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政府はマイナンバーカードの普及率、普及状況を条件に交付金を決定する 〜 「デジタル田園都市国家構想交付金」の他、地方交付税も

 以前にマイナンバーカードにポイント付与する制度を創るのに、1兆8千億円もの巨費が投じられると報じられました。実際にポイント制度ができあがり、なんだかんだの条件で「なんと最大2万円分のポイントがもらえる!」と政府が広報する不気味な展開でした。しかしそれでも人気がないせいか、申請期限が9月末から12月末まで延長になったようです。「今がお得!今がチャンス!申請はお早めに」とあおっても、国民の半分も申請していません。
 そこで政府は脅迫に出ました。
政府は来年度、新たに「デジタル田園都市国家構想交付金」という1200億円の交付金を設ける予定にしています。自治体からこの交付金の申請をする場合、その自治体のカードの普及状況や普及率を反映させて支給を決めることにするそうです。おまけにNHKによれば、来年度の地方交付税の算定にまでカードの交付率を反映させる方針とあり、交付金という弱みに付け込んで自治体を従わせようというヤクザみたいな政策を堂々とやるつもりです。
デジタル田園都市国家構想に加担して交付金を受ける必要はないと思いますが、全ての国民のための公費を支配の材料にするのは、いかにも卑怯なり。あたかも「献金しなければ地獄に落ちるぞ」みたいな壺政権のやり方は実は目新しいことではなく、これまでずっと沖縄県に対して強要していました。
 デジタル音痴な政権に個人情報を渡して監視社会に貢献し、電通、パソナに運用させるなどという危険なことができるわけがない。2023年度から、だそうです。それまでに解散総選挙、政権一新して、国民の為に働く政府に変えましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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マイナカード低迷なら交付金ゼロ 自治体に「全国平均以上」要求
引用元)
 マイナンバーカード普及へ、政府が検討している新たな方策の案が21日、判明した。2023年度に創設し、自治体に配分する予定の「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部を「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする

 同交付金はデジタル技術を活用した地域活性化事業の支援が目的。検討中の案によると交付金の一部は、全国のモデルとなるような事業を実施する自治体に配る

 これとは別に、デジタルを使った他地域の優れた事業を取り入れる自治体などを対象とする配分枠も確保する。この枠は、取得率が高い方が交付金を受け取りやすくなる見通しだ
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政府 マイナンバーカードの普及状況 交付金配分に反映方針
引用元)
(前略)
政府は、来年度の地方交付税の算定にもカードの交付率を反映させる方針で、普及に取り組む自治体を後押ししたい考えです。

一方、自治体からは「カードの普及と交付金を結び付けるのは乱暴だ」などという声もあがっていて、今後、反発が出ることも予想されます。
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配信元)

