注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【NHK】安倍政権の支持率が58%に上昇!米への公的年金ばら撒きや金田大臣のボロボロ答弁、自衛隊日報隠蔽などが高評価か!?
転載元)
ゆるねとにゅーす 17/2/15
(前略)
(中略)
ちょっ…!!
(ちょっと嫌な予感はしてたけど)トランプさんとの日米首脳会談、NHKの世論調査によると、大勢の人が評価してて、内閣支持率もさらに3%アップしちゃったみたいよぉ!
あんなに前代未聞のばら撒きをしても日米首脳会談を評価しちゃうし、おまけに支持率まで上がっちゃうなんて、もうここまで来ちゃったらお手上げバンザイ状態よぉ~。
なるほどね。
日本国民の貴重な年金を「差別主義者(と言われている)のトランプ」に大量にプレゼントし、51兆規模のばら撒きを世界一の経済大国相手に勝手にやってしまい、「私の頭脳が対応できない」という金田大臣の共謀罪に関するボロボロ答弁も、稲田大臣らによる南スーダンの自衛隊日報を「破棄した」とウソをついて隠蔽したことも、これら全てを国民は高く評価をしたという風に受け取っていいのかな?
そもそも、「外交」というのは、「一方的に自国民の富をプレゼントして相手国に気に入ってもらう」といったものじゃ全くないはずなんだけど、多くの日本国民は「これが外交」とでも思っているのだろうか?
もしこの結果が、本当の国民の世論なのであれば、もう日本は行くところまで行くしかないだろうし、あまりにもメディアに影響を受けやすく、人任せでややMっ気があり(?)行動力の無い日本人には、民主主義は元々あまり向いていないのかもしれないね…。
ただ、このNHKがやっているRDDという世論調査の方式、これはかなり問題があるものみたいだし、こうした情報を見ても、独身や昼間働いている人などはほとんど調査対象にならないらしく、世論を正確に映し出すものだとは到底思えないもののように感じるよ。
それと、全ての会社の世論調査が出揃わないとまだ分からないけど、このNHKの報道を見る限り、日本メディアは今後安倍政権をヨイショするために、トランプに関する報道スタイルを少し変えていく可能性がありそうだ。
つまり、トランプの政策に対する批判報道が減っていく可能性があるのと、「安倍総理が過激なトランプを大人しくさせた」みたいな方向にヨイショしていく動きが考えられるね。
(以下略)
NHK世論調査 内閣支持58% 不支持23% | NHKニュース https://t.co/5afhmENCJQ pic.twitter.com/mOjgTa89e2
— matiere* (@matiere) 2017年2月13日
(中略)
NHKは安倍政権賛辞のために、トランプ批判を引っ込めていく方向性を決めた!?
![26b6cf965e48396a1d0d8632c89e5a53](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2017/02/26b6cf965e48396a1d0d8632c89e5a53.png)
(ちょっと嫌な予感はしてたけど)トランプさんとの日米首脳会談、NHKの世論調査によると、大勢の人が評価してて、内閣支持率もさらに3%アップしちゃったみたいよぉ!
あんなに前代未聞のばら撒きをしても日米首脳会談を評価しちゃうし、おまけに支持率まで上がっちゃうなんて、もうここまで来ちゃったらお手上げバンザイ状態よぉ~。
![1461695595.81599_970ss](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2017/02/1461695595.81599_970ss.png)
日本国民の貴重な年金を「差別主義者(と言われている)のトランプ」に大量にプレゼントし、51兆規模のばら撒きを世界一の経済大国相手に勝手にやってしまい、「私の頭脳が対応できない」という金田大臣の共謀罪に関するボロボロ答弁も、稲田大臣らによる南スーダンの自衛隊日報を「破棄した」とウソをついて隠蔽したことも、これら全てを国民は高く評価をしたという風に受け取っていいのかな?
そもそも、「外交」というのは、「一方的に自国民の富をプレゼントして相手国に気に入ってもらう」といったものじゃ全くないはずなんだけど、多くの日本国民は「これが外交」とでも思っているのだろうか?
