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新金融システムに関係する、大変貴重なディビッド・ウィルコック氏の情報

竹下雅敏氏からの情報です。
 大変貴重なディビッド・ウィルコック氏の情報です。新金融システムに関係する必要最小限の部分のみを引用しました。引用元では、この他にも多くの興味深い情報がありますので、ぜひ、全文をご覧ください。
 新金融システムの西欧諸国側を代表する重要人物が、条約に署名した翌々日に、“アパートでうつぶせになって死んでいるところを発見された”とのことです。同じ日に、ピート・ピーターソン氏も亡くなったというのです。
 新金融システムに関しては、西欧諸国側と東洋、特にドラゴン・ファミリーとの間にどのような合意があるのかが、一切表に上がってきません。今回、ディビッド・ウィルコック氏から、“ついに両者が合意に達し、署名されました”という重要な情報が上がってきましたが、中身に関しては、やはり全くわかりません。地球にとって良い方向に進んでいると信じるよりないところです。
 記事の中で興味深いのは、ドラゴン・ファミリーに所有権がある金(ゴールド)は莫大な量らしく、“希少品としての金の価値を無効にしてしまう”ほどの量だということです。フルフォード氏は、実際に目にしたことがないから無いかも知れないと言っていましたが、ディビッド・ウィルコック氏の情報が正しければ、ドラゴン・ファミリーの関係者によって、どこかに保管されているということなのでしょう。
 引用元の記事では、新金融システムが始動すると、“人類の生活が一変するはずです。ほとんど一夜にして全てが変わる”と言っているのですが、私には、こういった部分が今ひとつ信じられないのです。
 ディビッド・ウィルコック氏は、“新たな金融システムが施行されれば、世界に平和が訪れます。…私たちが銀河の家族の一員として迎えられるためには、この「世界平和の維持」が絶対条件”だと言っています。
 話としてはわかるのですが、これは、第三次大戦(ハルマゲドン)を宗教的信念から人工的に引き起こそうとしている狂信者たちが、地球上から一掃されることを意味していると思います。現状では、全くこのような状況にありません。ようやく、ジェフリー・エプスタインの顧客名簿が出るか出ないかという段階なのです。なので、現状とディビッド・ウィルコック氏の言う理想との間に、ギャップがあり過ぎます。
 また、もう1つの疑問点は、仮に新金融システムが始動し、世界に平和が訪れたとして、コーリー・グッド氏とディビッド・ウィルコック氏がこれまで熱心に伝道して来たことは、近い将来ソーラーフラッシュが起きて、地球の文明が壊滅状態に陥るということではなかったでしょうか。
 さらに、コブラは地球人を巧みに騙し、ポールシフトを引き起こして、巨大な津波を発生させ、人類のほとんどを抹殺する瞑想に人々を誘導していたのではなかったでしょうか。彼らによれば、その瞑想は成功し、将来のポールシフトが確実になったとして勝利宣言までしていたほどです。
 さて、こうしたソーラーフラッシュ、それに続くポールシフトが起きるのだとすれば、彼らが懸命に構築しようとしている新金融システムは何の意味があるのでしょう。