角膜移植を受けた人にコロナワクチン接種による拒絶反応が起きている 〜 順天堂大学の研究が海外で注目

 順天堂大学の研究が海外で注目されています。コロナワクチン接種によって引き起こされる組織的な炎症反応、「急性角膜移植片拒絶反応」と呼ばれるものです。角膜移植手術を受けた21人(23眼)を評価したところ、全ての患者が接種後1日から6週間の間に拒絶反応が起きたということです。中には20年前に角膜移植を受けた患者も含まれています。
「mRNAワクチンは抗体を誘導しつつ免疫を抑制するが、移植片に対しては免疫抑制が起きない。リンパ球による攻撃をうけて拒絶反応が起きる」とあります。
元々、角膜移植手術は「拒絶反応の少ない最も成功しやすい移植手術の一つとして知られている」そうで、事実、移植後20年間無事に過ごしていたにも関わらず、ワクチン接種後に拒絶反応が起きたということは、今後突然に臓器を拒絶するケースが増える懸念があります。以前からワクチン接種後の角膜移植後の拒絶反応の例に注目し、情報提供を促すツイートもありました。
順天堂大学のシステマティックレビューでは、「最近COVID-19ワクチン接種歴のある、あるいはCOVID-19ワクチン接種を計画している将来の角膜移植患者に対する効果的なケアと移植片拒絶反応の予防策を確立する」必要を結論しています。
(まのじ)
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グローバリストが私たちを奴隷にしようとしている監視社会から抜け出すための「グローバル・ウォークアウト」の第1~第3ステップ ~「現金を使う」「地産地消」「テレビのスイッチを切れ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 グローバリストが私たちを奴隷にしようとしている監視社会から抜け出すための「グローバル・ウォークアウト」の第1~第3ステップです。第4ステップは9月25日に出るようです。
 第1ステップは、「現金を使う」ことです。“これは強力なステップであり、金融面における、抵抗のステップでもあります。皆さん、まず現金を用意して下さい。1週間の生活費をカバーできるだけの現金です。…そして、デビットカードやクレジットカード、他のデジタルカードをなるべく使わないようにし、使うとしても最小限に留めるようにして下さい。現金を使う場合、この機会を利用して、周囲の人や、友人や家族に、その理由を伝えて下さい。皆で一緒に現金を使うようにすることで、金融封鎖の圧力を阻止することができるはずです。”と言っています。
 経済再生のカギは中小企業を支援する事です。クレジットカードの取引手数料は、お店が負担しているのです。あなたが現金で決済をすることで、お店を助けることになります。しかし、クレジットカードを使えば、決済手数料はカード会社の利益になります。お金を出来るだけ地元で回すことが肝要なのです。
 この意味で、地域の中小企業・住民等が利用者・会員(出資者)となり地域の繁栄を図る、相互扶助の理念に基づく協同組織の金融機関である「信用金庫」を使うことが、「地域で集めた資金を地元企業・住民等に還元し、地域社会の発展に寄与する」ために重要なのです。
 第2ステップは、「地産地消」です。“できる限り家族経営の食糧品店や、スーパーマーケットを見つけて支援し、なるべく地元産の製品を買うようにし、自分の住む地域の農業や共同体をサポートすることです。都会に住んでいる人なら、地元でどんな新鮮な食材が手に入るか調べてみましょう。”と言っています。
 私は、コンビニには入らない。購入できるものがありません。コンビニやユニクロは嫌いです。
 第3ステップは「テレビのスイッチを切れ」です。“すべての主流メディアから登録を解除することです。携帯電話、ノートパソコン、タブレットからアプリを削除し、ソーシャルメディアやユーチューブのチャンネルを極力アンフォローして下さい。少なくとも1週間は主流メディアを避けるようにし、たとえ興味深い見出しであっても、見ないように心掛けて下さい。”と言っています。
 コロナ、ワクチン、ウクライナ紛争の報道から分かるように、主流メディアはグローバリストの支配下にある洗脳装置です。主流メディアの報道は、基本的に「すべて嘘」だと思って良い。少し調べれば分かりますが、歴史や宗教も同様です。
 “続きはこちらから”のマイケル・イェードン博士(ファイザー社元副社長)のメッセージをご覧ください。博士は、“私はこの冬の間に取り返しがつかないほど事態が変化する可能性があると信じています。”と言っています。“政府が国民に危害を加え、現代社会を解体し、デジタル管理全体主義体制下で、すべての人々を奴隷にするために積極的に動いている”ことを確信しているのです。
 これはクラウス・シュワブの言動からも明らかな事です。常に先を読んで準備を怠らないようにしなければ、生き残れない時代になってきたのです。
 ロシアの動きを見ても分かるように、グローバリストの計画は絶対に成功しません。しかし、人々が目覚める過程で、非常に多くの人たちがワクチンの薬害や社会的混乱によって犠牲になると思われるのです。欧州の状況を見れば、“この冬の間に取り返しがつかないほど事態が変化する可能性がある”と見るのは、とても自然な事だと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 

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安倍晋三が逮捕させないように庇った高橋治之容疑者は「非常に近い親戚」だった 〜 あらゆる腐敗が安倍一族につながる

