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[ロシア・トゥデイ]プーチン:「イスラム国は、G20を含め40か国から財政支援を受けている」

 2015年11月14日の竹下氏のコメントに"どういった連中がこのテロリスト集団と提携して利益を上げているのか…今後次々に情報が上がって来る"とありましたが、さっそくプーチン大統領が「イスラム国は、G20を含め40か国から財政支援を受けている」と各国の首脳に伝え、原油の不法取引の規模を証明する写真も示したと記者団に述べています。"個人による各イスラム国ユニットへの資金援助"とあるので、かわり詳しく把握しているのではないでしょうか。
 日本の大手メディアでこの件を報道しているのは朝日新聞ぐらいしか見当たりませんでしたが、40か国の中に日本も含まれているのでしょう。CNN、ロイター、BBCなどの欧米メディアも記事になっているか探してみましたが見当たりませんでした。
 またプーチン大統領がISIS対策について、アメリカとの協力を申し入れたところ、“我々はあなたの申し入れを拒否する”と書かれた紙切れを渡されたとあります。しかし、プーチン大統領は悲観している様子はなく、良い流れになっていくことを確信しているようです。
 2015年11月3日の竹下氏のコメントに"自由シリア軍は、ロシア側につく可能性が高くなっています"とありましたが、プーチン大統領は"ロシアはすでに、シリアの反政府勢力と接触をしており、彼らはモスクワが、自分たちの支配する領域を空爆しないように求めてきている"と述べています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン:「イスラム国は、G20を含め40か国から財政支援を受けている」
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[田中宇氏]ひどくなる経済粉飾

 アメリカ経済が好転して、雇用者数が前月比で27万人増加したと報じられているようですが、その半数以上が粉飾であることが指摘されています。また実際には、"25から54歳の雇用は12万人の減少"しており、"代わりに時給が安い55歳以上をより多くの人数でパートタイムで雇用"してあたかも雇用が増加しているように見えますが、"一人あたりの所得は減り、人々の生活苦は増している"のが実態のようです。それを表すかのように運送会社の需要は減っており、今年はクリスマスや年末が近づいても輸送量が増えていない状況のようです。
 "続きはここから"以降では、これよりもっと悪い傾向にあるのが日本であることが指摘されています。わずか1年で「金融資産を持たない一人世帯」が39%から48%に急増しているようです。"日本は、世界でもっとも急速に貧富格差が拡大している"とあります。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ひどくなる経済粉飾
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[フルフォード氏]日本政治金融経済ニュースと分析20151111 (安倍首相「国民年金は株で運用」/米統合参謀本部議長の訪日/STAPの米国移行/上場企業の増益/トヨタAI関連の新会社設立/米国TPP/WHOが加工肉の発がん性指摘) 〜 日本の情勢には明確な変化が感じられない

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界情勢は、ロシアのシリア介入で劇的に変化したと感じますが、日本ではまだ明確な変化を感じることは出来ません。
 記事では、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長が訪日し、「9月に渡された日本の安全保障は春に有効になる」と発言したとのこと。どう見ても安保法制は、米軍が日本に押し付けたものだとわかります。“日本軍と米軍とオーストラリア軍が連携…米軍に組み入れられているのはフィリピン軍と韓国軍”とあります。要するに、こうした連合軍で中国と対峙しようという事なのだと思います。
 南シナ海でアメリカがちょっかいを出すと、ロシア軍が入ってくると思います。ロシアの軍事力は空母の電気系統をシャットダウンさせます。連合軍に勝ち目があるようには見えません。
 どうしてこの連中は、ロシア、中国と対峙する事ばかり考えて協調しようとしないのか、実に不可解です。彼らの頭の中は50年〜100年古く、ネオコン連中と同様で、アメリカが永遠に世界の覇権国でなければならないと信じているのでしょうか。それほど愚かだとは思えないのですが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本政治金融経済ニュースと分析 2015 11 11
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[ロシアNOW]火に油を注ぐもの … アシュトン・カーター国防長官の挑発的発言

