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[Sputnik]世界貿易のルールを決める権利をアジアに認めようとしない米国 / ミニブタ一家 黒のミニブタ「オバマ」を拒否 

竹下雅敏氏からの情報です。
 ミニブタのオバマくんは、いたずら者だということですが、写真を見ると、人が好さそうです。一方大統領のオバマくんは、写真を見ると豚が好さそう(貪欲そう)です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界貿易のルールを決める権利をアジアに認めようとしない米国
転載元)
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米国は世界第2の経済大国である中国にグローバルな貿易のルールを自立して決定する権利を認めていない。世界貿易のルールはひとり米国のみが決めるべきであって、中国のような国が手を出すことではない。オバマ大統領は議会向け特別教書でこう述べたという。ちょうど米国議会では、TPPに関する貿易合意に調印する権限を大統領府に付与することをめぐって、審議が行われている。


しかし、もし掟の制作者がひとり米国のみなのならば、中国ばかりでない、インドや、アジアにおける米国の最も近しい同盟国である日本や韓国も、ルール策定の権利を否定されるのである。ロシアはこれについて言いたいことがある。プーチン大統領は16日、生放送番組「ホットライン」で、「米国には同盟国など必要ないのだ。彼らに必要なのは属国だ」と述べた。また北米研究所のパーヴェル・ゾロタリョフ副代表は、「ワシントンがどう骨折ろうとも、世界貿易の外形は変容するし、世界貿易の中心はアジアへと移っていく」と語っている。

「アジアは成長し、米国は経済で自分のルールを押し付けることがますます難しくなっている。米国が中国を抑止することは出来ない。中国に世界貿易の律法執筆を禁じたバラク・オバマの言葉は、反感と苛立ちの表れだろう。しかし多極的世界秩序の形成は続く。米国もいつまでも一極支配を維持し、経済・政治全般にわたる優位と影響力を維持できるわけではない」

オバマ大統領の議会宛教書が公開されたのは、折しも、中国の提唱するアジアインフラ投資銀行の設立メンバー57カ国のリストが公表された翌日であった。米国はこれに厳しく反対したが、甲斐がなかった。日本を除いて、経済規模の大きな国は、軒並み米国の呼びかけを押し切った。

ふと目を転じれば、現在米国議会が準備中であるTPPに関しては、参加を表明しているアジア太平洋地域15カ国は米国の貿易ルールを受け入れるのに二の足を踏んだままだ。

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[ロケットニュース24]【衝撃動画】これは笑えない! 手荷物をめちゃくちゃ乱暴に取り扱う航空スタッフが激撮される

竹下雅敏氏からの情報です。
 家族3人で沖縄に行ったのですが、荷物を3つに分けて、各自が機内に持ち込む方を選択しました。時間のロスと、要らぬトラブルに巻き込まれないためです。
 この動画を見ると、選択が正しかったとつくづく思います。
(竹下雅敏)
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【衝撃動画】これは笑えない! 手荷物をめちゃくちゃ乱暴に取り扱う航空スタッフが激撮される
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[朝日新聞 他]自民がテレ朝・NHK幹部聴取 BPO申し立て検討も / マスコミは菅官房長官の圧力の証拠を隠すな!

竹下雅敏氏からの情報です。
 古賀茂明氏が言っていた通り、報道に対する圧力があることが、自民党による事情聴取ではっきりとわかりました。「(政府には)テレビ局に対する停波(放送停止)の権限まである」と発言して、圧力でないはずがありません。もはや脅迫の段階だと思います。
 国民がこれを許していると、政権はますます図に乗るだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民がテレ朝・NHK幹部聴取 BPO申し立て検討も
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自民党が『報ステ』古賀発言をBPOに…マスコミは菅官房長官の圧力の証拠を隠すな!
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[日刊ゲンダイ]密約説が急浮上…日本の年金マネーが「NY株を買い支える」

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本の年金マネーが株価を押し上げる、いわゆる官製相場ですが、経済の実態とは掛け離れたバブルになっています。いずれ泡は破裂します。年金は吹き飛びそうです。そうなって初めて、アベノミクスがサギノミクスだったとわかるのだと思います。もっともわかった時には、すでに遅いのですが…。
 どこの国民も同じだとは思いますが、どうして経験と過去の歴史から学ばないのか、とても不思議に思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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密約説が急浮上…日本の年金マネーが「NY株を買い支える」
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[古賀茂明氏]日本は独裁国家に到る最終的・危機的段階に来ている 〜外国特派員協会での冒頭会見(英語カット)〜