 安倍晋三が「絶対に逮捕されないように守る」と約束して、高橋治之容疑者を五輪プロジェクトに引き入れたことを報じた「文藝春秋」に続き、今度は「リテラ」が二人は親戚関係にあることを報じました。このことは高橋氏自身が1991年に「なくなった安倍晋太郎さんとは親戚」「非常に近い親戚」とインタビューで述べ、故・中西啓介元防衛庁長官も国会の場で証言したようです。さらに高橋治之氏の実弟・治則氏は1990年代、安倍晋太郎に大々的な資金援助をしていたことも発覚しています。五輪の東京招致が危ぶまれていた時期に、竹田恒和JOC前会長の要請を受けた安倍晋三元首相が、親戚の高橋容疑者を説得し招致のテコ入れを頼んだ、という流れらしい。その後の招致委員会から「コモンズ」への巨額の資金振込は「FACTA」が報じました。
しかし、フランス司法当局の捜査共助に応じた東京地検特捜部は、コモンズに振り込まれた9億6000万円について「露骨なサボタージュ」を行い、フランスの予審判事から非難される始末です。
 結局、この国の腐敗はことごとく安倍晋三に繋がるということか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【闇が次々露わに】安倍元総理と五輪汚職逮捕の高橋治之容疑者は親戚同士だった!安倍家の自宅購入資金を二信組事件で逮捕された弟・治則氏が捻出!
転載元)
どんなにゅーす?

・五輪汚職事件で特捜に逮捕された元・電通専務の高橋治之容疑者と安倍元総理が親戚同士だったことが判明。
一部メディアが報じた。

・文藝春秋では、「逮捕されたくない」との理由で五輪招致活動を断った高橋容疑者に対し、安倍氏が「絶対に逮捕させません」と約束したことが報じられた中、安倍家と高橋家の「闇にまみれた繋がり」が徐々に明らかにされつつある


(中略)


(中略)

安倍元総理と高橋容疑者は血の繋がる親戚同士だったことが発覚!五輪をめぐる特権階級一族同士の(血税を食い物にした)腐った構図がさらに鮮明に!


(中略)

またまた驚くべき情報が明らかになったわね。
少し前に、招致活動に関わりたがらない高橋容疑者に対して、安倍さんが「絶対に逮捕させません」と約束したことが大きな話題になっていたけど、まさか二人が血のつながっている親戚だったなんてね…。

ああ。
これで、不正な黒いカネが方々に飛び交っていた東京五輪において、これまで検察が全く動こうとしなかった理由や背景がかなりはっきりしてきたし、やはり、安倍氏が生前に水面下で「腐った権力」を強力に放っていたことで検察が全く身動きできなかったということだね。
中でも、高橋容疑者の弟・治則氏が安倍の父親(晋太郎)と非常に親しかったみたいだし、晋太郎氏が所有する4つのゴルフ場の会員権1億2千万円を治則氏が購入することで安倍家の自宅購入資金を提供したという話もなかなかに凄まじい。

当サイトでは、これまでずっと、日本の民主主義システムは、戦後にグローバル支配層がインストールした「張りぼて同然」のものであり、その実態は、(グローバル支配層に国富を横流しするのと引き換えに支配層から超法規的な権力を与えられる)長州一族を中心とした超法規的な独裁システムが敷かれている(田布施システム)ことを指摘し続けてきたけど、やはり、ボクが指摘し続けてきたものが陰謀論でも何でもなくすべて本当だったということが、安倍氏が消されたのを機にどんどんと暴露されつつあるね。
(以下略)

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ランセット誌、ようやく「新型コロナが実験室由来という仮説を排除しない」と発表 〜 ワクチン・オペレーションの主体はホワイトハット