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事にある通り、アシュトン・カーター米国防長官の発言は、どう捉えれば良いのか。明らかにロシアに対し、“挑発的としか言いようのない発言”なのです。来年の大統領選を見据えたプロパガンダだとしても、あまりにもおかしな発言です。火に油を注いでいるのは、ロシアではなく、彼の発言の方であるのは明らかです。
 以前から言っているように、アシュトン・カーターは、米軍部の良識派を代表しているのではなく、軍産複合体の利益を代弁しているのだと思います。ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長も、アシュトン・カーターと同様の人物だと見ています。共に好戦的で、一部の武器商人を除いて、多くの日本人にとってあまりありがたくない人物です。ただ、ネオコン連中に比べればずいぶんましだとは言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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火に油を注ぐもの
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[マスコミに載らない海外記事]TPP貿易協定全文が公開され、反対する人々は考えていた以上に酷いと語る

竹下雅敏氏からの情報です。
 TPPは、情報が正しく報じられれば成立するはずのないものです。しかし、世界を支配する1%の利益のための協定であり、彼らがメディアをコントロールしているため、一般国民への不利益の部分がまったく報じられません。結局、最終的には議会での承認となるわけですが、アメリカも日本も、現状ではTPPを拒否する強い意志を持った議員はほとんど居ないと思います。
 NWO(新世界秩序)を実現する大きな一歩となるTPPですが、残念ながら、機能していない民主主義では、これを阻止する力を持ちません。一度奴隷になってみなければわからないというのでは遅すぎます。人間を奴隷にする貿易協定が成立するのが良いのか、それとも経済崩壊で準備をしていない国民もろとも、阿鼻叫喚地獄へと転落するのが良いのか、究極の選択という状況ですが、タイミングはいつにせよ、経済崩壊は間違いのないところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TPP貿易協定全文が公開され、反対する人々は考えていた以上に酷いと語る
転載元より抜粋)
Democracy Now!

環太平洋戦略的経済連携協定の詳細が公表され、反対する人々は、貿易協定は、恐れていたよりも酷いと語っている。医療、環境、言論の自由や、労働者の諸権利を犠牲にして、大企業を儲けさせるものだと警告して、世界中の活動家がTPPに反対している。

フアン・ゴンザレス: 史上最大かつ、最も秘密の貿易協定の一つが、とうとう全貌が公開され、反対する人々は、考えていた以上に酷いと言っています。長年の厳重に守られた交渉の後、木曜日に、議論の的になっている環太平洋戦略的経済連携協定の全文が公表された。TPPは、先月、アメリカ合州国と他の環太平洋11か国との間で合意された。この集団は世界経済の40パーセントを占めている。協定は、雇用、食品安全、インターネット、企業統治や、知的所有権を含む様々な分野に、共通基準を設定することになる。協定は大企業が、彼らの利益に影響する法律に対して、政府を訴えることができる新たな裁決機関も設置する。投資家国家紛争調停、ISDSと呼ばれる法的な仕組みだ。公衆衛生、環境、言論の自由や労働者の諸権利を犠牲にして、大企業が利益を得るものだと警告して、世界中の活動家がTPPに反対してきた。

エイミー・グッドマン: 詳細が公開され、TPPに反対する人々は、最悪の懸念が立証されたと述べています。オバマ大統領が最終承認を求めることができる前の、90日間の審査期間が始まります。上院は、TPPをファスト・トラック扱いして、改訂は認めず、賛否投票だけするよう、議会に提出する権限を、オバマに与えました。議員たちは、裕福なTPP支援者連中による強烈なロビー活動に直面するでしょうが、草の根反対派も役割を演じることが可能です。

詳細について、パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ代表で、TPP批判の第一人者、ロリ・ウォラックさんをお招きします。

ロリ・ウォラック: はい、予想以上に酷いものでした。

一つ目は、手頃な価格の医薬品の入手という部分で、TPPの特許に関するルールが、実際、発展途上国も、アメリカも当初の改革を後退させて、医薬品を、実に劇的な形で、より高価にします。

二つ目は、投資家国家紛争調停制度は実際に、我々が議論すべき形で拡張され、より多くの法律が攻撃され、ずっと多くの大企業がアメリカの法律を攻撃することが可能になることです。

