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アーカイブ: ＊司法

画像の出典: Author:唐鳳 [CC BY]

台湾IT相のオードリー・タン氏が「報道特集」に出演、政治の透明性と情報公開重視を語る / 日本の平井卓也デジタル相を選んだのは？

, , , , / ＊政治経済, アジア, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　1/9のTBS「報道特集」に台湾のオードリー・タンIT相が登場したらしく、ネット上で大変な評判になっていました。ありがたいことに肝心の部分をYouTubeにアップして下さった方が居らして、私も視聴できました。番組内でオードリー大臣は「（中略）政府や閣僚のために働いているわけではない。」「このインタビューも公共物なので使用料無しで使ってもらってもかまわない。」と述べておられたらしく、国民本位の姿勢が爽やかです。番組では、台湾政府の「透明性と情報公開の姿勢」が国民の信頼を得て、コロナ対応への協力も得られたことを伝えていました。
　当然、グダグダの我が国と比較することとなり、不透明性と情報隠蔽、改ざん、廃棄の日本政府が強制力を伴うコロナ対策で国民の理解を得られるわけがないことを再認識でした。ましていわんや日本のデジタル相の平井卓也議員は、オードリー・タン氏と比較するのも恥ずかしい、「黙ればばあ発言」「国会中にワニ動画閲覧」「自民党のネトサポ工作員リーダー」「政治資金規正法違反疑惑」の主です。地元・高松市は祖父、父親とも大臣という地盤であり、母親は四国新聞社主でメディアを押さえる一強状態でしたが、その平井議員に対抗し、周囲の猛反対にも屈せず戦いを挑んだのが小川淳也議員でした。
　日本にも国民のために働く人材は居る。国民が選べば。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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報道特集　オードリー　タン
配信元）
YouTube 21/1/9

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【凄い】「9か月で市中感染1例のみ」台湾のタンIT相が報道特集に登場し話題に！→ネット「日本のIT相は『黙ればばあ＆国会中にワニ動画閲覧』」「そりゃ日本はこうなるわな」！
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/1/10
どんなにゅーす？
・2021年1月9日の「報道特集」（TBS）に、台湾のオードリー・タンIT相がVTRで出演。日本のネット上で大きな話題になっている。

・台湾においては、9か月の間で市中感染が1例のみで、新型コロナウイルスの封じ込めに完全に成功。日本との圧倒的な違いと、自国の為政者の無能さと腐敗の横行、深刻な感染爆発の実情に嘆く声が上がっている。

（中略）

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画像の出典: Wikimedia_Commons1 [Public Domain]

複数の情報源によると、昨夜、トランプ大統領が《反乱法》に署名し、次のステップにいつでも移行が可能になった ～バチカン、イタリア、ドイツ、パキスタンのすべてが《外国の干渉》に関連付けられています

/ ＊政治経済, 世界全体, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　予想通りの怒涛の展開になって来ました。冒頭の動画では、“1月6日の上下両院議会の最中、騒乱時に15人の議員のラップトップのパソコンをこちら側は手にいれました（４０秒）”と言っています。“1月8日はカオスのごとく物事が進展できない状況が一瞬ありました（２分１０秒）”という事ですが、“ワシントンタイムの午前零時、日本時間では1月11日月曜日、つまり本日午後2時以降に次のステップにいつでも移行が可能になりました。…この情報が関係者から入ってきたときには、そこの誰もが歓声を上げ、喜びあい、涙を流しながら抱き合いました（１分～２分６秒）”とのことです。
　彼らが一時的に混乱していたのは、この動画以前の１月６日以降のいくつかの動画で分かっていました。彼らは、ペンス副大統領が違う行動をとると信じていたのかも知れません。石川新一郎氏への「ワシントンからのメッセージ」は、これまでにいくつか紹介して来たのですが、時事ブログでは、“ペンス副大統領がトランプ大統領を裏切らない”とするワシントンからの情報は、非常に怪しかったので、これまで一切取り上げませんでした。現実は形の上で、ペンス副大統領はトランプ大統領を裏切ったわけですが、私の見解は、“ペンス副大統領は…「Q」との約束通りに行動した”というものです。
　この事が良く分かるのが、冒頭の３つのmeiさんのツイートです。統合参謀本部長マーク・ミリー将軍は、トランプ大統領は最高司令官であり、“大統領を指揮系統から外すのは軍事クーデターだと指摘した”とのことです。この発言により、トランプ大統領が陸、海、空の全軍を掌握していることがハッキリとしたわけです。
　１月７日の記事で、“「Q」の中心人物だと思われるマーク・ミリー統合参謀本部議長は、しばしばトランプ大統領の意向に逆らう言動をしています。彼らにとって大事なのは、トランプ大統領ではなくアメリカ合衆国憲法であり、何よりも民意だ”とコメントしたのですが、この事が良く分かる出来事だと思います。
　さて、「怒涛の展開」の方ですが、“複数の情報源によると、昨夜、トランプ大統領が《反乱法》に署名しました”とのことで、「次のステップにいつでも移行が可能」になったという訳でしょう。“バチカン、イタリア、ドイツ、パキスタンのすべてが《外国の干渉》に関連付けられています”という事ですが、これらの都市では大停電が起きているようです。
　驚いたことに、フランシスコ法王が逮捕されたという情報があります。しかも、リン・ウッド弁護士がこれを投稿しているという事なので、まず間違いのない情報と見て良いでしょう。
　「メイカさんからの続報」によれば、元ＣＩＡ捜査官のロバート・デービッド・スティール氏からの情報だという事で、“1月11日にトランプ大統領は反乱法を実施する。その後、戒厳令を実施する…国民は外に出ないように、懐中電灯（大停電する確率高い）、ラジオ、食べ物、水を2週間分準備してください…米軍部隊は配置を完了した。トランプは陸軍海軍空軍を統帥している…ポンぺオ国務長官とイタリア警察がイタリア大統領を秘密裡に逮捕した”と言っています。
（竹下雅敏）
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【第６９弾】ワシントンから【追伸】緊急メッセージ‼
配信元）
YouTube 21/1/11
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配信元）
Twitter 






