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米司法省が「エプスタインファイルの第1弾」を公開 ~キム・アイバーセン氏「イスラエルやモサドを巻き込む文書が一つでも存在するとは思えない。それらは消されてしまった。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 米司法省は2月27日のプレスリリースで「エプスタインファイルの第1弾」を公開しました。
 プレスリリースの冒頭には、“本日、パメラ・ボンディ司法長官は連邦捜査局(FBI)と共同で、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインと、彼がニューヨークやフロリダの自宅などで250人以上の未成年少女に対して性的搾取を行っていたことに関する機密解除ファイルを公開しました。”とあります。
 公開された資料の一つである「B.フライトlog_Released in USv。Maxwell」の27ページの15日のところにドナルド・トランプの名前があります。これを黒塗りしなかったのは良かった。
 ところが、この「エプスタインファイルの第1弾」に関して、アメリカのラジオ司会者兼ジャーナリストのキム・アイバーセン氏は、“ソーシャルメディアの人たちが、すでに持っていたのに編集されたとされるファイルを手に入れるという、本当に恥ずかしいショーだ。”とボロクソに言っています。
 冒頭の動画の中でパメラ・ボンディ司法長官は、“金曜日の午前8時までの期限を設けたら、トラック一杯の証拠が届いた。それは今、FBIの手にある。…そして、私たちはそれをできるだけ早く、でも非常に慎重に精査するつもりだ。エプスタインのすべての被害者を守るために、たくさんの被害者がいるから。(1分50秒)”と情報の公開が遅れている理由を話しています。
 これに対してキム・アイバーセン氏は、“2016年、パメラ・ボンディはフロリダ州の司法長官だった。…多くの被害者が名乗り出始めたときには司法長官で、弁護士たちが「パメラさん、エプスタインの調査を再開してください」と言っていた。…パメラ・ボンディは、これらの被害者、特に未成年も多く含まれているのに、調査を再開することを拒否した。これは現在のアメリカ合衆国の司法長官で、被害者のために戦っていると言っている人だ(5分3秒)。…イスラエルやモサドを巻き込む文書が一つでも存在するとは思えない。それらは消されてしまった。…多くの正当な理由から、当時フロリダ南部地区のアメリカ合衆国検事アレクサンダー・アコスタの言葉を信じている。彼は、エプスタインが情報機関に関与しているため、調査から手を引くように言われたと言った。…恐らくイスラエルのためだ。(6分44秒)”と言っています。
 二つ目の動画では、イアン・キャロル氏だと思いますが、“イスラエルが絡んでいると思う。だって、エプスタインのことをよく調べると、彼のネットワーク全体がイスラエルだったから。”と話しています。
 私も、現在のトランプ政権の閣僚はイスラエルにひれ伏しているので、イスラエルに都合の悪い情報は何も出てこないだろうと思っています。
(竹下雅敏)
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今橋伸也氏「科学がなんかひっくり返されることがすごい起きてるらしくて、そっから教授とかは、逆に研究したいっていう人とか現れて、自然農法やる人とか出てきてる」 / なぜ無肥料で野菜ができるのか

