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2050年までに我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指す、「ムーンショット型研究開発制度」~内閣府HPより

 スーパーシティの未来構想もさることながら、内閣府は、さらにその先の「2050年までに人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現する」という、”ムーンショット目標”を打ち立てています。”ムーンショット”とは、「我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発(ムーンショット)」とのことです。
 「破壊的イノベーションの創出」とか「人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現する」とか「1人で10体以上のアバター」とか、トランスヒューマニスト党の綱領か?と思わずツッコミを入れたくなるような”ムーンショット”ですが、現に内閣府がHPでうたっている目標なのです。
 5Gや6G、IoT、AI、量子コンピューターなどの技術革新は、想像以上にマトリックスな未来像を現実化しようとしているようです。スーパーシティ(2030年の街づくり)、SDGs(世界を(権力者の都合に)良く変えるための17の目標、2030年のゴールを目指す)、ムーンショット(2030年,2050年の社会)とみな繋がっているようにもみえます。
 しかし今のスーパーシティ構想のすすめ方をみる限り、テキトーな住民合意であり、雑な個人情報の扱いであり、そして企業側の利益のみを目的とした心無いものであり、到底受け入れることができない代物です。安心できる社会のためにも、プラウトでいう、立法・司法・行政の三権分立の他に、新しい第四権の分立としての会計監査(サドヴィプラによるオンブズマン)がのぞまれるところです。
 未来構想という観点では、「秘密の宇宙プログラム」が少しづつ開示されるための布石であるとよいのかもしれませんが。もちろん、基地外に刃物とはならないように、人々の意識に応じた範囲ででも。
 ツイートにあるように「FAXや印鑑で手こずる国がすることかと…」とおもっていましたが、イーロン・マスク氏が本当の「光の側」に寝返ったとの先日の時事ブログにひとまずホッとしたところではあります。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ムーンショット型研究開発制度
引用元)
(前略)
ムーンショット型研究開発制度について

ムーンショット型研究開発制度は、我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発(ムーンショット)を、司令塔たる総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の下、関係省庁が一体となって推進する新たな制度です。
(中略)

ムーンショット目標

1.2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現 ムーンショット目標1

2.2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現 ムーンショット目標2

3.2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現 ムーンショット目標3

4.2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現 ムーンショット目標4

5.2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出 ムーンショット目標5

6.2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現 ムーンショット目標6

PDFですべての目標を見る→目標1-6(総合科学技術・イノベーション会議決定)(PDF形式:505KB) (以下略)
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ムーンショット目標1 2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
引用元)
(前略)
誰もが多様な社会活動に参画できるサイバネティック・アバター 基盤

2050年までに、複数の人が遠隔操作する多数のアバターとロボットを組み合わせることによって、大規模で複雑なタスクを実行するための技術を開発し、その運用等に必要な基盤を構築する。
2030年までに、1つのタスクに対して、1人で10体以上のアバターを、アバター1体の場合と同等の速度、精度で操作できる技術を開発し、その運用等に必要な基盤を構築する。
(中略)

サイバネティック・アバター生活

2050年までに、望む人は誰でも身体的能力、認知能力及び知覚能力をトップレベルまで拡張できる技術を開発し、社会通念を踏まえた新しい生活様式を普及させる。
2030年までに、望む人は誰でも特定のタスクに対して、身体的能力、認知能力及び知覚能力を強化できる技術を開発し、社会通念を踏まえた新しい生活様式を提案する。
(以下略)
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配信元)








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稲田検事総長が黒川問題の道連れ辞任の可能性 〜 真の責任者「#辞めるなら今だぞ安倍晋三」

 かくして黒川氏は「辞表」を提出し検察庁を去りました。「余人をもって代えがたい」黒川氏の後継者が出てくるのか見ものですが、ここで出てきたのが、目の上のタンコブだった稲田検事総長の引責辞任を求める動きでした。稲田検事総長は官邸の「黒川検事総長案」に抵抗して任期にとどまり、さらに河井前法相、案里議員の公選法違反捜査を加速させた経緯があります。稲田検事総長を辞任させるならば、前提として安倍首相、菅官房長官、そして森法相の責任も同様に免れません。海渡雄一弁護士のコメントのように、今回の黒川問題の「不自然な経過の全貌を明らかにさせ、政権の政治責任をとらせる」ことが本質だと思われます。皆さま分かってらしゃる「#辞めるなら今だぞ安倍晋三」がトレンドトップに立っています。
 黒川氏が去ったことで、これまで抑えられていた疑惑究明への動きが期待されます。「桜を見る会」問題では全国の弁護士や学者の告発状が東京地検に提出され、森友問題、加計学園問題追求も再燃歓迎です。なによりコロナ騒動で疲弊した日本を救うのに現政権に期待できないことは明らかで、いっそこの機会に今の政権の手垢のついていない、利権に汚れていない新内閣を創造し、バンバン日本を建て直せぬものか。
 政治は国民のためにあると識っている政治家、国民を最後の一人まで見捨てない覚悟の政治家、そのような情熱を持った政治家が確かにいると、今回のコロナ騒動を通じてよく見えてきました。
(まのじ)
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【緊急!本日採決か?】「まるごと未来都市」とされる”スーパーシティ構想”~その実態は、テキトーな住民合意、雑な個人情報の扱い、そして企業側の利益のみを目的とした心無いもの

