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2011年から13年間東日本大震災の被災者と裁判を追ってきた「民の声新聞」が休刊に / 忖度なく被災者の声を伝え、国や県の政策を批判するメディアは国民の味方だった
「蹂躙された避難者の『権利』」の章では、政府の避難指示が出なかった地域の避難者が国にも県にも見捨てられ、それどころか県から住宅を奪われ、ネット上でひどい暴言を受け、自死に追い込まれた人まで出たことを振り返りました。これは今起きている能登の惨状と重なります。
「合意なき〝事故の後始末〟」の章では、ALPS処理汚染水の海洋放出や除染で生じた汚染土壌の再利用問題が、当事者の合意を得ないまま進められてきたことが記されています。2015年に東電が福島県魚連に示した「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたします」との約束を、東電はしれっと反故にしています。また、女川原発再稼働の是非を決める県民投票を求めた11万筆以上の署名を無視して、宮城県が2024年10月に再稼働したことを改めて刻みました。
「進まぬ救済、崩れた三権分立」の章では、2022年の最高裁判決が、福島第一原発事故に対する国の責任を否定する判決を言い渡したことから「控訴審ドミノ」が始まり、各地の高裁が最高裁の判決を手本に「国の責任を認める判決はゼロになった」ことを振り返りました。「原発事故を防げず、住民から生活環境や人生を奪っても責任を問われないのなら、規制権限に何の意味があるのか」「人権の砦であるはずの司法が国策に逆らえないのなら、被害者はどこに救いを求めれば良いのか」と、国民の立場で批判をされていました。
このような地道な報道の「民の声新聞」を失ったことは、私たち国民にとって大きな損失となりました。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

#民の声新聞 最終号です
— 鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人) (@s_hiroki13) December 31, 2024
【民の声新聞が報じてきた13年間】「原発」にひれ伏す民主主義 人権踏みにじられ切り捨てられる被害者 救済の手差し伸べぬ司法~休刊にあたって https://t.co/qJ9fFbOj1P @f393 @aokima33 @1955Toru @ABETakashiOki @hanayuu pic.twitter.com/zxMoRPFt5w
(以下略)

ロシアは1月1日モスクワ時間午前 8 時をもってウクライナ経由のガス輸送を正式に停止した ~ウクライナの横暴とアメリカの思惑
『24/12/23 フルフォード情報英語版』で、“ヨーロッパにおけるナチス体制への最後の一撃となるであろう出来事として、ロシアは1月1日の現地時間午前7時(GMT午前5時)をもって、ウクライナ経由のガス供給を停止する。これを受けてヨーロッパは、ロバート・フィコ首相(ハザール・マフィア暗殺未遂事件から生還)を派遣し、ロシアとの新たな欧州協定を交渉させている。ヨーロッパはロシアとの取引を交渉せざるを得ない。なぜなら協力したくてもアメリカには何も出来ないからだ。”とあった通り、ロシアは1月1日モスクワ時間午前 8 時をもってウクライナ経由のガス輸送を正式に停止しました。
ただ、ウクライナ経由のガス輸送の停止は、ウクライナ側が「自国領土を通過するロシア産ガスの輸送を認めない」ということで輸送契約延長交渉を繰り返し明確に拒否したためだということです。
フルフォード氏の主張が正しければ、「ヨーロッパにおけるナチス体制への最後の一撃となるであろう出来事」を、ウクライナのネオナチが主導したという奇妙な感覚になります。
「欧州は代替調達方法により多額の負担となるが大きな危機にはならないと予想」されてはいるものの、スロバキアのロベルト・フィツォ首相は、「ヨーロッパはガスで約500億、ガスから生産される電力でさらに700億の損失を被ることになる。1,200億ユーロという信じられない額だ」と語っています。
ウクライナ経由のガス輸送の停止によって、ヨーロッパのガス価格はすでに上昇しており、ヨーロッパは安価なロシア産ガスの供給を失ったことで、経済のさらなる減速、インフレの上昇は避けられない見通しです。
また、「ウクライナはロシアからの手数料で得ていた年間約8億ドルを失い、ガスプロムはウクライナを通じてヨーロッパにガスを販売することで得ていた約50億ドルを失うことになる。」ということです。
こうしたウクライナの横暴によって得をする国があります。アメリカです。トランプ次期米大統領は欧州連合(EU)に対し、「米国に対する莫大な赤字を、米国の石油とガスの大量購入によって埋め合わせなければならないと伝えた。さもなければ、関税一辺倒になるだろう!!!」と脅しています。
