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黒川氏、そして安倍総理を追い詰めるアクセスジャーナルのスクープ 〜 河井前法相への選挙資金の使途不明金は安倍晋三事務所へ向かったのか

 「#週明けの強行採決に反対します」も勢いを増す中、黒川氏の黒い疑惑を改めて知ってほしいとアクセスジャーナルの山岡俊介氏が有料情報も含め惜しみなく上げておられます。
一つは、2017年に暴力事件を起こした当事者が、もみ消し工作を依頼した「根来氏」という人物を介して当時の「黒川法務事務次官に500万円、坂口正芳警察庁長官に500万円」を手渡した経緯を詳細に報じています。この「根来氏」は、贈賄で起訴された大手食肉卸「ハンナン」会長の秘書を務めていた人物で、アクセスジャーナルの取材で自身と複数の国会議員との関わりや、黒川氏が他の事件で金銭と引き換えに依頼に応じてくれたことを語り、その音声の一部は公開されています。後日、根来氏は前言を撤回していますが、アクセスジャーナルの山岡氏はその信ぴょう性を誌上にて問うています。それに応えるのは検察ですが。
さらにもう一つ、アクセスジャーナルを見込んで永田町から入ってきた情報では、いよいよ安倍総理が追い詰められていることがうかがえます。河井克行前法相、案里議員夫妻の公選法違反事件について自民党本部からの1億5000万円が問題とされていましたが、驚いたことにその資金の使途不明金は「安倍晋三事務所に還流した」とあります。総理としての任命責任どころの話ではなく立派な刑事事件で、それゆえに「経験豊富な」番犬黒川氏を手放すわけには行かない必死の理由があるようです。
 ますます強行採決、させられない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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新型コロナウイルスの感染力のワケのわからない最大の理由は、“ほとんどの国の出す数字が信用できない”ことにある / 中国は昨年11月から世界中で医療用品や食料を買い占め、準備をした上で計画的に世界中にウイルスをばらまいた

竹下雅敏氏からの情報です。
 公式には、中国の新型コロナウイルスの感染者数は84,044人で、死者数は4,638人です。アメリカは感染者数1,467,884人、死者数88,754人と発表しており、アメリカは数字を盛っているにしても、中国は少なすぎです。中共国防大学の内部情報によると、“中国では2月~4月に64万人以上の感染者が確認された”とのことですが、これでもまだ少ないと言う印象です。
 コロナちゃんは「忍者」と呼ばれることもあるくらい、いまだにその正体がハッキリとしません。アメリカ、中国、日本の数字はあてにならないので、メキシコに注目しているのですが、メキシコは感染者数47,144人、死者数5,045人で致死率10.7%という驚くべき高さです。
 popoちゃんの「メキシコ便り」を見れば、ロペス・オブラドール大統領の誠実さを疑う余地はありません。なので、メキシコの出す数字は「信用してよいもの」と考えざるを得ないのです。
 これまで、私は新型コロナウイルスの感染力は高くても、若い人の致死率はそこそこで、“これが「5G」によって10倍にもなる”のかと思っていたのですが、メキシコを見て、「5G」よりも「食事」の影響の方が大きいのかも知れないと思うようになりました。そのくらい「コロナちゃん」は、ワケのわからない存在なのですが、ワケのわからない最大の理由は、“ほとんどの国の出す数字が信用できない”ことにあると思っています。
 記事をご覧になると、“中国は昨年11月から世界中で医療用品や食料を買い占め、準備をした上で計画的に世界中にウイルスをばらまいた”とありますが、今の中国は世界中から食糧を買い集めています。そのうち、金(ゴールド)よりも高値になると見ているのでしょう。しかし、目論見が当たったとしても、こうした行為は将来各国の恨みを買います。今の中国はとてもマズイ事をしているように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メイカさんからの情報
引用元)
(前略)
中共国防大学の内部の情報によると、中国では2月~4月に64万人以上の武漢肺炎の感染者が確認された。中国政府はその間、8万人が感染したと発表したが中国政府の発表するデータは決して信用ならない。
(以下略)
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メイカさんからの続報
引用元)
(前略)
中国政府は、昨年12月からインドで5000万枚のマスクを購入。インドのマスクが全てなくなった。中国は昨年11月から世界中で医療用品や食料を買い占め、準備をした上で計画的に世界中にウイルスをばらまいた。その時、中国人はどの国へも渡航できたため感染者を海外に送り込むことができた。トランプは11月ころから中国と貿易を再開したが、中国に騙されたことを知った。
(以下略)
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メイカさんからの続報
引用元)
(前略)
トランプ大統領は昨年、中国政府と貿易協定を結んだが今は後悔している。協定を結んだときにすでに中国でコロナが発生していた。激怒したトランプはもう習近平と会談したくない。米国の年金運用で中国に投資するのを禁止した。また、米国は中国政府高官の米国内の財産を全て没収する。中国政府高官のビザも発給しない(入国禁止)。中国人による米国の株取引も禁止する。米国の議員らが中国に責任を追及する法案を議会に提出した。トランプは、中国に武力行使も含め制裁を加えると言った。
(以下略)
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配信元)
 