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画像の出典: photo-ac

感染して10日間経過してしまえば症状の有無にかかわらず、他人に感染させることはない ～医療機関が行える新型コロナウイルス対策への提言

, / ＊社会, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　医療機関が行える新型コロナウイルス対策として、非常に有用な情報です。我が家では、“新型コロナウイルスに感染して、「10日間経過してしまえば症状の有無にかかわらず」他人に感染させることはないわけだから、10日経過した入院患者を、さっさと一般病棟に移せば医療従事者は防護服を着なくて良いので随分とラクになるはずなんだけど、なんでそうしないのかな？”と言っていたので、このツイートの提言は納得です。
　ツイートでは、イベルメクチンを使わない（使えない）前提で、日常生活動作（ADL)が維持できている患者と、施設・療養病院の患者の場合に分けて論じています。
　新型コロナウイルスでは、“病態悪化は…通常発症7日を過ぎてから…7日前後まで発熱が続く例が要注意例である”と言っています。“酸素化が悪化するころは、ウイルス排泄は終わった時期”なので、“挿管を急ぐ必要はない。NPPVやリザーバでご飯を食べながらの闘病が可能である”とのこと。“COVID回復者用の一般病棟を作って10日経過したらそこに動かす”ことを提案しています。
　ツイートを読んだ感想としては、“感染、発症の有無にかかわらず、イベルメクチンを投与すれば、随分と簡単なはずなんだがな…”と思いました。
　ツイートの後半は、施設・療養病院感染について。この提案について「れいわ新選組」がどう思うかを聞いてみると、面白いかも知れない。賛成なら、大西つねき氏の除名を撤回しなければならない。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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スマホが脳に与える悪影響を明かした「スマホ脳」、使用を減らすだけで症状が改善する一方、教育現場に配備される学習用タブレット