竹下氏からの情報提供です。
 日本が独裁国家への最終段階に来ている事が明快に語られています。
 独裁国家への第一段階は、政権によるメディアへの圧力と懐柔。第二段階は、メディア側の自粛と政権へのすり寄り。第三段階は、非常に重要なニュースが、報じられないこと。そして、現在日本はその最終段階で、メディアが“自粛していることをついに意識することすらできなくなっている”というところまで来ており、最終的には国民が、“権力側の都合の良い情報で頭の中が洗脳され”、選挙で間違った情報に基づき投票する事で独裁が誕生すると考えておられるようです。古賀氏は、それを肌で感じているからこそ、こうして声を上げているのだと思います。
 最後に古賀氏が進めているフォーラム4というキャンペーンが紹介されています。無党派層の受け皿になるような「改革はするけど戦争はしない」という勢力を創り出して行くキャンペーンのようです。こちらから賛同できます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[英語カット版]古賀茂明氏 外国特派員協会での冒頭会見 (2015年4月16日)
転載元)

文字起こしの出典: http://blogos.com/article/110230/
※一部修正したり、書き足しています。
 
みなさんこんにちは。今日はお招きいただきましてありがとうございます。
時間がないので、私の方からいくつかに分けてお話しさせていただきます。

日本の放送局、テレビ局というのは、政府との関係においてどのような立場にあるのか。これは国によって違いがあるので、日本の特殊な事情みたいなものをお話しさせていただければと思います。

テレビ局は政権側の管轄下、新聞雑誌も政府に対して弱い立場に

日本ではテレビ局というのは、総務省という役所の管轄下にあって、その事業をやるのには免許が必要だということです。総務省というのは内閣の一部ですから、安倍首相の意向によって動くわけです。免許を取り消したり、更新したりという権限を持ったところが監督をしているという構造になっています。

ですから、例えば独立性の高い委員会とか、政府から独立したところが監督しているわけではないということを理解しておいてほしいと思います。そういう意味では新聞とはかなり性格が異なります。そういう風に非常に弱い立場にあります。

ついでに、日本の新聞や雑誌業界も、政府に対して弱い立場にあるということも申し上げたいと思います。

一つは「再販制度」という制度がありまして、価格を維持するための制度ですが、これは公正取引委員会が所管していますが、これを維持してもらえるかどうかというところで政府に対して弱い立場にあります。

もう一つは消費税との関係、今、10%への引き上げが予定されています。生活必需品に対する軽減税率をどのような品目にかけるかという議論がされていますが、新聞・雑誌業界は自分たちをその対象にしてほしいということを喫緊の課題として新聞・雑誌業界は非常に強く政府にお願いしている状態です。そういう意味で、本気で政府と戦うのは難しいという状態です。

日本から独裁が生まれることはあるのか


そういう、日本のメディアが構造的に政府との関係で少し弱い立場にあるということを背景にしても、日本は世界の中でも非常に自由な国で自由な言論が保障されている国だと思うのですが、民主主義もしっかり定着しているのですが、そこから独裁が生まれることはあるのかということをいつも考えています。それはクーデターとかではなくて、正統な手続きを踏んだ上での独裁への移行です。

第一段階 
それが起こるとしたら、第一段階として、政府がマスコミに対して圧力をかける。放送法の免許というのは一つの力になりますし、圧力だけじゃなくて懐柔をする。アメとムチですが「軽減税率の対象にしますよ」といって懐柔をする。これらが第一段階としてあるのではないかと思います。

第二段階 
そして、それはいつの時代にもありうることなのですが、そうした圧力や懐柔にメディアはどう反応するのか。今のメディアは闘うというよりもそういう圧力を何とかかわそうとして、本来自分が描きたいものよりも少しずつ狭めて言って、それによって政権からの圧力を回避しようとして“自粛”する傾向が見て取れます。


また、マスコミのトップが政権側にすり寄っているように見える。そして、これは幼稚なことなのですが、「自分が政治を動かしている」あるいは「政治の中枢に入っている」というような感覚を楽しんでいるようなトップが増えているんじゃないかなと思いますけども、そうすることによって現場は闘いにくくなります。



まだまだ現場には、報道には真実を伝えるだけじゃなくて、いろいろな問題を掘り下げて、権力に様々な問題があれば、問題提起する大きな役割があるのだと思っている人間がたくさんいます。

しかし、トップが権力にすり寄っているようでは、トップが自分たちを守ってくれるのか、現場はトップを信じることができなくなる。現場が、ほとんどトップを信用していないという会社が増えていると私は感じています。

第一段階が圧力と懐柔だとしたら、第二段階は権力が何もしないのにメディア側の自粛とすり寄りをしていくことだと思います。

今の第一、第二段階において、第二段階を示す一つの例として、日本民間放送労働組合連合会というという労働組合がこないだ初めて自民党の報道介入にたいして強く抗議するという声明を出しているんですね。今まで出さなかったのが個人的には不思議なぐらいなんですが。 そこで面白い表現があります。「最近、報道機関のトップや編集幹部が積極的に安倍首相とのゴルフや会食に積極的に応じる一方で、政権サイドのメディアへの高圧的な態度がめだつ。」と。

ここに書いてある事が面白いという訳ではなくて、そういう風に現場が受けとめているということなんですね。ゴルフや会食に行くこと自体はケースバイケースで、いろんなことがあると思うのですが、少なくとも現場で働いている人たちが「何でそんなことするんだ」と抗議したくなるような文脈の中で、こうしたことが行われているということが私は重要だと思っています。

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