ウクライナがロシア産ガスの輸送を停止した背景には、米国からの液化天然ガス (LNG) を積んだ船舶がギリシャに停泊したという昨年12月27日の記事があると思います。ギリシャからブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、スロバキア、モルドバ、ウクライナの間でガスを輸送する垂直回廊構想があるようです。ウクライナとヨーロッパのエネルギー安全保障を強化することを目的とした世界的な対策の一環だということです。
こうした一連の出来事を見ると、フルフォード氏の主張がどこまで正しいのかは慎重に見極める必要があると言えるでしょう。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

Russia halts gas supplies to EU via Ukraine pic.twitter.com/okYKrmxXGG
— SilencedSirs◼️ (@SilentlySirs) January 1, 2025
ロシアは1月1日モスクワ時間午前8時をもってウクライナ経由のガス輸送を正式に停止し、2019年以来実施されている契約の予定終了を確認した。ロシアのエネルギー大手ガスプロムは、ウクライナ企業ナフトガスおよびウクライナガス輸送システムオペレーターとの輸送契約延長交渉が決裂したことを受けて、この停止を発表した。
ガスプロムは水曜日に発表したプレスリリースで、「ウクライナ側がこれらの協定の延長を繰り返し明確に拒否したため、ガスプロムは2025年1月1日以降、ウクライナ経由のガス供給の技術的および法的機会を奪われた」と述べた。その結果、このルートを通じたヨーロッパへのガスの供給は完全に停止された。
ウクライナを通過するガスパイプラインはスロバキアにもつながっており、スロバキアはロシアからのガスの供給を継続することを希望し、ウクライナに輸送契約の延長を求めていた。キエフがガスの輸送停止を決定したことに対し、スロバキアのロベルト・フィコ首相は先週、ウクライナへの電力供給を停止すると脅迫した。
ウクライナ経由のロシアからのガスの輸送に関する5年契約は、ガスプロムと欧州の複数の購入者との間で進行中の長期契約にもかかわらず、失効した。
ウクライナ当局は輸送停止を認め、国家安全保障上の「歴史的出来事」と呼んだ。キエフはモスクワとの新たな輸送契約の可能性を長い間否定してきた。ロシアのプーチン大統領は12月19日、年次記者会見でこの状況の最終性を強調し、「この輸送契約はもはや存在しない。それは明らかだ。しかし、我々は対処できる。ガズプロムが対処する」と述べた。
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ロシアは、約60年間にわたりウクライナを経由してロシア産ガスを輸送してきたパイプラインを通じた欧州への天然ガスの供給を停止した。
— World War III History (@WW3History) January 1, 2025
ウクライナは、自国領土を通過するロシア産ガスの輸送を認めないと述べた。 https://t.co/2rWwe1MCDN
ウクライナ経由のロシア産ガス輸送停止
— “寝不足な猫”@常に努力してる猫です (@nekonebusoku) January 1, 2025
1月1日にウクライナのガス輸送業者のデータにロシアからガス輸送の予定が無い事が確認された
ロシア側は天然ガス輸送の延長する姿勢であったがウクライナ側が拒否🙅♀️
欧州は代替調達方法により多額の負担となるが大きな危機にはならないと予想されている…? pic.twitter.com/4afdWqgWNN
※全文はツイッターをクリックしてご覧くださいゼレンスキーの呪いが
— 🐻ウラジミールZ🇷🇺 (@Z58633894) December 28, 2024
EUにまで広がる😂
🇪🇺🇺🇦 ゼレンスキーの決定により1200億ユーロを失うEU
スロバキアの首脳は、ウクライナを経由するロシアのガス輸送の停止によるEUの経済的損失を試算した。
「ヨーロッパはガスで約500億、ガスから生産される電力でさらに700億の損失を被ることになる。… pic.twitter.com/PUsevnQwhv
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フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッド氏:「米国一極支配の世界」からロシアのビジョン「多極化した世界」へ。経済制裁や金融支配によって世界に君臨してきた米国覇権の崩壊とエスカレートする戦争の危機。