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パータ様からの情報です。
　スマホの危険については、時事ブログの読者の方々から「もうよく知っています」と言われそうです。電磁波被曝の危険、依存症の危険を始め、かんなまま様は幼子に現実の体験ではなくバーチャルな刺激を与えることの危険を訴えてこられました。そこにパータ様から興味深い情報が届きました。
　今、とても読まれている「スマホ脳」と言う本があります。スウェーデンの精神科医アンデシュ・ハンセン氏が著したデジタルメディアの危険を訴えるものです。目次を見ただけでもショッキングでした。
スマホは「サイレントモードでポケットに入れているだけで認知能力が落ちる」「最新のドラッグと言えるほどの依存性」「1日2時間を超えるスマホ使用は、うつのリスクを高める」「学習現場では、スマホを傍らに置くだけで学習効果、記憶力、集中力が低下する」と、まあ散々な結果が出ています。またスマホで簡単にコミュニケーションが取れるSNSは使うほどに孤独になり、幸福感が減っていくという調査結果が出たそうです。さりとてもはや手放すことのできないスマホであれば、せめて使用時間や回数を減らすことで顕著な改善があるといいます。IT企業のCEO達は我が子にはデジタル・デバイスを厳しく禁じているという話はよく聞きます。
　悩ましいことに、これからの時代にスマホやタブレットと無縁で生きていくことは現実的ではありません。公的サービスも含めスマホでの手続きは増加しそうです。やはりパータ様から「子ども達が心配です」と届いた情報では、東広島市が小中学校の生徒に1人１台の学習用タブレットを配備する、というものでした。教育委員会としては、文具の一つとしてタブレットの機能を利用して学習に役立てる、またネット上のモラルの学習もするという取り組みを進めるようです。
　必要なツールとして、その危険性と対策も含めて、大人も子供も一緒に学んでいく必要がありそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「スマホ脳」強い依存性に警鐘　ベストセラー著者の精神科医に聞く
引用元）
毎日新聞 21/1/4
「スマホをポケットに入れているだけで学習効果が著しく下がる」「1日2時間を超えるスマホ使用は、うつのリスクを高める」――。脳科学に関する世界中の研究結果をもとに、スマホなどデジタルメディアの悪影響を告発する「スマホ脳」（アンデシュ・ハンセン著、久山葉子訳、新潮新書）が話題だ。本書によると、スマホは依存性が高く、脳内のシステムを支配してしまうという。
（中略）
　こんなエピソードがあります。フェイスブックの「いいね」機能を開発した人物は、その依存性の高さに気付き、自らスマホ使用を制限するためのアプリをインストールしました。iPadを開発したアップル社の創業者、スティーブ・ジョブズ氏は「自身の子供のそばにはiPadを置くことすらしない」と話し、マイクロソフト社の共同創業者、ビル・ゲイツ氏は子供が14歳になるまでスマホを持たせませんでした。
（以下略）
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1人1台タブレット　東広島市は2021年１月から使用。どんな授業になっていくの？
引用元）
kodomoto 東広島市で子育てを楽しむための情報サイト 21/11/16
（前略）
ものさしやコンパスなどと同じような 「文具」という感覚が近いですね。
例えば、職場では「文章を書いてください」と言った場合、鉛筆や消しゴム、ボールペンなどを使う時もあれば、パソコンを使う時もありますよね、それと同じように、学校でもタブレットを当たり前のように使っていくというわけです。
（中略）
タブレットは文具の一つなので、毎回そればかりを使用することにはなりません。先生にとっても教具の一つなので、パソコンを使うことが子どもたちや授業において適切かどうかを判断しながら進めていかないといけないですね。
（中略）
現在でも、情報モラルに関する教育は行っています。また、学校では、さまざまな機会をとらえて「人の気持ちを考える」ことを学んでいます。対面でもネット上でも、相手を思いやる、相手の気持ちを想像することは大切です。また、タブレットを使用するときに必要なアカウントは他人に教えてはいけない、他人のアカウントを勝手に使用してはいけない、といったことも話をしていきます。
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: photo-ac

入院拒否するコロナ感染者に100万円以下の罰金刑を検討している菅政権、入院したくともできない現状が見えていないのか？

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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パータ様からの情報です。
　日本政府は、どこまで国民が憎いのでしょうか。政府がコロナ対策強化のために準備した「感染症法改正案」が報じられましたが、その内容に絶句です。感染者が入院を拒否した場合、100万円以下の罰金を科す案だそうです。その他、療養中に抜け出すなどの行為にも刑事罰を検討しているようです。感染者を犯罪者のように扱い、監視をさせ、市民の間に疑心暗鬼を生むような法案を出して来るとは、菅政権らしい冷酷さではあります。多くの人々がこの報道に驚愕し、そもそも「入院すらできない現状」を先に解決すべきだと怒りの声をあげています。昨年の政府方針「37度台であれば４日間自宅療養」を国民に押し付けた上に、諸外国のように豊富な自宅療養キッドや十分な補償を支給して安心して休める対応もせずに放置して、ついに命を落とした方々への責任も取らぬうちに、今度は罰金刑を持ち出すという狂気の発想です。最後に載せた倉持医師のツイートは、一人の「入院」に関係者がどれほど無理を重ねているかを訴える叫びでした。入院したくともできない国民に政府は100万円支払いたまえ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ入院拒否に100万円以下の罰金検討　感染症法改正案の政府原案が判明
引用元）
毎日新聞 21/1/8
　新型コロナウイルス感染症の対策強化に向け、政府が月内に通常国会に提出する感染症法改正案の原案が判明した。軽症・無症状者で自治体による宿泊・自宅療養の要請に応じない人に、都道府県知事が入院を勧告できるようにする。入院の勧告や、強制入院させる措置にも従わない場合は罰金を科す。罰金は「100万円以下」とする案を軸に検討している。陽性者が無断で出歩き感染を広げかねないケースが出ているため、強制力を担保して療養を徹底したい考えだ。

（中略）

（以下略）
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配信元）
Twitter
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