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月27日の記事で、自然農法家の今橋伸也氏の動画を紹介しました。今回の動画は、今橋伸也氏の思想と実践がよく分かるものを選びました。
 「自然農のリーダー達が手を繋ぎ世界をリードしていく 始まりそうですね 理想の世界が垣間見えた動画でした」というコメントは、本当にその通りだと思いました。
 問題は、今橋伸也氏の言葉を素直に受け止められる人と、「あり得ない!」と否定する人がいることでしょう。『水からの伝言』で江本勝氏は「水に文字を見せる」という実験を行い、“水は、音楽やイメージや言葉や、祈りなどによって、変化する可能性がある”ことを示しました。
 しかし、こちらの記事には、“『水からの伝言』とは1999年に出版された、江本勝氏による水の結晶の写真集。…国内外で急速に広まる一方、科学的根拠がないにも関わらず、まるで科学的に実証されているかのように装った「疑似科学」の典型例として、科学者や各種団体から批判を集めてきた。”とあります。
 このように「自然科学」という名の宗教の狂信者には、『水からの伝言』は受け入れる事のできない「疑似科学」なのです。
 しかし、今橋伸也氏の仕事は『水からの伝言』の延長線上にありながら、否定することのできないものになっています。
 今橋伸也氏は、“イギリスってオックスフォード大学って有名じゃないです か。ケンブリッジ大学、有名で。その次がですね、名門って言われるのがブリストル大学っていうとこらしいんですよ。そのブリストル大学っていうのは、僕の圃場から1時間ぐらいのところにあって、そこの生徒が僕らの圃場の噂を聞いて来られたんですね。13人ぐらい来たんですよ。ファームツアーしていくんですけども、その中で生徒の顔がめちゃめちゃ険しくなっていくんですよ。どんどんどんどん、話せば話すほど。すごい質問されるから、それを答えるんですけど、どんどん険しくなっていって、これなんかまずいこと言ってんのかなと思って、「あの、すいません。僕の英語、通じませんですか?」って聞いたんですよ。そしたらね、「今橋君の言うことは全部分かってる。ただ君の言ってることはね、大学が、教授が言っていることと全く反対のことを全部言う。ただ野菜ができてるから、否定ができない、困る。今度、大学の教授連れてくる」って言って帰られたんですけども、いろんな科学者とかね、年間200人ぐらいの人が来られてですね、科学がなんかひっくり返されることがすごい起きてるらしくて、そっから教授とかは、逆に研究したいっていう人とか現れて、自然農法やる人とか出てきてる…。(21分3秒)”と話しています。
 ものすごく面白い話です。1.5倍速くらいで、全編をご覧ください。二つ目の動画では、なぜ無肥料で野菜ができるのかを説明しています。
(竹下雅敏)
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異国で自然農法20年!今橋さんって何者なの?なぜ日本に帰ってきた?
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【自然栽培3】自然栽培で一番大事な土について、栽培を成功させる秘訣!!土を生かす方法お話しします。作物を健康にし、病気や害虫を跳ね返す!!
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フォートノックスに保管されているゴールドが経済に与える影響 ~もしフォートノックスに金が大幅に不足していることが明らかになれば、ドルに対する信頼が一気に揺らぐ

竹下雅敏氏からの情報です。
 “米国は8000トン以上のゴールドを保有していると言われていました。言われていたと言ったのは、これを誰も確認したことがないですし、長い間誰も監査していないという事実です。米国が保有しているゴールドは、いくつかの場所で保管されていますが、最も多くそして最も有名な保管庫はケンタッキー州にあるフォートノックスです。ここだけで4580トンものゴールドが保管されており、米国が保有するゴールドの半数以上が厳重に保管されています。(37秒)”ということですが、多くの人がフォートノックスに保管されているゴールドは、タングステンに金メッキを施した偽物ではないかと疑っています。
 動画の3分以降はゴールドにまつわる興味深い歴史を解説しています。
 イーロン・マスクは、“フォートノックスにツアーって、すごく面白そうだよね。実際に見ることができるライブツアーみたいな。そこに金があるのか、無いのかって、どうなんだろう。”と言っています。
 また、“防衛省は何年も監査に合格していない。…だから、ペンタゴンでは彼らの会計ミスがある。ソファのクッションの中で失くしたものの金額は年間200億から300億ドルだよ。”と言っています。
 財政支出に対する正常なチェック機能がないことから、1兆ドルの詐欺が行われている可能性を指摘しています。こうした巨額の政府の不透明な支出は、インフレを引き起こし、「インフレは国民への隠れた税金だ」と話しています。
 最後のツイートには「Grok3による解説」があります。“もしフォートノックスに金が大幅に不足していることが明らかになれば、ドルに対する信頼が一気に揺らぐでしょう。…ドル安が急激に進む可能性があります。…金の在庫が予想以上に少ないとなれば、「供給が不足している」という認識が広がり、金価格が急騰するシナリオが考えられます。…ドルへの信頼が崩れれば、国際的な決済システムや債務市場が混乱し、特に米国債の価値が下落する可能性があります。多くの国や機関が米国債を保有しているため、これが売られ始めると金利が急上昇し、世界的な金融危機の引き金になるかもしれません。”と説明しています。
 こちらのツイートによれば、“フォートノックスの金消失は…一部の国では通貨体制の再検討も議論されるでしょう。たとえば金やコモディティに価値を裏付けられた決済システムの構築や、デジタル通貨と金を組み合わせた新たな準備資産の模索(「デジタル金本位制」的な構想)などです。”とあります。
 イーロン・マスクにすれば、自らが開発したAIによるデジタル通貨と社会信用システムで、操縦桿を握りたいと思っているはずです。ただ、キンバリー・ゴーグエンさんの話が正しければ、彼らのコンピューターの性能では実現不可能だということです。
(竹下雅敏)
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【GREAT RESET】完全に騙されている…知らない間に消えていた
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新年度予算が自公維の賛成で衆議院を通過 〜 維新に批判が集まる一方、真の戦犯は立憲民主党との指摘「森山・安住ラインが国会をコントロールしている」