インタビューの内容を簡単に要約すると、“西側の人々は「ロシアによるウクライナ侵攻」の意味をきちんと理解していない。欧州やNATOがロシアに向かって東方に拡大していたことが、この戦争の背景にあり、ロシアは「自衛のための戦い」をしているに過ぎない。ロシアは安定化に向かっている国で、「主権」という考えに基づいて、自らの政治的空間の保全を目指しているだけである。ウクライナ戦争でのロシアの勝利は確実であり、西側の思い込みとは裏腹に「その他の世界」は西洋に無関心で、むしろロシア側につき始めている。EUの敵は、ロシアではなく、ますます危険な方向へと我々を引きずり込もうとしている米国である。”と言っています。
このエマニュエル・トッド氏の見解は、時事ブログがこれまでにお伝えしてきた事柄と一致していると思います。アメリカ・イギリス・イスラエルが「悪の枢軸」であることは、ここ30年ほどの世界情勢を観察していれば明らかなはずです。それが分からないとすれば、大手メディアの歪んだ情報を真に受け、自分で真相を知る努力を怠ってきたということです。
エマニュエル・トッド氏は、「米国一極支配の世界」から我々が抜け出しつつあり、「多極化した世界」というロシアのビジョンに近づいているという認識です。こうした「ロシアの声」を世界が受け入れた時に、平和が訪れ、人類の意識が飛躍的に向上すると私は思っています。
しかし、この事は「経済制裁や金融支配によって世界に君臨してきた米国の覇権力が敗北すること」を意味します。敗北を受け入れられない米国が戦争をさらにエスカレートさせ、より危険な事態に至るというリスクがあるとエマニュエル・トッド氏は指摘しています。
アメリカの属国である日本は「非常に困難な状況に置かれている」。「米国による世界覇権」において鍵を握る欧州、中東、東アジアという3つの地域で、米国は「属国」と呼ぶにふさわしい国々を巻き込もうとしている。そこで、日本は可能なかぎり紛争を避け、事態をじっと見守り、「できるだけ何もしないこと」に徹するのが賢明である。「慎重さ」を保ちつつ、「多極化した世界」に自らを位置づけるべきだと言っています。
さらに、文春オンラインのこちらの記事でエマニュエル・トッド氏は、“日本はドイツと同じく、NATOが崩壊することでアメリカの支配下から解放されるだろう。しかし日本はそれによって、韓国とともに、中国と独力で向き合わなければならなくなる。…ロシアは(NATOの馬鹿げた言説とは逆に)ヨーロッパにとって脅威ではない。それは日本にとって中国が東アジアの脅威であるのとは異なる。”と指摘しています。
しかし、この事に関しても、実は北朝鮮は親日国であり、北朝鮮の核ミサイルは日本と韓国を中国から守るために存在していることを私たちが知れば、問題にはならないのかも知れません。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

〈トランプの保護主義は正しい。しかし…〉トッドが語る米国産業が復活できない理由「優秀で勤勉な労働者の不足はすでに手遅れ」
— 文春オンライン (@bunshun_online) December 26, 2024
エマニュエル・トッド インタビュー#1
記事はこちら↓https://t.co/HtdgjNjQh2#文春オンライン
――今回、出版された『西洋の敗北』はどんな本なのですか。なぜこの本を書いたのですか。
トッド 西洋の人々が「ロシアによるウクライナ侵攻」の意味をきちんと理解していない、と私は感じていました。
本書では、章ごとに世界中を見渡し、「西洋の虚偽意識」がいまやその頂点に達したことを描いています。つまり、「西洋は世界から尊敬されていて、西洋が世界を主導している」と西洋の人々は思い込んでいるわけですが、実は「その他の世界」は西洋に無関心で、むしろロシア側につき始めている、ということです。「大西洋」は自らが「世界全体」を支配していると誤って思い込んでいるのです。
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たった一人で米軍に抗議行動を続けるアキノ隊員 〜 やんばるの森を守り世界遺産事業の闇を批判する勇敢な研究者に不当な「懲役4年」の求刑
アキノ隊員が森の中を調査していると、米軍の残した銃弾や照明弾、野戦食の袋やタイヤ、鉄板やドラム缶など大量の廃棄物が見つかりました。放射性物質(コバルト60)やPCBやDDTなど目に見えない有毒物質が確認されたこともありました。これらの廃棄物は軍事機密で内容は非開示です。また日米地位協定によってアメリカに原状回復を求めることもできません。行き着く責任者は沖縄防衛局になります。
