アーカイブ: *司法

食糧危機を予測して、過去最大の食糧備蓄プログラムを実行してきた中国政府 ~食糧危機は人為的に引き起こされる

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“中国では現在、ロックダウンでかなりの食糧生産が止まっている可能性が高く、西側世界に圧力をかけるために生産を遅らせる言い訳を作るためにロックダウンを行ったのではないか”という説を紹介しました。
 コロナパンデミックの時のことを思い出してください。中国はマスク、防護服、人工呼吸器などの物資を輸出する「マスク外交」を展開していました。“続きはこちらから”の記事によれば、食糧危機を予測して、中国政府は過去最大の食糧備蓄プログラムを実行してきたとのことです。
 ひょっとしたら、現在行われている上海のロックダウンも、住民は飢えさせて、裏では食料を備蓄に回しているのではないかと思います。「食料外交」を考えているかも知れません。中国にひれ伏す国には、食料が供給されるわけです。
 タマホイさんのツイートによれば、「過去6か月間に18の米国の食品加工施設が全焼」したというのです。どう考えても、食糧危機は人為的に引き起こされると見た方が良い。
 カレイドスコープさんは、“終戦直後の食料自給率が88%、今は38%を切っている”と言っています。“コメだけは自給率90%を達成している”とありますが、これは小麦の値段が上がって、多くの人が米を食べるようになると足らなくなるかもしれません。
 「比較的低価格で販売されている今のうちに食料の備蓄をしておいてください。」
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
食料輸入が細る!不可避となった超インフレと食料危機
転載元)
(前略)
日本国民は、大東亜戦争(太平洋戦争)の終戦直後、国会議事堂の前でサツマイモを栽培していたことを知らない。日本に帰還した兵隊が銃を鍬に持ち替えて、主婦たちとともに畑を耕していたのである。
(「国会議事堂前も芋畑 戦後の食糧難[23023004695]の写真素材」で検索のこと)
(中略)
そんな惨状の中でも、日本が瞬く間に立ち上がることができたのは、終戦直後の食料自給率が88%もあったからである。

今は、どうだろう。
もっとも新しいデータでは、38%を切っている。

コメだけは自給率90%を達成しているというが、官僚は「平成のコメ騒動」が起こったことを国民の記憶から消し去りたいらしい。
(中略)
自民党は、西側勢力の牛後となって、わけも分からずロシアへの制裁を強めるだけでなく、ここぞとばかり中国を挑発している。さらに、日本政府は、ロシア産海産物の禁輸措置にまで言及するようになった。

おかげで、ロシアは、日本を「非友好国」から「敵国」に“昇格”させて、「そこで言うなら我が国も、日本に北海のサケ・マスを売ってやらない」と脅かし始めた。

自民党のポンコツ・ガラクタ世襲議員たちは、「とにかく、アメリカ様の言うことをきいていれば日本は安泰だ」と信じ込んでいる。

彼らの祖父、父親たちが徹底的に日本売りをやってくれたおかげで、自分たちのようなガラクタでも、議員バッジをつけて国会の赤じゅうたんの上を歩くことができると感謝しているのだろう。
(中略)
あーだ、こーだと言って手遅れにならないうちに、円の減価を防ぐ手立てを講じ、すぐに食料危機に備えるべきだ。インフレとは、堰を切ると直線の右肩上がりではなく、幾何級数的に二次曲線を描いて上昇していくのだ。

今はギリギリのところで踏みとどまっているが、いったんタガが外れるとウナギのぼり状態となって、金本位制を復活させるか戦争を起こすかしなければ誰も止められなくなる。

 日銀が4月12日に発表した「企業物価指数(2022年3月速報)」によると、2021年2月の対前年比マイナス0.6%からプラスに反転して、一気に9.5%(速報値)まで上昇している。

この上がり方は「毎年、加速度をつけている」から、幾何級数的に二次曲線を描く前兆となる。インフレそれ自体よりも、「インフレ率の加速度」が重要なのである。

間違いなく、超インフレの前兆がはっきり出ているということだ。
時間は、そう残されていない。

しのごの言っていないで、自分の頭で考えて準備しておくべきだ。
(以下略)