この期に及んでまだウソをつく安倍、ウソをつき通すことができない時代のメディア

 強行採決が流れた15日の夜、安倍首相はお仲間のインターネット番組に出演し、自身と黒川氏の関係を全面否定しました。「黒川氏と2人であったことはない」「検察庁の人事案に官邸の介入はありえない」と首を振り振り明言しました。この櫻井よしこ氏の番組は現在非公開になっているそうですが、ネット上では拡散し、あべぴょんのウソまで容赦なく暴かれています。黒川氏と会ったことがないどころか、過去の「首相動静」にはわざわざ2人っきりで会った記録がありました。よく見つけてこられるものです。法務省人事への官邸介入に関しては、共同通信の取材を報道していました。すぐバレるウソをつくのは相変わらずですが、そのウソのためにまたしても追い詰められる人が出てくるのではないか心配です。ほんっと迷惑なオトコだ。
 さて週明けの強行採決が心配されていますが、読者の方々からも「与党の議員さんを動かす」なるほどなアイデアが届いています。ダイレクトに政治を動かすチャンス。
国会での質疑の重要なところをピックアップで解説したり、検察庁法改正案の内容や背景を最適なゲストを呼んで掘り下げる番組がネットで見られるようになり、新聞・テレビが敵わない番組を素早く伝えてくれました。新型コロナをきっかけに様々なことが明らかになっていますが、メディアも淘汰の予感です。そう言えば、あべぴょんと関係が深い実業家が相次いで引退したのも印象的です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相、黒川氏との関係否定「2人で会ったことない」
引用元)
安倍晋三首相は15日夜、ジャーナリストの桜井よしこ氏のインターネット番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのは、黒川氏が安倍政権に近いからだとの見方を否定した。「私自身、黒川氏と2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない。大変驚いている」と語った。

 法務省や検察庁の人事案を、官邸が介入して変更させる可能性については「あり得ない」と明言した。同時に「イメージを作り上げられている。全く事実ではない」と不快感を示した。

 衆院で審議中の検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案と、黒川氏の人事についても「全く関係がない」と述べた
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ディディエ・ラウト医師「新型コロナの特異性は呼吸器官に対する攻撃と血液凝固問題だったが、今後の課題は予後に多く見られる特発性肺線維症の発生」 / 期待される「幹細胞」を用いた新しい治療法

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルス感染症の重症患者は、多くの場合、炎症により肺が損傷を受け重度の呼吸不全となるARDS(急性呼吸窮迫症候群)を発症し、回復しても肺が繊維化して後遺症が残るということでした。
 Pさんのツイートで、ラウ→ラウルト→ラウル→ラウトと名前が変化するディディエ・ラウト医師は、「新型コロナの特異性は呼吸器官に対する攻撃と血液凝固問題だったが、今後の課題は予後に多く見られる特発性肺線維症の発生」だと言っています。
 新型コロナウイルスは、早期に発見できれば「ヒドロキシクロロキン」での治療で簡単に治るようです。しかし、日本のように重症化してから感染が確認されるというようなケースでは、この「肺線維症」の問題が残ります。
 6人の現役のダイバーが新型コロナウイルスに感染し、軽症のため「数週間の自主隔離の後、回復」したものの、“肺が、不可逆な損傷”を受けていたという記事がありました。ダイバーたちを診察した医師は「これは衝撃的で、何が起こっているのか理解できません。彼らはおそらく生涯の患者として、定期的な診断を受けるべき状態になってしまいました。当然、ダイビングはもうできません」と話しています。
 冒頭の動画と記事は、アブダビの幹細胞センターが「幹細胞」を用いた治療法を開発したということです。患者の血液から抽出された幹細胞を、細かいミスト状にして患者の肺に吸入させるというもので、「ミストには治療効果」があるとのことです。
 また、“続きはこちらから”は「臍帯由来幹細胞」を点滴で投与する日本初の「幹細胞」治療法の臨床研究がメキシコで行われるというもの。これらの新しい治療法に期待したいところ。
 記事の中にある動画はオススメです。1分10秒~2分50秒の「間質性肺炎」の説明と、2分50秒~4分27秒の「サイトカインストーム」の説明が実に分かり易い。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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幹細胞利用の治療法をUAEが開発「患者73人が回復」(20/05/02)
配信元)
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COVID-19の有望な治療法をアブダビの幹細胞センターが開発
引用元)
ロンドン:UAEを拠点とする医師と研究者からなるチームによって開発されたコロナウイルス感染症(COVID-19)のためのエアゾール治療法は「有望な」結果を示したと、エミレーツ通信社(WAM)は金曜日に報告した。
(中略)
幹細胞は患者の血液から抽出され、細かいミスト状に噴霧化された後、吸入によって「活性化」された状態で肺に再導入される。
 
