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安倍政権に忖度しながら、自分たちの趣味であるクラスターを追いかけていて、国民にトンチンカンなメッセージを送り続けている”専門家会議のオッサンたち” ~なぜか「3密」にはあたらない満員電車

竹下雅敏氏からの情報です。
 ほら、やっぱり専門家会議のオッサンたちは、“通勤電車は3密ではない”などと寝ぼけたことを言ってますよ。“電車内では声を出して話す人が少なく…3条件すべてに該当するわけではない”ので「3密」にはあたらないのだそうです。
 これで、専門家会議というのは、“アホなオッサンの集まり”であることがハッキリとしたわけです。安倍政権に忖度しながら、自分たちの趣味であるクラスターを追いかけていて、国民にトンチンカンなメッセージを送り続けているのです。
 「3密」にはあたらない満員電車では、見知らぬオッサン同士が、ほぼ抱き合って、互いの息が混ざり合っている状態なのです。新型コロナウイルスは、単なる「呼気」で感染します。ウイルスは空気中を3時間漂い、しかも通常のマスクをウイルスは通過するのです。これは防具を付けて検体を採取している医師の方が、ずっとマシな環境だとも言えます。「満員電車」が極めて危険な場所であることは、誰でもわかるはずですが、“専門家会議のオッサンたち”には分からないみたいです。
 通勤電車で感染者が出ても、感染経路が追えないので、自分たちの趣味であるクラスターを追いかけることが出来ません。彼らの頭では「通勤電車」や「パチンコ」や「風俗」からは、感染者は出ないことになっているのでしょう。
 このように、“専門家会議のオッサンたち”は、私が定義する「アホ」の概念に、ピッタリと当てはまるのです。彼ら全員を解任して、iPS細胞の山中伸弥教授をトップとする新しい専門家会議を立ち上げるべきだと、多くの国民が思っているのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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通勤電車の感染リスクどう考えればよい?東京は働く世代の感染者割合高く
引用元)
 東京など7つの都府県を対象に緊急事態宣言が出されましたが、通勤については、これまでと同様、自粛要請の対象にはなっていません。
(中略)
専門家会議、通勤電車は3密ではないとの見解

 政府は感染リスクを減らすため、密集・密閉・密接という、3つの「密」を回避するよう国民に求めており、具体例としては、ライブハウスやカラオケ、ナイトクラブが挙げられています。満員の通勤電車はこの条件を満たしそうですが、専門家会議は、電車内では声を出して話す人が少なく、鉄道各社が窓を開けるなどの措置を実施しているため、3条件すべてに該当するわけではないとの立場です。

 ただ、実際に満員電車で通勤している人からは「感染リスクが怖い」といった声が聞かれるなど、できれば避けたいと考えている人が多いようです。
(以下略)
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配信元)
 
 

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成田空港内でPCR検査の結果を待つ光景がツイッター上で注目される 〜 感染拡大の危険が指摘される仮設場所

 海外から帰国した人は成田空港でPCR検査を受け、その結果が出るまでの間、待機しなければなりません。公共交通機関を利用せずに自宅に帰れる人やホテルを手配できた人など、それぞれの状況に応じて検疫の流れが異なるようですが、宿泊施設が手配できなかった人々は空港内の仮設場所に案内されるそうです。そこに現れた光景は、、、ダンボールベッドの集団でした。これは、あの有名になったレッド・ゾーンとグリーン・ゾーンの混合タイプ? これでは検査結果が判明するまでに、さらなる感染の危険があるのではないかと不安です。しかも帰国者のコメントを見ると、検疫そのものも長蛇の列で長時間を要し、感染リスクから免れていないようです。この状況に対してメディアの取材は鈍いようですが、ツイッターは瞬時に世界を巡り、日本国が本気で感染拡大を抑える気が無いことをワールドワイドに知られてしまいました。
(まのじ)
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緊急事態宣言の対象から外れた愛知県は独自に「県民のいのちと健康を守る」と宣言 〜 有能な首長が市民を救う可能性が見える