もしこの結果が、本当の国民の世論なのであれば、もう日本は行くところまで行くしかないだろうし、あまりにもメディアに影響を受けやすく、人任せでややMっ気があり(?)行動力の無い日本人には、民主主義は元々あまり向いていないのかもしれないね…。
ただ、このNHKがやっているRDDという世論調査の方式、これはかなり問題があるものみたいだし、こうした情報を見ても、独身や昼間働いている人などはほとんど調査対象にならないらしく、世論を正確に映し出すものだとは到底思えないもののように感じるよ。
それと、全ての会社の世論調査が出揃わないとまだ分からないけど、このNHKの報道を見る限り、日本メディアは今後安倍政権をヨイショするために、トランプに関する報道スタイルを少し変えていく可能性がありそうだ。
つまり、トランプの政策に対する批判報道が減っていく可能性があるのと、「安倍総理が過激なトランプを大人しくさせた」みたいな方向にヨイショしていく動きが考えられるね。
(以下略)
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配信元)
Twitter 17/2/13
テロ等準備罪 必要46% 必要でない14% NHK世論調査 | NHKニュース https://t.co/NAxDX8g94e pic.twitter.com/mz5RtVCu4j
— ざら速(ザラ場速報) LV24 (@ZARASOKU) 2017年2月13日
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【名前を変えたらコロッと騙される】共謀罪あらため「テロ等準備罪」、必要が46%、必要ないが14%【NHK世論調査】
転載元)
今朝の衝撃のニュース。共謀罪に関する世論調査の結果です。
「共謀罪」の構成要件を厳しくしたと称して名前を変えただけの「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案、NHKの世論調査でこうした法整備が必要かについてどう思うか聞いたところ、
「必要だと思う」が46%、
「必要ではないと思う」が14%
だったというのです!
NHKは
「組織的なテロや犯罪を防ぐため」
「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する
としていますが、テロを防ぐためには共謀罪がなくても既存の法制度で足りることは、国会の審議で十分明らかになっています。
また、前回前々回と廃案になった共謀罪の法案も、共謀の対象となる罪の数を減らすとか、準備行為を必要とするだとか、付け加えていました。
つまり、これまで3回廃案になった共謀罪と今回のテロがどうしたとかいう法案とは全く同質です。
それをテロ等準備罪と名前を変えるのは、自衛隊がPKOに派兵されている南スーダンで起きている事態を
「戦闘ではなく武力衝突」
と言い換えているだけなのと全く同じです。
それなのに、オリンピックのテロ対策に必要だと言われたら盲目的に共謀罪でも支持。
つくづく救われない国民性だと嘆かざるを得ません。
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「共謀罪」の構成要件を厳しくしたと称して名前を変えただけの「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案、NHKの世論調査でこうした法整備が必要かについてどう思うか聞いたところ、
「必要だと思う」が46%、
「必要ではないと思う」が14%
だったというのです!
NHKは
「組織的なテロや犯罪を防ぐため」
「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する
としていますが、テロを防ぐためには共謀罪がなくても既存の法制度で足りることは、国会の審議で十分明らかになっています。
また、前回前々回と廃案になった共謀罪の法案も、共謀の対象となる罪の数を減らすとか、準備行為を必要とするだとか、付け加えていました。
つまり、これまで3回廃案になった共謀罪と今回のテロがどうしたとかいう法案とは全く同質です。
それをテロ等準備罪と名前を変えるのは、自衛隊がPKOに派兵されている南スーダンで起きている事態を
「戦闘ではなく武力衝突」
と言い換えているだけなのと全く同じです。
それなのに、オリンピックのテロ対策に必要だと言われたら盲目的に共謀罪でも支持。
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高い支持率の演出と切り離せないのが、解散総選挙だと思います。安倍首相の任期2018年12月までですが、植草一秀氏は、"2017年9月~12月に総選挙日程を設定する可能性が高い"としています。板垣英憲氏の記事でも、"トランプ大統領が、安倍晋三首相の衆院議員任期に強い関心を示していた"とあり、板垣英憲氏は植草一秀氏より早い時期に総選挙が行われる可能性を指摘しています。
日本もそろそろこの政権とはおさらばして、新しいステージに入りたいところですが、世論調査(操作されている可能性大ですが…)からも自浄作用に疑問が残ります。今はトランプ大統領の背後にいるキッシンジャーの戦略に期待するのが現実的かもしれません。