ADSCCの研究者によると、ミストには治療効果があり、肺細胞の再生を促進し、免疫系の反応を変化させることで、COVID-19への感染に免疫系が過剰反応し、健康な細胞にさらなるダメージを与えることを防ぐことを助けるという。
 
同治療法は、臨床試験の第一段階を通過しており、今後2週間の間にその有効性を実証するための更なる試験が行われる予定である。
(以下略)

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15日ギリギリで強行採決を回避できた検察庁法改正案、週明けの強行採決を止めるよう与党議員に声を届けよう

 15日の衆議院内閣委員会で強行採決との観測が流れ、ハラハラするような思いでPC画面を見ながらの午後でした。やっと出席した森法務大臣への質問に立った後藤祐一議員と藤野保史議員は、何度も何度も重ねて法の問題点を質問しますが、ついに森法務大臣は一言一句メモの読み上げだけに終始し「真摯に」答弁することなく時間稼ぎに終わりました。これまでの国会答弁の中で、検事が定年で退職して困るようなケースは過去一件も無く、ただ唯一黒川氏の定年延長のためだけの法改正であることを認めました。しかも森法務大臣は、その法律の濫用を防ぐ具体的な基準すら明示できません。違法な問題山積みのまま委員会は休憩に入り、いよいよ再開の時点で強行採決か、ミュートの画面がジリジリするようでした。やがて松本文明委員長が席に着き、なんと、、野党4党から武田国務大臣への不信任決議が提出されたことを伝えました。これで次回本会議が開かれるまでは強行採決が見送られることとなりました。まずは良かった。直後の原口一博議員の怒りのブリーフィングはその時の切迫した状況をよく伝えています。なんとか時間を繋いだことから野党各党は国民に向けて後押しを訴えています。圧倒的なツイッターデモが与党の勢いを削いだように、地元の自民党議員への働きかけで来週の「強行採決」の阻止が可能です。
 市民のこれほどの抗議の声が上がっているにもかかわらず、そして検察OBはじめ法曹界も異例の反対をしている「検察庁法改正」を、NHKはじめテレビ中継が無しという異常な日本ですが、新型コロナの影響でステイホームを強いられ、ネットで国会を視聴された方が非常に多かったようです。これはかつてなかった動きで、中には初めて国会中継を視聴し「こんなにひどい答弁をしていたのか、いつもこうなのか」と驚愕する意見も多く上がっていました。小池晃議員は「そうなんですよ、いつもこんな状況で戦っているのですよ。」と笑わせていました(動画43:25〜)。NHKの詐欺のような編集報道では分からない安倍政権の崩壊ぶりが知れ渡った良い機会でした。私たちが国会をしっかり監視し、声を上げ、国民のためになる政治をさせるよう議員たちのお尻をバンバン叩かねばなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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野党4党 武田大臣の不信任決議案を提出 検察庁法改正案めぐり
引用元)
検察庁法の改正案をめぐり、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党は、衆議院内閣委員会での15日の採決を阻止するため、武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出しました

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、15日午後、衆議院内閣委員会で、武田国家公務員制度担当大臣のほか、野党側の求めに応じて、森法務大臣が出席して質疑が行われました

与党側は質疑のあと、理事会で協議したうえで採決したい考えでした
(以下略)

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