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大阪府泉大津市長・南出賢一氏「2年間のコロナ禍で亡くなった方の数よりも、ワクチン接種で亡くなっている方の方が10代では多くなっています…そもそも重症化することがない子どもたちに打つことが、本当にメリットがあるのか」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「こどもコロナプラットフォーム」の代表発起人である大阪府泉大津市長・南出賢一氏は、“3月から5歳~11歳のワクチン接種が始まろうとしていますが、…これまでワクチン接種によって10代20代の子の副反応疑いを見ていますと、2年間のコロナ禍で亡くなった方の数よりも、ワクチン接種で亡くなっている方の方が10代では多くなっています。20代はコロナで亡くなった方とワクチン接種後副反応疑いで亡くなった方の数が、ほぼ同じ数字になっています。それだけではなく、重篤副反応という数が圧倒的に10代20代、多くなっています。…コロナにかかっても健康な若い人はほとんど重症化しない…重症化予防のためのワクチンと言われていましたが、そもそも重症化することがない子どもたちに打つことが、本当にメリットがあるのかといえば、これらの数字を見ていきますと、「ない」と言い切れるのではないでしょうか?…2023年の5月までは第4相臨床試験中ということで、まだまだ分からないことの方がほとんどです。将来ある子どもに対して、このようなリスクのあるワクチンを打つこと自体、私はいかがなものかと思います。…ぜひとも、マスコミが流さないこういった事実に基づいたファクトの部分をしっかりと見極めていただいて、判断をしていただけたら幸いでございます。”と言っています。
 「こどもコロナプラットフォーム」の発起人・賛同者一覧を見ていたら、賛同者に弁護士が少ないのを見て、予想通りだと思いました。弁護士や憲法学者の声がまったく聞こえてこないからです。また、経営者のところに東広島市があったので、よく見るとシャンティ・フーラの「る代表」でした。夫婦で笑いました。
 発足当時と比べると、賛同者の数が増えているのは嬉しいですが、政治家の数は少なく、今のところ国会議員は見当たりません。ワクチンに対して、はっきりとした見解を示さない議員は要らないのではないでしょうか。
 ワクチン接種を迷っている人たちには、“続きはこちらから”の動画を見てもらった方が早いのではないかと思います。メディアで流れないこうした画像は、かなりインパクトがあります。
(竹下雅敏)
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南出賢一泉大津市長から小学生のお子さんをお持ちの親御さんへのお願い
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[Twitter]究極の先手

ライターからの情報です。
◯◯マスクの〜
心は〜(茶番は)
変わらない〜(止めないと)
いつまでも〜(今すぐに、はがさんと)
(しんしん丸)
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文春砲・京都の自民党国会議員が以前からマネロンをして選挙買収を行なっていた / 京都選挙区を狙う維新のリークとの情報も

 広島の河井夫婦による1億5千万円買収事件、新潟の泉田裕彦議員の裏金強要の告発に続き、文春が京都の自民党国会議員による選挙買収を報じました。河井夫婦が自民党から受け取った資金を直接地方議員に配っていたのに対し、京都では候補者から受け取ったお金を一旦、自民党京都府連に収め、そこから買収費用として地方議員一人当たり50万円を配る、いわばマネーロンダリングのシステムを作っていたことが特徴でした。このスキームを考案したのは税理士の西田昌司参院議員、そしてそのやり方の「引継書」を書いたのは警察OBという法の網を逃れる手段を尽くしたものですが、お馴染み神戸学院大学法学部・上脇博之教授は「京都府連を経由させても、選挙買収の意図があれば公職選挙法違反になる」と述べています。しかしジャーナリストの佐藤章氏によれば、自民党の選挙買収は全国どこでも当然のように行われ、それぞれ地方色もあり「千円札3枚と名刺をホチキスで留め、ポストに放り込む」ような荒っぽい所もあるそうな。裏金を断った泉田氏が落選したことを考えると「どのくらいの議員が公正な選挙で当選したのか」怪しいものです。自民党にとっては昔からあまりにも当たり前の風景で、いざ罪に問われると「みんなやっているのに、なぜ自分だけ」となるそうです。
 ところがなぜか京都の不正選挙が報じられた。板垣英憲氏は興味深いことを伝えていました。今回の唐突なリークは維新によるもので、現在大阪を席巻している維新が、次の参院選では京都の「完全制覇」を目指す勢いで現在活動しているそうです。自民党の不正は当然追求されなければなりませんが、その間隙を突いて維新が京都を襲うのも悪夢です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【文春】京都府内の自民党国会議員が「総額1億円規模の買収」!府連の内部文書には「候補者がダイレクトに議員に交付すれば買収になるので、府連から交付し、いわばマネロンする」との記述!
転載元)
どんなにゅーす?
京都府内の複数の自民党国会議員が、長年にわたって総額1億円規模の選挙買収を行なっていたことが発覚、文春オンラインが報じた。