 新年度の予算案が少数与党の自民・公明と維新の会の賛成で可決され、衆議院を通過しました。自公との連立を目論む維新への批判が高まっていますが、真の戦犯は野党第一党の立憲民主党だとの指摘があります。
 福島のぶゆき議員は「今回の予算案の審議は、日本の憲政史上はじめて与党が過半数を割る中で行われました。本来であれば、野党がまとまれば予算案を否決することもできますし、それをカタにして本質的な修正もできたはずですが、現実にはそうなりませんでした。」と述べ、野党第一党の立憲民主党が原因だと批判しています。予算委員長は立憲の安住淳議員ですが「初めから年度内成立をさせようという意思を感じる運営」「野党がまとまれば成立させられるにも関わらず、初めから成立させるつもりはありません。野党まとめるための根回しや他党会派への配慮もせず、そのまま成立すれば行政が混乱するような低質な修正案を出して、やったふりをしているだけ。」「このままでは、先の衆議院選挙で自公政権を過半数割れに導いた国民の思いは、無駄になってしまいます。」
 れいわ新選組の山本太郎代表は「減税なし、給付なし、国民を完全に切り捨てた棄民予算が成立した。ゴミみたいな予算」くしぶち万里共同代表は「そもそも過去最高の税収78.4兆円。全体の予算規模は115兆円。そのうち消費税がトップ。なのに消費税の減税さえしない」「国は税金取りすぎ、国民に金返せ予算」「自公維3党合意で医療費の4兆円削減は国家的殺人だ」大石あきこ共同代表は「今国会は、国債発行ナシ縛りの財源捻出ゲームという変なゲームを一緒になってやっていた」「自公維の教育無償化も、実は学校間の淘汰を狙うものだ」高井たかし幹事長は「今回、所得税法等改正案が可決されたが、立憲と国民が出してきたガソリン税の暫定税率の廃止法案には、れいわは反対した。所得税法等改正案から切り離して、租税特別措置法の改正を単独で出すことを主張した(立憲と維新の廃止案は政府案を前提にしているので、到底飲めない防衛増税なども含まれているから)。半日もあれば出せる簡単な改正で、これならば他の野党も合意できたはずだった。ところが法案を出し直す時間がないという理由でやらなかった。立憲は本気で野党を一本化して与党と交渉する気がない。パフォーマンスだ。」と、福島議員の解説を裏付ける経緯を語りました。
 SAMEJIMA TIMESでは、与党自民党の森山裕幹事長と、野党第一党立憲の安住淳委員長の裏取引を解説していました。少数与党国会、しかも予算委員長は野党。予算審議では自民党の裏金問題などスキャンダル追求の絶好のチャンスでした。「立憲が本気で裏金事件の真相を究明したいのであれば、最初から会計責任者の松本氏の証人喚問を求めればよかった。ところが立憲は最初から参考人招致を求めていた」その結果、安倍派5人衆の萩生田氏、西村氏、世耕氏など大物議員は逃げ切っています。「森山・安住ラインが国会をコントロールしている」、そして安住淳議員は財務省お抱え議員で有名です。
(まのじ)
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トランプ政権による関税引き上げの影響でアメリカは深刻な景気後退へ ~今四半期(1-3月)の成長率が「驚きの年率マイナス2.8%」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で、“アメリカのアトランタ連銀のGDPナウキャストですが、足元急落しています。1-3月期の実質GDP前期比年率でマイナス2.8ということで、かなり深いマイナスになっていますが、トランプ政権による関税引き上げの影響が出ているわけです”と言っています。