竹下雅敏氏からの情報です。
 8月8日の記事で、米コロンビア大学地球研究所所長で、医学雑誌「ランセット」誌の特別委員会の委員長を2年ほど務めたジェフリー・サックス氏は、“COVID-19は、自然界ではなく、アメリカのバイオラボから生まれたとみて間違いない”と言っていることをお伝えしました。
 また、この時の記事で、「ロシアは、米国がCOVID-19を作成し放出しただけでなく、意図的にそれを行ったと考えている。」とありました。
 ランセット誌は、2020年2月に新型コロナウイルスを自然起源ではないとする陰謀論を強く批判し、“陰謀論は恐慌・デマ・偏見を引き起こし、同疾病と共に戦う世界の取り組みを妨害することにしかならない。世界保健機関(WHO)の事務局長の、「デマと憶測ではなく、科学の論証と団結を促進すべき」という呼びかけを支持する”との声明を出していました。
 現実にはこうした声明や、「新型コロナウイルスは存在しない」という本当の陰謀論が、“パンデミックの起源を正直に調査しようとする試みを阻止する”ために仕組まれたのです。
 そのランセット誌ですが、今頃になって、“新型コロナウイルスの起源が実験室であるという仮説を排除しないとの考えを報告書で発表した”とのことです。
新型コロナウイルスの「空気感染」にしてもそうですが、なぜこんな当たり前のことを認めるのに、こんなに時間がかかるのか?
 私は昔から、政治家は言うに及ばず、医者や官僚はアホだと思っていましたが、311以降に地上の出来事をウオッチし始めて、アホの集団ばかりを見てきたような気がして、少々困惑している所です。
 “続きはこちらから”は、オミクロン株の塩基配列があまりにも不自然で、「人工の可能性が高い」という見解です。“誰の仕業か今すぐ世界を上げて調査すべき。でないと惨禍が繰り返される。”とツイートしています。
 ビル・ゲイツとファウチを尋問すれば、後は芋づる式に犯人が見つかると思うのですが、いわゆるホワイトハットは決してこれを行いません。何故でしょう?
 時事ブログでは、ホワイトハットがワクチン・オペレーションの主体だという情報を何度も取り上げています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナが実験室由来という仮説を排除しない=ランセット誌委員会
転載元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

英国の医学雑誌「ランセット」の新型コロナウイルス委員会は14日、新型コロナウイルスの起源が実験室であるという仮説を排除しないとの考えを報告書で発表した。同委員会は、2年間におよぶ調査を踏まえてこの報告書を出したという。

同委員会は、「この報告書の発表時点では、(ウイルスの)起源が実験室であるという3つの仮説には全てその可能性が残っている。その3つとは、何らかの実験で感染したという説、実験室で自然界のウイルスに感染したという説、実験室で改変されたウイルスに感染したという説だ」と報告書で発表した。


その後、世界保健機構(WHO)はこの報告書についてコメントを発表し、同委員会の勧告を概ね歓迎した。

その一方でWHOは、この報告書には公衆衛生上の緊急事態とWHOの対応の速さとその規模について、「重要な欠落と誤った解釈」が複数含まれていると指摘した。

これよりも前、新型コロナウイルス委員会のジェフリー・サックス委員長は、新型コロナウイルスは米国の技術を用いて研究所で作成されたものだという声明を発表した。
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ファウチは機能獲得研究に資金を提供したことを知りながら「議会を欺いた」とCDC元所長が語る。
引用元)
(前略)
ロバート・レッドフィールドは、元上院財政委員会の調査官ポール・サッカーに、国立アレルギー感染症研究所所長アンソニー・ファウチ博士は、ウイルスをより危険にする機能獲得研究に資金提供したことを「知っていて」、それを否定したときに「議会を欺いた」、しかし「バイデン政権がある限りは何も起こらないだろう」と言いました。
(中略)
新型コロナウイルスの特殊性、例えば、フリン切断部位やその中の「ヒト」配列は、それがコウモリ由来でないことを明らかにしている、と彼は言った。「このウイルスは操作され、組織化されたものです。この切断部位は作られたものです」。

レッドフィールドによれば、自然進化では感染症は意味をなさないとのことである。「人類の歴史の中で最も感染力の強いウイルスの一つであるにもかかわらず、そのウイルスがもはやコウモリに感染することができないとは・・・。いや、これは極めて異常なことです」。

レッドフィールドは、ラボ・リーク仮説を「陰謀論」と一緒にした2020年春のランセット誌の書簡は、「ファウチとコリンズの指示で、パンデミックの起源を正直に調査しようとする試みを阻止するために…組織された」と考えているという。
(以下略)
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配信元)



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