 7日に出された緊急事態宣言の対象7都道府県に、なぜか愛知県は入っていませんでした。他県と比べ感染者の増加が穏やかなことなど説得力に欠ける理由で釈然としませんでしたが、10日、愛知県は独自の緊急事態宣言を発表し「県民のいのちと健康を守ることを第一にありとあらゆる対策を講じる」姿勢を見せました。愛知県の大村秀章知事は、以前にあいちトリエンナーレ問題で存在感を発揮しましたが、今回も県独自に医療、生活、経済支援に乗り出しました。かっこいい。この展開に毛ば部とる子氏は、愛知県が緊急事態宣言の対象から外されたのは「中央の顔色を見ずに独自路線を打ち出せる有能な大村知事に権限拡大を与えたくなかったのではないか」という鋭いツイートをされています。現時点での休業要請はありませんが、大村知事は「休業要請と補償は一体」との見解です。感染増加が心配される名古屋は「ぎりぎりで県知事に恵まれました。」
 緊急事態宣言を出したものの、方針が定まらぬ現政権の無能無策が隠しようもない中、全国知事会は国に損失補償を求める緊急提言を行いました。市政レベルでも川口市が独自に一律10万円の支給支援を発表するなど、座して待つだけでない行政の活躍が見えてきました。自分たちの選んだ首長がどんな方針を見せるか、これは地方自治を見直す絶好の判断材料です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東海3県が独自の緊急宣言 感染拡大を一体で抑止
引用元)
愛知、岐阜、三重の3県は10日、新型コロナウイルス感染拡大を緊急事態と受け止めた独自の宣言をそれぞれ発令した。いずれも改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく政府の緊急事態宣言の対象になっていないことから、東海3県が一体となって感染拡大を抑え込みたい考えだ。愛知県の大村秀章知事は宣言を踏まえて行う緊急事態措置を発表。医療、県民生活、経済面の支援強化を柱とした特別対策も明らかにした
(以下略)
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「フェイク・パンデミック」の真相 ~新型コロナウイルスのパンデミックは、本当に起こっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォード氏は新型コロナウイルスをフェイク・パンデミックと主張しています。こうした発言に混乱している人がいると思われるので、少し説明をしておきます。
 冒頭の動画をご覧ください。こうした動画が「フェイク・パンデミック」の根拠になっているのですが、“大病院に患者がいない”ということで、パンデミックがフェイクだと主張しているのです。
 しかし、昨日の記事で、ニューヨークの病院で研修している男性は「基本的に外来は中止されています。必要があれば電話やテレビ電話での対応が行われています」と言っていました。また、こちらの記事のドイツの首都ベルリンの病院では「先月前半から緊急ではない手術を延期し、病院全体の稼働率を50%以下に下げている」と書かれていて、「通常業務が半分以下に減っている」ということです。こうした状況であれば、病院の外来に患者が一人も居なくても当たり前です。
 2つ目の動画の2分45秒あたりをご覧ください。ニューヨークの病院では、マネキンを人工呼吸器で助けようとしているようです。この部分を切り取ったのが、最初のツイート動画です。これがフェイクニュースであるのは、ほぼ明らかです。本物のICU(集中治療室)の様子は、“続きはこちらから”のBBCニュースをご覧ください。この動画をよく観察すると患者が呼吸をしているのが分かります。また、現場の緊迫感がまるで違います。
 トランプ大統領のツイートが示しているように、アメリカの大手メディアがフェイクニュースを流すのはいつもの事です。フェイクニュースでパニックを作り出し、トランプ大統領の新型コロナウイルス対策チームが失敗するように願っているのです。「マスコミは、コロナウイルス危機を利用してトランプ大統領叩こうとする」わけです。
 “続きはこちらから”の記事と、トランプ大統領の一連のツイートをご覧になると、新型コロナウイルスのパンデミックは、本当に起こっていることが分かるでしょう。ツイートに書かれているこれほどの物資を用意し、各州に届けなければならない事態が起こっているのです。
 もしも、トランプ大統領のツイートがデマであれば、それこそ民主党とマスコミは、ここぞとばかりにトランプ大統領を叩くでしょう。なので、こうした事態が本当に起こっているわけで、新型コロナウイルスのパンデミックは事実なのです。そして、一部にフェイクニュースがあることも事実です。
 冒頭の動画をたった1本見て、新型コロナウイルスのパンデミックがフェイクだと考える人は、世界中の現場の医療関係者の膨大な量の警告の言葉と動画を、どの様に理解しているのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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市民レポーターたちの逆襲 (NY / LA)
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New York coronavirus cases surge - hospitals struggle to cope
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緊急事態宣言を出しながら、店舗や企業に休業を要請しないという支離滅裂なことを行なっているのが安倍政権 ~休業要請にともなう自粛事業者への営業損失補償を行いたくない