 台湾の地下に5億人ほど収容する地下基地で使うための新金融システムなのでしょうか。これは意味がなさそうです。要するに、新金融システムが真に人類の繁栄のための基礎であるとするならば、ソーラーフラッシュは起きないか、起きても非常に軽微な災害に留まるのでなければなりません。まして、ポールシフトなど起こっては、意味がありません。
 私が常々言っているのは、コーリー・グッド氏とディビッド・ウィルコック氏は、コブラなどの邪悪な連中に巧みに騙されてきたということ。しかし彼らは、特にコーリー・グッド氏は、自分たちが騙されてきたことに気付いたかも知れないということ。コブラのRM(レジスタンス・ムーブメント)を下部組織とするハイアラーキーの残党たちは、未だに地球人の大半を様々な手段で滅ぼし、地球を破壊しようとしている魔の集団だということです。
 これらのことは、ハイアラーキーの残党たちの波動を見ればただちにわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Dimensions of Disclosure 2019 レポート
引用元)
(前略)
デイヴィッドのプレゼンは2時間半に及ぶ長いものでしたが、ここでは冒頭の40分間で語られた近況に関する部分だけをかいつまんで紹介します。
(中略)
デイヴィッド:ピートの死はとても悲しいことです。(中略)… そして、悲しいことに私たちはもう一人の内通者、通称ウディを失いました。彼は西洋諸国のトップの調印者で、所謂ドラゴン・ファミリーと協同していました。ドラゴン・ファミリーというのはアジアにおける秘められた真の実力者達で、中国共産党の政府とは異なります。
(中略)
彼らのルーツはラオス、カンボジア、ベトナム地域に宇宙船で飛来したETグループで、究極的には巨大な金脈を掘り当てたのです。(中略)… このことはずっと秘密にされてきました。なぜなら希少品としての金の価値を無効にしてしまう事実だからです。
(中略)
これらは大部分が私的な家族グループによって保管されてきました。しかしそれを付け狙ってきたのがカバール・グループです。
(中略)
そこでカバールがとった計画は日本に潜入することでした。(中略)… 明治維新は学生主導による革命だとされています。しかし今では、実際はロスチャイルドやイルミナティが学生たちを走狗として利用していたことがわかっています。(中略)… 私たちが通常理解していないのは、このカバールによって武装化された日本が、ドラゴン・ファミリーの富をできる限り多く奪い取ろうとしたことです。
(中略)
1920年代に何が始まったかと言えば、日本は韓国を始めとして中国を侵略し、ラオスやカンボジアのような小さな国々も侵略していきました。(中略)… そうして得られた莫大な金が全て世界担保勘定(Global Collateral Accounts)の一部となりました。(中略)… そうして集めた金で彼らは何をしたか? 秘密宇宙プログラムを作ったんですよ。
(中略)
私と妻はウディに会うことになっていました。彼は西洋諸国を代表して新たな金融システムに署名する主要人物でした。この金融システムは世界から戦争をなくすものです。(中略)… この新たな金融システムを設立するための東洋と西洋の条約批准については、信じがたいほどの量の労力と外交交渉を経て、ついに両者が合意に達し、署名されました
(以下略)

