシンジャー氏は、イスラエルは危機の中にあり、もし数兆ドルを与え、それを敵に対する軍事支援にあれば、イスラエルが救い出されるとは言っていない。彼は簡単に事実を述べており、その事実とは2022年にイスラエルはもはや存在しないということだ」としています。
バレット氏は、さらに、アメリカの情報社会が実施している事柄について触れ、イスラエルのいない中東に向けた準備について語っています。
アメリカの16の情報機関によって作成された報告の内容もまた、キッシンジャー氏の語っていることと一致しています。
この報告によれば、キッシンジャー氏がユダヤ人でイスラエルの古い友人であること、先の16の情報機関もシオニストロビーの影響を受けていることから、この報告や発言はさなる重要性を帯びている、ということです。
バレット氏は、アメリカの政府内でこのような発言が高まっている原因として、アメリカの政治家がイスラエルの狂信に疲弊していること、アメリカ人が公共の発言に対するイスラエルロビーの支配に疲れていること、イスラエルを支持するアメリカのユダヤ人社会の連帯が継続されていないこと、イスラエルが9.11テロに関与したことを知っていることなどを挙げています。
●シオニスト政権:20年で消滅
http://abna.ir/data.asp?lang=3&id=193528
【6月27日 Ahlul Bayt News Agency】
アメリカのCIAの研究では、シオニスト政権が今後20年を超えて存在することに疑問を示している。
パレスチナのアル・ヨウム紙のウェブサイトでは、CIAの報告に、パレスチナとイスラエルの二つの国家の成立は実現不可能で、その代わりに、人種と民族に関係なく完全な平等の民主主義原則を基礎とする一つの国家という解決策が提案されるだろう、と予想している、と報じている。
包括的で永続的な解決策は、1947年・48年の時と、1967年の時のパレスチナ難民の故郷への帰還である、とある。
限られた個人にのみ公開されたこの研究は、パレスチナ人難民の占領地への帰還と、200万人のイスラエル人がアメリカへ今後15年間かけて脱出することを予想している。
(以下略)
[YouTube]北朝鮮の金正男氏暗〇とマイケルフリン辞任は裏で繋がっている!! 〜キッシンジャー・トランプ政権vs CIA ・ワシントン官僚の戦い 第一ラウンドはCIA側が勝利〜
2016年の11月17〜19日に、スイスのジュネーブで、米国務省ロバート・アイホーン元調整官と、ジョエル・ウィット元北朝鮮担当官が北朝鮮の2人の高官と会談したようです。この米国の2人の担当官はいずれもマイケル・フリン氏の部下であり、フリン氏はキッシンジャー博士の側近です。
金正男氏はこうした交渉のメッセンジャーボーイ的な役割を果たしていたのではないかとしています。
今回のフリン氏辞任と金正男氏暗殺は、キッシンジャー博士とトランプ政権が内々に進めてきた交渉に対して、ワシントン官僚たちが妨害をして来たという構図ではないかと指摘しています。大変参考になる見解で、ほぼこの通りではないかと思われます。
キッシンジャー、トランプ政権vs CIA 、ワシントン官僚の戦いの第一ラウンドは、CIA側が勝利したようです。今後、キッシンジャー博士がどのような反撃に出るかに注目しましょう。
「妻や私が関わってたら私は総理大臣をやめますよ」…「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑:土地はタダ+「差し引き5970万4千円の国の持ち出し」
この事件、驚いたことに国有地を格安で手にしたどころか、ナント、埋蔵物の撤去費用として、国が森友学園に1億3176万円を先に支払っているのです。加えて建物の補助金が6194万4千円出ているようです。要するに、タダで土地を入手しているだけではなく、“差し引き5970万4千円の国の持ち出し”になっているというのです。
国が8億円以上もの値引きをした理由が、埋蔵物の撤去費用のわけですが、ツイートにあるように、もともと“ゴミなんてなかったただの更地”だったようで、国の方もゴミの撤去を、“確認していない”と言うのです。
これはどう考えてもとんでもない事件ですね。
キャスト
— 胡蝶蘭 (@3SC5vunUPhy5Env) 2017年2月15日
大阪府豊中市にある国有地が大阪の学校法人に
市場価格の10分の1の破格値で売却
学校法人の名誉校長は安倍総理の昭恵夫人!
8800mの敷地これまで国が管理してた
去年6月大阪市の学校法人に売却
土地の売却額は非公表
売却に不正があった場合、背任行為に当たる pic.twitter.com/U6IakyHA6Y
国会中継(2/17)
— 名もなき投資家 ٩(ˊᗜˋ*)و (@value_investors) 2017年2月17日
森友学園問題
安倍晋三「何か私が関わってるかのような話が出ていますが、妻や私が関わってたら私は総理大臣をやめますよ」
「安倍晋三記念小学校」の振込用紙も出てきました・・・ pic.twitter.com/gJHFfppUyT
愛国小学校への激安国有地払下げ経緯、昨日の共産党宮本議員の国会質疑などを参考に時系列にまとめましたよ!去年の3月にすごいスピードで進展してる! pic.twitter.com/Gir1vKtKWV
— 畑 理枝 (@rie_hata) 2017年2月16日
極右小学校国有地払下げ、ただ同然どころか、国が受け取る売買代金が1億3400万円(9億5600万円から汚染埋設物値引8億1900万と事業長期化損失値引300万)で、国が支払った額が埋設物撤去費1億3176万円と建物の補助金6194万4千円で、差し引き5970万4千円の国の持ち出し
— 畑 理枝 (@rie_hata) 2017年2月17日
https://t.co/gnYXw8OPOo
— 鯖缶Mk2@FGOヴラド公絆MAX (@azuma_saba_2) 2017年2月17日
近所だが、話題のゴミなんて無かったしただの更地やったし。祖母が言うには文化住宅やらアパートやらの跡地だそうな。やから土中に残骸埋めるか?ってンなわけ無いし。ゴミなんて見たこと無いわw
ゴミ撤去込みの割引なのに撤去確認してないお粗末さ。ゴミなかったんじゃね?と疑われても仕方がない。
— けい (@ksmthree) 2017年2月16日
ごみの撤去「確認していない」 大阪の国有地売却問題(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース https://t.co/dUQSY2DJ8w #Yahooニュース
感覚的には、この動画のタイトルはぴったりだという気がします。