» 続きはこちらから

れいわ新選組・埼玉県選挙区候補の西みゆか氏「私の能力を市民の代弁者として使ってほしい」〜 プロボノ活動を実践されてきた日本とNYの弁護士

 れいわ新選組には、気持ちが前向きになるニュースが続いています。かつて、れいわ新選組から国政に挑戦された渡辺照子氏が、立憲民主党から練馬区議会の補欠選挙で見事当選されました。党の所属にこだわるのではなく、熱い志を持った仲間を政治の場に送ろうというという気持ちが清々しい。よかったです。
 続々と参院選のれいわ候補者も紹介されていますが、中で18日に発表された西みゆか氏に注目しました。見るからに実務家の風貌で、どんな方かしらと思ったら、日本とNYの弁護士として国選弁護や無償の法的業務を行う「プロボノ活動」(職業上持っている知識やスキルを無償提供して社会貢献するボランティア活動)をされてきた方らしい。「私の能力を市民の代弁者として使ってほしい」という言葉にしびれました。このような方が日本におられることの誇らしさ!
 しかも西氏の国政にチャレンジする理由を聞いていると、日本の現状のどこをどう変えたいのかが具体的で、これまで目の前の人々を支援されてきた経験が見えるようでした。れいわ新選組の原点「人のために何ができるか、人々の手の中に政治を取り戻す」ことを体現されたような方だと思えます。
経済政策も頼もしく、さっそくに「インフレには,内需がけん引する良いインフレと,外から圧迫される悪いインフレがあること」を押さえた上で、日本の経済成長を阻害している「消費税の負担をなくして、外的要因による悪い物価高と相殺して,次に,積極的な財政出動による良いインフレの前提を作って,その前提で初めて悪いインフレへの適切に対処できるようになる。三段跳びの具体的方法を考えていきたい。」と、小気味好い提案をされています。
 一番の闇は、どうせ何も変わらないとあきらめること。「我々の政治なんだ。我々がオーナーなんだ。国のオーナーなんだ。」と訴える西みゆか候補を埼玉県の方々、国政に送ってくだされ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【文字起こし&動画】西みゆか(埼玉県選挙区)次期参院選 れいわ新選組 候補予定者 発表記者会見 2022年4月18日 埼玉県庁
引用元)
(前略)


(中略)
なぜ弁護士の私が国政にチャレンジするのか。やりたいことが2つあります。ひとつは国政のあり方を手続き的な面を変化させたいということです。ここに書いてある通り、「私たちのことを私たち抜きで決めないでください」。これは国連の障害者権利条約でうたわれた手続きの適正に関する標語です。今の日本において、我々国政においては人々、市民の声が本当に反映されてるとは思えません。この現況をぜひ変えたいと考えています。

もうひとつ、「誰1人取り残さない」。これはSDGsの標語です。しかしながら、今の日本に多くの人が孤独等で取り残されてしまっています。少数者の人権を保障して福祉を充実させる、そういった福祉国家の理念を叶えていきたい。この2点が私が国政に参加させていただきたいと考える理由です。

なぜれいわ新選組なのか。2つあります。
(中略)
(中略)政治は皆さんのものなんですよ。皆さんがやるんです。一緒にやりましょう」という声が聞こえました。思わずパッと画面を見たら、山本代表の顔が映っていました。それだけじゃないんです。オンラインで参加してた18歳の方々の目がパッと光ったのを見ました。これこそ民主政治だ、民主主義だと、私も参加したいと、そう思ったのがきっかけです。

もうひとつは、私がやりたいなと思っていることが、れいわ新選組の政策と一致していました。
(以下略)

» 続きはこちらから

まるでわざと食糧危機を演出しているような、中国政府による狂気の「ゼロコロナ」政策継続の意味

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“現在三千万近い人々が、中国独裁政府の都市封鎖によって外出を禁じられている。…実際に感染症状があるのはただ800人に過ぎず…人々が食糧不足で餓死していると知りながら…政府はなおもドローンを使って大音量で呼びかけ…自宅待機を強要している”と言っています。
 こうした状況下で、“上海の警察は地元住民の栽培野菜を破壊”しているのです。中国独裁政府が人々を殺そうとしているとしか思えないのですが、不思議な事にこの惨状を主要メディアは伝えません。
 In Deepさんは、「中国では現在、ロックダウンでかなりの食糧生産が止まっている」可能性が高いとしていますが、まるでわざと食糧危機を演出しているような、中国政府による狂気の「ゼロコロナ」政策継続の意味は何か。
 “中国とロシアが現在の通貨制度から脱却し、本質的に新しい経済を開始する可能性があり、米国が十分な生産能力を持たず、中国からの輸入に過度に依存していることを考慮すれば、中国から他の場所に向かう製品のサプライチェーンを破壊すると、この巻き添え被害が世界的に発生する可能性”があります。
 すなわち、「中国政府は、西側諸国からさらに経済的に離れようとしており、西側世界に圧力をかけるために生産を遅らせる言い訳を作るために(ロックダウンを)行った」のではないか、とする説をIn Deepさんは紹介しています。
 この巻き添え被害を受けて、最大級のダメージを受けるのは日本ではないのかと思えるのですが…。日本の政治家の無能ぶりを見れば、「国家が助けてくれると考えるのは無理」です。時間はほとんど残されていませんが、どうすれば生き残る可能性が最も高いかを考えて行動してください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
 
 
上海の警察は地元住民の栽培野菜を破壊しています。 封鎖、食糧不足...ええ、これは理にかなっています。 彼らはそれを失っています…(オプションの音)
(Google機械翻訳)

» 続きはこちらから

アメリカ本国でも承認されていないノババックス社製の新型コロナ・ワクチンを特例承認した厚労省、安心だと勧める長崎大学大学院森内浩幸教授、鹿先生は「打つのはやめていただきたい」