 5G、コロナパンデミック、ロックダウン、ワクチン、マイクロチップ、スマートシティ、とNWOの監視社会へ向けてのシナリオがだんだんと見えてきていますが、カナダのトロントでは、「グーグルの実験マウスではない」との住民の反対で、スマートシティ計画は頓挫(5/7)しました。
 片や緊急事態宣言と同じ日に、スーパーシティ法案の国会審議が始まった日本はどうかというと、政府は"住民合意"が大事だと強調していますが、その実態は"受益者の集まりである区域会議"に丸投げということです。つまり住民の意向はまったく反映されない仕組みになっているのです。また、"個人情報の扱い"も欧州の規定(GDPR)と比べてかなり杜撰だということもわかってきました。
 やはり!ともはや驚きもしませんが、こんなすぐにバレる隠れ蓑で国会審議をしのげるとでもおもっているのでしょうか。コロナ禍で、ろくな審議もせず、強行採決すれば大丈夫!ということなのでしょう。この緊急時に、相変わらず大企業の利益とその見返りしか見ていない、その火事場ドロボーぶりには呆れるばかりです。シナリオ通りなのでしょうが、ほんとにアホです。国民の目は既に覚め始めているというのに。

※要注意!本日22日(金)、参院地方創生特別委員会にてスーパーシティ法案が採決され、来週の参院本会議で可決・成立されてしまうかもしれません。こういうことにだけは電光石火の人でなし、油断なりません。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【火事場ドロボー 一途にご恩返しの巻 スーパーシティ法案 前編】れいわ新選組 代表 山本太郎
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コロナ禍に乗じた不要不急の法案審議
・「ショックドクトリン」...やりたい放題の火事場ドロボー的な大企業のための規制緩和、「検察庁法の改悪」「種苗法の改悪」につづく、「スーパーシティ法案」

スーパーシティの運営は、国・自治体・企業による「ミニ独立政府」
・有識者懇談会の座長は、竹中平蔵氏

スーパーシティとは
・過去に類例のない実証実験を行えるような特区内での規制緩和
・AI、ビッグデータを活用して、生活実装実験をする「まるごと未来都市」
そのために、データ連携基盤が必要になる

スーパーシティ法案の2大論点
1.住民合意
...どう取り付けるか?
2.個人情報...ビッグデータが本人同意がなく収集され、分析に利用される恐れがある

〇スーパーシティ構想は、住民合意が前提
・便利な生活を得る代わりに、行動データなどを取得されることを合意するか?

有識者懇談会による「住民合意」とは
・竹中座長「住民の参画が必要な条件」
・原座長代理「住民の合意とは、そこに住んでいる人、そこの住民が基本」
・八田議員「住民の合意を形成し、仕組みを設けることが必要」
「区域会議の意思決定に、住民の意思をどう反映させるか」
「区域会議で決めれば、それでいいのではないか」

区域会議?住民合意の取り方について、内閣府に確認してみた
具体的には、区域会議が適当と認める方法によって!
・さらに訊いてみると、
掲示板などで、2週間の公開!ということらしい
・つまり、「掲示板、HPでご覧ください」(ググれカス!)
これで、住民合意は取れたってことにできる!ということ

◎内閣府:住民合意の方法は「区域会議」で決定!

〇区域会議とは、各特区ごとに、
・国家戦略特区担当大臣
・自治体の長
・予定事業者
・計画に関係する者
 で構成される
お仲間で決めるということ!
つまり、区域会議=ミニ独立政府
これが、住民合意といえるのか?


ex.加計学園問題...長年、獣医学部新設を推進していた加戸前愛媛県知事のような方が「区域計画」の案を作成する「今治分科会」のメンバーになっているなど

◎区域会議=受益者の集まり
◎ミニ独立政府(区域会議)=ミニ独裁政府

〇スーパーシティ構成要素
・未来像
・住民の参画
・強い首長
・技術を実装できる企業


と、うたっているが、実質必要とされるのは、赤字の2つだけということになる

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本当の光の側に寝返ったイーロン・マスク氏の「Take the red pill(赤い薬を飲め)」とのツイートに、イヴァンカ・トランプさんも賛同!