そして、三つ目の問題は、食品安全、輸入食品の安全に対して受けるある種の攻撃が拡張される衝撃的なもので本当に深刻です。TPPに参加しているマレーシアとベトナムの二国は海産物やエビの主要輸出国で、両国の大量の物産は危険だということで止められていますが、この協定は、両国に、アメリカが食品安全の目的で、両国産品の輸入を差し止めることを基本的に攻撃し、アメリカを危険な輸入品で溢れさせる新たな権利を与えます。

アグリビジネス業界が、唯一、大歓迎した主要産業だったのが非常に意味深いと思います。彼らは、アメリカのGMO食品を、他の国々に押し込もうと考えているのです。TPPは、有毒の食べ物、子供の食べ物に、原産国がどこかを内容表示できないことを意味する可能性があります。これは重要な公衆衛生問題になりかねません。

フアン・ゴンザレス:いつもは貿易協定には結びつけない、国境なき医師団やヒューマン・ライツ・ウォッチのような、いくつかの団体が協定に反対しています。彼等の懸念について、お話し願えますか?

ロリ・ウォラック:はい。国境なき医師団は、基本的に、誰でも知っているように、主要な人道主義団体ですが、医薬品価格に何が起きるかを大いに心配しています。そして、これが、私が触れた表現で、ブッシュ政権が行った、かつての改革の後退を見て衝撃を受けたわけです。それで、大手製薬会社は、この協定で様々なおいしいものを入手できます。"自由貿易" 協定で、大手製薬会社の新たな独占保護が行われるのです。ですから、国境なき医師団は、様々な政策をてんこ盛りにし、大手製薬会社が、"自由貿易という美名"でTPPを利用し、様々な新たな保護や、医薬品価格を上げる特権を盛り込もうとして、やりたいようにやっていることを基本的に指摘しているのです。全ての発展途上国は、究極的に、同じ極端な特許基準を、極端な独占権を押しつけられれば、医薬品が高過ぎて人々が買えないようになってしまいます。言い換えれば、人々は死んで行くのです。

エイミー・グッドマン: アメリカ通商代表マイケル・フロマンは、命を救う薬の研究と入手に対するTPPの影響について、こう語っています。

マイケル・フロマン: 生物製剤は、ご承知の通り、交渉中、最も困難な課題の一つです。我々は、全てのTPP参加国-パートナーと協力して、こうした新しい命を救う薬の開発を奨励し、また、こうした先駆的医薬品の入手や、供給を保障する、強力でバランスのとれた結果を確保しました。そして、これは生物製剤にとって、最短の保護期間を確保した史上始めての貿易協定なのです。

ロリ・ウォラック: 肝心な点は、参加している大半の国々には、この種の最先端医薬品、つまり多数の最先端のガン治療法-生物製剤に対する独占権などありませんが、製薬会社は最少5年間の独占権を得られます。業界は、8年間だと主張しています。更に長く独占していられるよう大変な圧力がかかるでしょう。この論理をちょっと考えてみてください。競争を止めてしまう"自由貿易"協定です。協定が価格を引き下げるジェネリック薬品の競争を止めるのです。アメリカ当局者が何と言おうと、実際それが文章にあるのです。

フアン・ゴンザレス: これからどうなるのでしょう? やがて議会がファスト・トラックで、この法案に投票する90日の期限になるのは明らかです。

ロリ・ウォラック: 建前上、2月第一週までにTPPが調印されかねません。

最も重要なことは、もし議会が協定を承認すれば、これが現実となってしまうということです。我々は不利な状況にあります。しかし、ファスト・トラックは、わずか5票の差で成立しました。もし、下院で5人の議員が、"おい、だめだ、私はこういうものに賛成したわけではない"と言えば、TPPは終わりです。ですから、我々はアメリカの議員たちに語りかけなければなりませんし、今、それを始める必要があります。友人や家族をつかまえ、地元議員に、確約して欲しいと言いましょう。 私たちはこれを止めることができるのです。

記事原文のurl: http://www.democracynow.org/2015/11/6/full_text_of_tpp_trade_deal