中国に対しては和解して賠償金を支払い、韓国に対しては和解しないように企業側に働きかける安倍政権 ~トンデモ害交のせいで大打撃を受ける九州の観光業

竹下雅敏氏からの情報です。
 日韓関係の悪化に関して、共産党だけがまともな見解を示しているように思います。個人的には「れいわ新選組」と共産党で政治をやってもらった方がありがたい。
 共産党の志位委員長が言っているように、徴用工問題に関して、被害者の個人請求権が消滅していないことは、日本の政府も認めているのです。なので、日韓関係の悪化は、“安倍政権に原因がある”わけです。
 記事に書かれているように、中国に対しては和解して賠償金を支払ったのに、韓国に対しては和解しないように安倍政権が企業側に働きかけるなどというのは、とても理解できることではありません。単に、あべぴょんの根性の悪さからくる嫌がらせです。
 こうした、あべぴょんのトンデモ害交のせいで、多数の韓国人旅行客が訪れる九州は大きな影響を受けているようです。韓国人旅行者が激減し、特に長崎県の対馬市では、韓国・釜山との連絡船が8月半ばから運休しており、“現在、韓国人の宿泊客はゼロ”という状態のようです。
 一連のツイートを見ても、事態はかなり深刻です。昨日の記事で、長崎県は“資金繰りに苦しむ中小企業に対して、相談窓口を設置”することにしたとのことでした。現状は、「災害に準じる」などという甘いものではなく、激甚災害に指定した方がよいのではないか、と思ったりします。
 ここまで問題が大きくなった原因の1つに、メディアがあると思います。政権に忖度しているのか、それとも、単なる視聴率稼ぎなのかわかりませんが、日韓の歴史的な問題をきちんと報道している大手メディアを見たことがありません。
 ある程度の歴史を理解していれば、案外、最後のツイートが、この問題の本質なのかも知れないと思ったりします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「慰安婦」・強制徴用問題―歴史修正主義を最優先した安倍政権
韓国・京郷新聞が志位委員長インタビュー
引用元)
(前略)
―韓日関係が悪化している。
安倍政権に原因がある。大法院の強制徴用判決を国際法違反だと言って、被害者の尊厳と名誉を回復する責任を放棄し、韓国に対する一方的な非難を続けた。対抗措置として輸出規制を使い、政経分離の原則に反する禁じ手を使った。そうしておきながら、安保上の輸出管理(体制の)再検討だと言った。欺瞞(ぎまん)的な態度だ。根本原因は安倍政権が植民地支配への反省を放置してきたことだ。(中略)… 黒を白だと言って、侵略戦争を正当化した。歴史修正主義を繰り返しながら、慰安婦であれ徴用問題であれ、正直な対応をしなかったことが今の問題を生み出した
(中略)
「政治が韓国蔑視と排外主義をあおり、メディアの多くも同調している。日本政府は、徴用問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだというが、(被害者の)個人請求権は消滅していない。日本政府もこの点を認めている。日本の最高裁判所も2007年、中国の強制連行被害者の裁判で、個人請求権が実体的に消滅したものではないとして、西松建設が和解して賠償金を支払った。中国にできたことが、なぜ韓国にはできないのか。日韓の政府と最高裁判所が、個人請求権は消滅していないということで一致している。これを重視して、民間訴訟を政治問題に拡大せず、被害者の尊厳と名誉を回復する措置を取らなければならない」
(以下略)
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韓国人の宿泊客がゼロに…ああ日本の観光地が泣いている!
引用元)
(前略)
異変が始まったのは、7月初旬。日本が韓国への半導体材料の輸出管理を強化してから。韓国政府は対抗措置として、8月22日に「GSОMIA(軍事情報に関する包括的保全協定)」の破棄を決定。冷え切った日韓関係の影響は、まず韓国人旅行者の激減として現われた。

「今まで大人気だった、『地獄めぐり』の団体バスツアーがなくなりました。市内には、宿泊客の7割を韓国人が占めるホテルも多くあるのに……」(別府市・ホテル経営者)というから事態は深刻だ。
(中略)
九州は地理的な近さから、多数の韓国人旅行客が訪れる。2019年3月に国土交通省が発表したデータでは、2018年1年間に、九州を訪れた外国人観光客の、約半数は韓国人だ。たとえば、中心都市のひとつである福岡・天神の免税店や土産物店では、韓国人旅行客が占める割合の多寡が明暗を分けている状況だという。(中略)… いつまで受難は続くのか。別府からは、恨み節も聞こえてきた。

「台湾や中国の観光客を呼び込もうと、対策している最中です。でも、安倍さんは『観光立国』を訴えていましたよね。まさにその安倍さんが『観光業』を壊しているんですよ」(別府市・温泉施設経営者)
(以下略)
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配信元)
 
 
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19/09/02 フルフォード情報英語版:日本の警察曰く、元首相の小泉と中曽根は現在グアンタナモの中

 トランプさんが何故か最近よく口にする「叛逆罪」、アメリカでは死刑になります。フェイクニュースのロシア疑惑も「マラー報告書」で道を絶たれ、大物の売国奴がこれから次々に逮捕されるか消されていくのではと噂されています。加えて、ブッシュ父やマケイン辺りは既に極秘の軍事法廷で処刑された模様。

 さてアメリカの属州日本でも、お掃除が始まったようです。自民党はしっかり温存し、郵政ひいては日本そのものを文字通り「ぶっ潰した」小泉と、国鉄をはじめ、電電公社、専売公社、日本航空までごっそり売り飛ばした中曽根。後者はJAL123便墜落事件との関連も取り沙汰されていますな。
 所詮アメリカの使いっパシリなので、世界的な重要度は低いのかもしれませんが、日本国民としては安倍も麻生も竹中も孫も、早々にグアンタナモの末席へお引越し願いたい。