 厚労省の専門家部会は、アメリカ本国でも承認されていない、米ノババックス社製の新型コロナワクチンを特例承認することにしました。これまでのファイザー、モデルナ、アストラゼネカの3種類と違い、すでに使っているB型肝炎ウイルスのワクチンと似たタイプの、なじみのあるワクチンなので安心だと長崎大学大学院森内浩幸教授の触れ込みですが、鹿先生はむしろ「すごく変わった立体構造をしている」「しっかり治験で安全性を確認してから射たなければならない」と警戒しておられます。しかし治験終了は来年の予定です。すでに注文をしており日本人を被験者にする、ということでしょうか。蛾の幼虫に作らせたタンパクが石鹸様ナノ粒子という水溶性にした脂質粒子に突き刺さったものを、植物由来のサポニンという強力なアジュバントとともに打つそうです。それが「すごい効く」らしい、武漢型に。武漢型の抗体は強烈に誘導されるそうです。それも感染増強抗体を大量に作ると予想されています。これをmRNAワクチンが嫌な人に向けて勧めるということですが、「自己免疫疾患発病薬」の作用があると。これは、初回接種としても子宮頸がんワクチンと同程度に危険で、ブースター接種の場合は、オミクロン感染よりも危険な自己免疫反応が起きるかもしれないと警告されています。「打つのはやめていただきたい」とキッパリ。これまでの経過で、どちらの見解が正しかったか、もう明らかではありませんか。
あれほど問題になったアストラゼネカよりも副反応の発生率が高い、ということは。。。
(まのじ)
————————————————————————
ノババックスの正体
配信元)
————————————————————————
配信元)

大西つねき氏が説くウクライナ侵攻を巡る金融経済 / 日本がアメリカの腰巾着として没落し外資の属国となることを回避できるか最後の岐路

読者の方からの情報です。
 ウクライナ侵攻を金融経済から説く大西つねき氏の動画を、読者の方からお知らせいただきました。4/10記事の苫米地英人氏の解説による「シン・金本位制(金準備担保型通貨制)」とも相通ずる、実体の裏付けのある通貨への移行と、今後、日本を襲う厳しい状況、そして最後のチャンスかもしれない打開策を提言されています。この動画の重要な部分はまさしくここですが、日本人の覚悟を問われたとも言えるシビアなものです。
 アメリカは史上空前の借金大国で、アメリカにある資源は労働力も含めてアメリカに所有権が無い状態です。つまりドルは事実上、裏付けのない通貨です。それに対してロシアは資源大国の上、ずっと経常黒字でルーブルには裏付けがしっかりある。今後、ルーブルの信用は上がることがあっても、ドルが上がることはない。この、紙屑同然のドルを世界一保有しているのが日本です。これは何を意味するかというと、アメリカと共に沈んでいく国だということで、今の円安の本当の理由はそこにあると見ています。
 日本が7年間のアベノミクスの間に10兆ドルもの対外資産を買い、その代わりに売った円で、日本の資産を外資に買われてしまっています。ドルが紙くずになった瞬間に、日本の資産は消えます。
 「もしも自分が政権の中枢にいたら、最後のドル高の今、日本の持っている対外資産を全て売りまくる、外国人投資家から国内資産を買い戻す」しかし、これまでそれを仄めかしただけで失脚させられ殺されてきたのが日本の政治家です。アメリカの腰巾着を続けて日本がこのまま惨めな属国に落ちていくのを、私たちは止められるか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「ドル高とルーブルと金の話」@パイレーツラジオ2.0(Live配信2022/4/20)
配信元)


(6:40〜)
 時事が動く時は、金融市場(相場)も活発になる。
これまでは有事のドル買い、有事の円買いだった。
しばらく前から、金など現物が上がっている。
この背景を見る。

現代のお金というものは実体がない
「お金イコール借金」誰かの借金でお金の数字が生まれる
借金の縛りが信用を生む。
お金と借金は増え続ける仕組みだが、お金それ自体には実体がない、ただの数字。
(これが分からない人は、ぜひ、大西つねきの講演会に聞きにきて欲しい。)

増え続けるお金の価値が落ち、相対的に実体・金の価値が上がってきているのは当然

原油、鉱物資源、水源のある不動産、森林のある不動産など、実体のあるリソースも価値が上がってくる。
お金はただの数字なので、それを所有権に代える必要があるのが、現在の資本主義。


(13:20〜)
今ウクライナで起こっていることは、アメリカの利権を巡る戦いが実態
原油の採掘権、パイプラインなど実体を押さえるための陣取り合戦で、自由と独立の戦いなどではない。
アメリカはそもそも世界中から借金をしている国、借金大国だ
地球の資源を食い尽くすガン。
誰が貸しているのか。 日本、ドイツ、中国、香港などの資産国が債権国だ。
「ドル」が国際決済通貨だから信用があるとみなされる

» 続きはこちらから