スプートニク日本が昨年から丁寧な取材をしていました。アキノ隊員は廃棄物の処理を沖縄防衛局や防衛省、外務省、環境省に直接要望したり、メディアに訴えたり法律に違反しない形で訴えておられましたが「すでに完了している」という言い訳で無視されるので、今はあえてメディアが注目するような行動を起こしているそうです。一般に沖縄の抗議行動は日本政府に向けられるのに対して、アキノ隊員の抗議は直接米軍に向けられるので、日本の警察からの不当な弾圧は凄まじく、逮捕や家宅捜査、そしてついに起訴されるに至りました。森林の調査は技術が必要で、アキノ隊員が萎縮したり逮捕されてしまったら、誰も調査ができなくなります。米兵に殺されそうになりながらも動画で証拠をとるなど、たった一人で戦っておられます。やんばるの森の世界遺産事業では、ユネスコは廃棄物のことも北部訓練場のことも知っていながら登録したことについて、そこにはメディアが沈黙する巨大な利権構造があり、「米軍基地があったおかげで自然が守られた」という誤った軍事プロパガンダに利用されていることもたった一人で批判されています。
そして2024年の今、アキノ隊員は公職選挙法違反や火薬類取締法違反、建造物侵入の罪などに問われ、なんと懲役4年という求刑をされました。来年3月に判決が出ますが、万一アキノ隊員に有罪判決が出たとしたら、たった一人で米軍に抗議し続けた日本人に罪を負わせたことになります。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

一人で市民的不服従のプロテストをしてきたチョウ類研究者に懲役4年求刑。
— プラナー (@endisnprotest) December 25, 2024
沖縄の原生林に銃弾や有害物質を不法投棄し続けてきた米軍と、その米軍の廃棄をずっと黙認していた日本政府が悪いやろ。 https://t.co/72kHWlSkjm
検察側は、チョウ類研究者が返還地の米軍廃棄物の問題を訴えるために事件を度々起こしている点を踏まえ「同様の違法行為を繰り返していた」と指摘。「刑事責任は重い」として執行猶予が付く下限の「3年」を上回る「懲役4年」を求めた。
弁護人は公判で争わなかった公職選挙法違反や火薬類取締法違反、建造物侵入の罪以外について無罪を主張し、「米軍廃棄物問題を解決すべく、周知活動に尽力したに過ぎない」と主張。問題を放置した日本政府の姿勢を「無責任極まりない」と批判した。
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01:00 デジタル人民元とブロックチェーンについて
03:16 周期表に載っていない元素はいくつあるか?
04:36 イーロンマスクは米国経済を救えるか?・「金の通貨」の役割と仕組み
12:23 アブラクサスの起源と人類の「退化」・初期の人類とは?
17:10 ソースの増幅周波数(お金・黄金の通貨)を引き寄せるには?
23:50 特定の存在との接続と意識転送・チャネリングの危険性
28:01 新たな疾病拡散計画とALLES AI
30:45 夢は別の次元の現実なのか?・そのコントロールは可能か?
33:44 コロラドスプリングスに現れたクローク船
34:36 イエスの現在の役割とソースや人類との関係
36:42 キムに必要なサポートは?
40:36 CAREプロジェクトはいつ開始できるか?・現在の進捗状況は?
43:33 なぜGIAはトランプ大統領の選出を認めたのか?
46:05 マーケットプレイスの進捗状況とベータテスト
こうした回答は、これまでのキンバリーさんの話と整合しており、納得できる内容です。しかし、「イエスの現在の役割とソースや人類との関係」の回答は、私とは見解が異なります。
キンバリーさんは、“「イエス」という言葉には多くの定義がありますが、彼は第9密度から直接来た存在です。…この存在は地球に来て、人類が進化し、光の時代へと移行するのを助けるために活動しました(34分47秒)。…今は死など存在しないと私は申し上げたいと思います。私たちはかつて黒魔術の装置(十字架)に磔にされて、死んだ人を目撃しました。しかし、確実に言えるのは、その魂や存在は実際に今も生きているし、おそらく私たち全員の中に生きていると言ってもいいでしょう。(36分21秒)”と言っています。
確かにイエスが地球へ転生に入る前には、彼の肉体(狭義)の身体は、「3.1次元6層の第4~7亜層(第9密度)」のシリウスにありました。キンバリーさんが「魂」という言葉をどの様な意味で使っているのかは分かりませんが、イエスのジーヴァ(個我)は既に消滅しており、キンバリーさんの言い方では、イエスは「ソースに帰った」と表現される状態です。
ただし、ジーヴァ(個我)よりも上位の原理であるアートマン(真我、神智学ではモナドと言う)は残っているため、完全に消滅したわけではありません。
ジーヴァ(個我)とアートマン(真我)が消滅して、いかなる宇宙からも完全に消滅した存在もいます。例えば、ハイアラーキーの主サナット・クマーラ、指導者マイトレーヤ(弥勒菩薩)などがそうです。
「今は死など存在しない」のではなく、天界の改革が始まったことで「今や死が存在する」のです。