竹下雅敏氏からの情報です。
 テスラCEOのイーロン・マスク氏が、5月17日に「Take the red pill(赤い薬を飲め)」とツイートし、“トランプ大統領の娘のイヴァンカ・トランプさんは賛同するコメントをした”とのことです。ツイートには、“イーロン・マスクが Q に寝返ったみたい”とありますが、この通りでしょう。
 5月5日の記事で、イーロン・マスクのスペースX社を中心とするアメリカ企業が、2万基の衛星を打ち上げる「スターリンク・プログラム」を紹介しました。この「5Gサテライト」計画は、“人間を奴隷にし、人間の精神を支配する”もので、イーロン・マスクは明らかに「闇の側」に属しているにも拘らず、コブラは彼を「光の側」だと言及していたことを指摘しました。
 “続きはこちらから”の5月19日のコブラの記事をご覧ください。Qの側に寝返ったイーロン・マスク氏に対し、コブラが今更のタイミングで、“キメラは地球の電磁的フェンスを再強化するために、イーロン・マスクとそのスターリンク衛星プロジェクトを支援しています”と暴露したのです。
 わかり切った事を、イーロン・マスク氏が本当の「光の側」に寝返った後で暴露するところが、コブラと彼の言う「光の勢力」が実は闇と繋がる「相対的な光」であって、「神の敵」であることを示しています。実のところ、追い詰められているのは彼らの方です。
 記事のリンク先の英語のサイト「The Portal」を、是非開いてサイトと記事の波動を感じ取ってください。ものすごく酷い波動です。通常の地球人には酷すぎて、正確にその波動を測るのは難しいでしょう。ただ、記事の波動を感じ取るようにすると、会陰(ムーラーダーラ・チャクラ)よりも遥か下方に引きずり込まれる感覚を覚えるでしょう。
 ところが、引用元の日本語の翻訳サイトの記事の波動を見ると、酷いものには感じません。これは、翻訳者の方の波動が高いためなのです。コブラ本人と翻訳者の波動を分けて感じ取るようにしなければなりません。
 ちなみにコブラが非難している「ハンガリーカンファレンスの主要なオーガナイザーとその妻」の方ですが、2人とも「魂」が残っており救済されています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イーロン・マスク氏がマトリックスの「赤い薬を飲め」をツイート→パートナーの母が激怒。一体なぜ?
マトリックスの有名なセリフですが、マトリックスの監督も怒っています
引用元)
(前略)
「Take the red pill(赤い薬を飲め)」――テスラCEOのイーロン・マスクさんが、物議をかもす言葉をツイートし、パートナーのグライムスさんの母親が強く批判している。

マスクさんはこのTwitterを、5月17日に投稿した。


「赤い薬を飲む」は元々、映画『マトリックス』で使われたセリフだ。「目を覚まして、現実に直面する」という意味が込められている。
(中略)
マスクさんの「赤い薬を飲め」ツイートには大くの人が反応しており、トランプ大統領の娘のイヴァンカ・トランプさんは賛同するコメントをした。
(中略)
マスクさんはここ数週間、新型コロナウイルス感染防止のためのロックダウン延長に強く反対する姿勢を示してきた。Twitterでも「アメリカを解放せよ」といったコメントを投稿している。
(以下略)
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配信元)

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エクアドルで、二酸化塩素を試した100人以上の重症患者の97%が4日間で回復 / トランプ大統領により、フェイスブック、インスタグラム、ツイッター、グーグルに対する訴訟が提起される可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 いや~、来ましたね。5月2日の記事で、ドイツの生物物理学者のアンドレアス・ルートヴィヒ・カルカー氏による、“二酸化塩素(MMSそのものではなく、純化したもの)を静脈注射することで、肺炎が劇的に改良される話”を紹介しました。
 ツイートによれば、“エクアドルで、二酸化塩素を試した100人以上の重症患者の97%が4日間で回復”したとのこと。「トランプ大統領が、コロナ対策に、消毒薬のようなものを注射してみたりしたらいい」と言ったという話が本当だったわけですが、トランプ大統領の発言をコケにした大手メディアは、ひたすら黙殺でしょうか。
 そのトランプ大統領ですが、“フェイスブック、インスタグラム、ツイッター、グーグルに対する訴訟が、秋またはそれ以前にも提起される可能性がある”とのことで、「ラディカルレフトはFacebook、Instagram、Twitter、Googleを完全に統率しています。主管庁はこの違法な状況の是正に取り組んでいます。しばらくお待ちください」とツイートしています。独占禁止法違反で提訴する模様。
 巨大カバール企業の彼らが、「ヒドロキシクロロキン」や「ビタミンC」、そして「二酸化塩素」などの話題をフェイクニュースと断定し、ネット上から削除するということを続けられたのではたまらない。早急に叩きのめしてもらいたい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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