・文春オンラインは、「本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです」との京都府連の内部文書を暴露。河井事件に匹敵するほどの組織的な大規模買収が京都府内で常態化していた疑いが強まっている。


内部文書入手 自民党が「1億円選挙買収」を行っていた《国会議員・党職員も証言》

京都府内の選挙区から出馬した複数の自民党国会議員が総額1億円を超える選挙買収を行っていたことが、ジャーナリスト 赤石晋一郎 氏の取材で明らかとなった。京都府連で作成された数百枚の内部文書の記述、さらに当事者である元国会議員、元自民党職員、金を受け取った地方議員などの証言から事実関係が裏付けられた。
(中略)
〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。
(中略)
活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉(原文ママ)
(中略)
Yahoo!ニュース(文春オンライン) 2022.2.9.


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坐骨神経痛のメカニズムと、それを解消するストレッチ

竹下雅敏氏からの情報です。
 2021年1月1日から「正しい姿勢」のシリーズを始めたのですが、“ようやく「正しい座り方」が身についてきたかな~”という感じです。私は毎日9~10時間、椅子に腰かけて仕事をしているので、ある程度「正しい座り方」を身につけておかないと体がもちません。
 冒頭の「坐骨神経痛を3秒で消す方法」は、坐骨神経痛のメカニズムが非常に分かりやすい。坐骨神経痛は坐骨神経が引っ張られてしまう姿勢によって起こるので、それを解消するストレッチを解説しています。
 2つ目の動画の1分30秒のところで、“デスクワークの長時間化によって、太ももの前についている大腿直筋や大腿筋膜張筋が硬くなってくる。骨盤が前傾して「反り腰」になり、腰が張って坐骨神経が圧迫されやすくなる”と説明しています。
 3分15秒以降は、臀部にある筋肉を弛める方法と、股関節の前を柔軟にして姿勢を正すストレッチを解説しています。
 ただ、こうした方法は、坐骨神経痛を根本から治すために長期的に取り組むもので、坐骨神経痛が酷くなった時に、その痛みを取り敢えず緩和するための方法としては不十分だという気がします。
 “続きはこちらから”の図を見て分かるように、臀部にある筋肉だけではなく、太ももの裏、ふくらはぎの筋肉の硬直が、坐骨神経痛を引き起こしている可能性もあるからです。
 こちらの動画では、梨状筋と大腿方形筋を弛める方法を解説しているのですが、太ももの裏、ふくらはぎの筋肉が原因である場合には、こうした部分を押すと強い痛みがあるはずです。
(竹下雅敏)
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【坐骨神経痛の治し方】坐骨神経痛を3秒で消す方法
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【注意】坐骨神経痛〇〇ほぐすだけで治る!→間違いです。
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【坐骨神経痛】改善する 寝方【千葉県船橋市の整体院 BEST BODY ONE 船橋 】
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名古屋の河村市長が「ワクチン後遺症窓口設置」を「本気でやる」〜 政治がワクチン薬害に率直に取り組む姿勢を評価したい

読者の方からの情報です。
 大村愛知県知事の『いかさまリコール問題』で評判を落としていた名古屋の河村市長ですが、『オミクロン株にも効果のあるイベルメクチン』推奨に続いて、『ワクチン後遺症窓口設置』まで進めているそうです!

河村市長! 何か変なものでも食ったんですか?!

(はなぶさ源ちゃん)
 大村知事へのリコール犯罪の責任をとったとは思えぬ河村市長ですが、それはそれとして、ワクチン後遺症に対して、政治が率直に向き合う姿勢は評価しました。今後大きな薬害事件に発展することが予想される中、首長として市民の薬害救済に率先して動いて欲しい。
 一方、ワクチンに関して大村知事は「打って打って打ちまくれ」の方針です。多くの知性がなぜこうも歪んでしまうのか、善意だとすると悲劇です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「多くの人が困っている…」“ワクチン後遺症窓口”設置を明言 名古屋市河村たかし市長
引用元)
(前略)
 ワクチン接種後の体調不良に苦しむ人たちについて、名古屋市の河村たかし市長は、来週にも後遺症の相談窓口を設置することを明らかにしました
(中略)
 今のところ、ワクチンの副反応に認定されて国の救済対象になるのは、接種後すぐに起きた「急性アレルギー反応」がほとんどで、寝たきりになった、など「慢性的な体調不良」は副反応として認められていません

 名古屋市の河村たかし市長は。

 「(後遺症は)検査しても数字に結果に出ないと。『精神科に行ってくれ』との状況。名古屋市民でも多くの人が困っていると思う。(医師が)言っていたのは、相談窓口をきちっと作ってくれと。来週中にでも設置しようかと

 大石(CBCテレビ「チャント!」大石邦彦アンカーマン)
 「本気ですか?

 河村市長
 「本気だがね。やるのが仕事