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配信元)
【能登 #震度5強 解体を待つ住宅が“倒壊”…】
— 報道ステーション+土日ステ (@hst_tvasahi) June 3, 2024
自宅が倒壊した男性
「ちょっと言葉が出ない。どうしようかなと。崩壊したら嫌だなと話はしていた。トドメを刺された感じ」
→飼っていたネコは行方がわからず
▼3日朝、輪島市と珠洲市で震度5強が観測される地震が発生。輪島市では5棟倒壊… pic.twitter.com/fFEbZFJm1e
能登半島の地震被害者の声……😢
— 🇯🇵武道心 (@fq_lkg) June 4, 2024
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馳知事と危機管理担当副知事、元日に続き不在 知事「全く問題ない」(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース https://t.co/Q3auO9hqYN
— ガイチ (@gaitifuji) June 3, 2024
そもそもにおいて、自宅が県外(都内)の人を危機管理担当副知事にしているからこういうことになってしまう(なってしまった)、という反省はないんかね
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驚いたことに、山本太郎議員は現地入りした翌日の国会質疑ですぐさま緊急支援の問題を取り上げました。超人的な行動力。国交省は未だに珠洲市の宅地内漏水の全件数を把握しておらず、事実上ほとんどの家で上下水道が使えないままですが、在宅被災者約3000人が必要とする携帯トイレは市町からも国からも送られていない。ということは、被災者は公的施設や屋外で用を足す状況が何ヶ月も続いていることになります。
山本議員は「宅地内漏水調査、携帯トイレを含む在宅避難者の物資ニーズ調査を国の責任で応援人員を増やして実施すること、そして宅地内漏水の修理を国の公共事業としてすることは、住民の健康と被災地の環境衛生問題だ」として、伊藤環境大臣に対し防災大臣、国交大臣、何より総理大臣に強く働きかけてほしいと要望しました。「救ってください。」
もう一点、復旧を阻んでいるのが「公費解体」でした。倒壊家屋などの公費解体に必要な数千人の作業員を受け入れる宿泊施設も仮設住宅も無く、そもそも水道のライフラインが回復していないことから、現状では解体業者の受け入れが不可能らしい。被災地に近い場所に宿舎を設置することや、期間限定で学校の校舎を借り上げるなど大胆な具体策を伊藤環境大臣に進めてほしいと求めました。
6月5日、やっと輪島朝市の公費解体が開始されたとの報道がありましたが、公費解体が進まない最も大きな理由が、相続者の同意が得られない場合の訴訟リスクだそうです。自治体が訴えられるリスクを嫌い手続が進まないのであれば「責任は国が引き受ける」という制度改正をしてほしいと実際的な提案をしました。伊藤大臣には閣法、委員会には議員立法と、いずれの手も打つよう有意な働きかけをしました。国民は、国や行政が能登を見捨てることのないよう、その取り組みをしっかり注視しよう。