 このことをIn Deepさんが記事に取り上げていました。GDPの推定値では最も信頼性が高いと言われているアトランタ連銀が3月3日に発表したGDPナウ(GDPNow)では、今四半期(1-3月)の成長率が「驚きの年率マイナス2.8%」でした。
 これは、企業が関税の導入を控えて輸入を前倒ししたため1月の貿易赤字が過去最大の1530億ドル(約23兆円)に達したことに加えて、製造業活動の指数が弱かったことによるものだということです。
 世界最大の資産運用会社ブラックロックの元資産運用マネージャーのエドワード・ダウド氏は、“2025年には景気後退が予想され、これは世界的な景気後退になる”と予測していました。
 「関税戦争」の相手国であるカナダと中国ですが、“カナダ経済は今年半ばまでに景気後退に陥る可能性が高い”と見られています。中国は現時点でも「不況」といえる状況が、“今後さらに厳しい経済状況となっていく”と予想されます。
 日本は? 「関税戦争」を避けるには消費税を無くすことでしょうね。これまで消費税の還付金で恩恵を受けてきた大企業は、企業の利益から税金や配当を差し引いた内部留保(利益剰余金)が600兆円を超えているようなので、国内の自然農法などに投資してはどうですか?
 これは自分たちが生き残るための投資ですよ。In Deepさんによれば、“アメリカが純然たる「食糧輸入国」になっていて、すでに食料も自国民を養える分を生産できていない”ということです。意味はわかりますよね。
 さて、「今だけ、金だけ、自分だけ」というパワーワードを最初に使った東京大学の鈴木宣弘教授は、「日本は先進国の中で最も自給率が低い。輸出が伸びていると喜んでいるばかりではいられなくなっており、食料安全保障を真剣に考えないといけない」と言っており、“「自産自消」的な取り組みによって、地域循環的な自給圏が各地に構築され、拡大していくはずだ。”と予測しています。
 これは時事ブログが何度も推奨してきたダーチャに繋がるものです。日本が生き残るには「地域循環的な自給圏が各地に構築」される以外に方法がないように見えます。
 幸いなことに、日本では菌ちゃん農法今橋伸也氏のような先駆者が、すでに実績を挙げています。あとは人々の覚醒を待つのみです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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暗雲垂れ込める2025年1~3月期の実質GDP、日米ともマイナス成長必至か(愛宕 伸康)【楽天証券 トウシル】
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世界同時多発恐慌がまさに今始まった
転載元)
(前略)
突如として始まったリセッション

トランプ政権によるカナダやメキシコ、そして中国に対しての関税措置が発効されましたが、その直後から、その各国とも「戦争状態」となっています。

以下のように次々と報復関税や報復措置が述べられています。

(中略)
アトランタ連銀はGDPナウ(GDPNow)というページで、GDPの推定値を数日おきに更新していますが、3月3日に発表されたアメリカのGDPナウの予測モデルは以下のようになっていました。

GDPナウの2025年の実質GDP推定値の推移:第1四半期

GDPNow

GDPの推定値では、アトランタ連銀のものが最も信頼性が高いと言われているだけに、なかなか衝撃的です。
(中略)
「何があった」と思いましたが、ともかく、アメリカが深刻な景気後退に陥る、あるいは「すでに陥っている」可能性が高くなっています。
(中略)

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