竹下雅敏氏からの情報です。
 西村康稔コロナ担当相は「緊急事態宣言」の対象となる7都府県知事に、“休業要請を2週間程度見送るよう要求”していたことがわかりました。緊急事態宣言を出しながら、店舗や企業に休業を要請しないという支離滅裂なことを行なっているのが安倍政権です。
 状況から見て、あべぴょんの緊急事態宣言は、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」や「医師会」からの強い要請を受けて、仕方なく行ったように見えます。なので、緊急事態宣言を出して「外出自粛を要請」すれば、2週間後には感染者数が減り、休業要請を出さなくて済むという甘い見通しがあるのではないかと思えます。それくらい、休業要請にともなう自粛事業者への営業損失補償を行いたくないということでしょう。
 生物学者で早稲田大学名誉教授の池田清彦氏は、“安倍政権は、実はパンデミックを狙っているのではないか”と言っていますが、こう考えると「すべての辻褄が合う」ということは、4月8日の記事で指摘しています。
 こちらの記事によると、「厚生労働省の“美魔女”官僚で、和泉洋人首相補佐官(66)との不倫疑惑が取りざたされていた大坪寛子審議官(52)が、兼務していた内閣府の全役職を解かれていた」とのこと。“大坪寛子審議官が美魔女官僚である”というのは閣議決定が必要ですが、記事の中で「新型コロナウイルス対応を巡っても、安倍首相に叱責された」とあるので、大坪寛子審議官は「新型コロナウイルス対応」の責任を取らされたと見て間違いないでしょう。
 だとすると、官邸はオリンピックが本当に開催できると考えていたことになるでしょう。「新型コロナウイルス」を、あのように杜撰な水際対策で、本当に防げると思っていたわけです。オリンピックが延期になり、世界経済が未知の領域に突入したことから、「年寄りはいらない」という方針を固めたということでしょうか。
 ということになると、“続きはこちらから”の一連のツイートを、頭に入れておかなければならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スピード感削ぐ国・都対立 休業要請で溝、野党は批判 緊急事態宣言
引用元)
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言を発令したにもかかわらず、政府は東京都が主張する特定の事業者への休業要請には及び腰だ。
(中略)
感染者の増加が特に深刻な東京都の小池百合子知事は6日の段階で、百貨店やホームセンター、理髪店、居酒屋など幅広い業種に宣言期間中の休業を求める予定だった。

 ところが政府は緊急事態宣言を発令した7日に、具体的手続きを定めた「基本的対処方針」を改定。発令後も事業継続が求められる業者として百貨店、ホームセンター、理髪店などを列挙した。

 さらに、知事による要請は「国に協議の上、外出自粛要請の効果を見極めた上で行う」との文言も追加し、都の動きに縛りを掛けた。

 政府関係者は「百貨店や理髪店まで営業を止めると影響が大き過ぎる。東京都は走り過ぎだ」と指摘。ある自民党議員は、大手パチンコ店関係者から「1カ月営業を止めると億単位の売り上げが消える」と相談を受けたと打ち明けた。
(以下略)
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配信元)




 
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