 ちなみに本文の「G20の緊急会合」ですが、一番新しいものは2019年6月28日から6月29日にかけて大阪で開催されたものなので、どれもフランスのビアリッツで8月24日から26日にかけて開催された「G7の緊急会合」の間違いかと思われます。
 どこで話し合ったにせよ、新しい時代の統治方法が少しずつ具体的に詰められていっているようです。国連安保理における拒否権の悪用を踏まえ、「反対するなら自分のところのみ適用」、というのは妙案かもしれません。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の警察曰く、元首相の小泉と中曽根は現在グアンタナモの中
投稿者:フルフォード

小泉と中曽根は逮捕か


先週、日本の小泉純一郎元首相と中曽根康弘元首相は米軍警察によってキューバのグアンタナモ湾へと連れて行かれた、と日本の警察筋および裏社会筋の両方が言っている。小泉の事務所の人間は、ことの真相を訊ねると、「ここには誰もおりません。私の仕事はただ単に電話の応対ですので」と言っていた。広報の人間ですら不在なのだ、と彼女は言った。101歳の中曽根の広報も、このリポートを書いている時点で不在である。

日本の奴隷首相、安倍晋三内閣の諜報のトップも、この件について質問に答えられなかった。この逮捕は、ブッシュ家に関わる人間を対象にした大掛かりな取り締まりの一環なのだ、と日本の右翼筋の一人は言っていた。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※トランプの前と後でのグアンタナモ基地。】

逮捕は、実際になされたのだと仮定してだが、もっと前に起こって然るべきだった。小泉は殺人犯で(芸者の首を絞めるのがお好みである)、シオニストに日本の支配を明け渡した人物だ。中曽根は日本の厚生省を抑えつけ、発癌性や内分泌攪乱【=環境ホルモン】の化学物質が、日本の一般的な食品や其の他の製品に入れられることを許したのだ。

現在では彼らの悪魔崇拝のボス連中について、悲鳴を上げながら自白しているといいのだが。

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日本の対韓輸出規制はあべぴょんの腹いせだとバレてしまった 〜「元徴用工判決」の報復措置を各省庁へ指示していた安倍首相、韓国の歩み寄りも一蹴

竹下雅敏氏からの情報です。
 恥ずかしいポエムで日本国民を絶望させたあべぴょん。しかもその翌日にプーチンに手厳しく振られ世界的にも恥ずかしいあべぴょん。もうカンベンしてほしいが、LITERAによってますます恥ずかしい実態を指摘されていました。
 昨年の韓国大法院の徴用工判決が気に入らず、怒り心頭の安倍首相は、一国のリーダーとしてあるまじきことに、各省庁に対して韓国への具体的な報復措置を検討するよう指示していました。特に、外務省には韓国人のビザ制限をさせることを要請したそうです。本気のネトウヨ。さすがに外務省はこれを拒否する理性があったらしく、代わりにイエスマンの経産省が「半導体の輸出規制」と「ホワイト国除外」を繰り出したというのが経緯でした。決して「安全保障上の問題」「貿易管理体制に不備があった」から突然輸出規制に走ったわけではなかったのでした。
あべぴょんの意に背いた外務省は、その後、官邸から露骨な嫌がらせがあったようです。
 報道された6月の首相執務室でのやり取りや、7月のマスコミリークでは「韓国側に思い知らせる、徴用工への対抗措置」とはっきり意思表示し、そのことは参院選でのアピールにも使っていました。
 しかし反面、国際的には「徴用工判決への報復」を理由とした輸出規制など通用しないため、「安全保障上の問題」「貿易管理体制に不備があった」という建前の主張を通してきました。
 ところがこの二枚舌の下、今度は韓国側が輸出管理上の優遇対象国から日本を除外するという対抗措置を出すと、あわてた日本側は「根拠のない恣意的な報復措置である」と表明する書面を送り付け、その上、韓国のパブリックコメントに「日本政府が」意見を出し、しかも7つも質問を書き連ねて回答まで求めたという前代未聞の所業をしでかしています。ネット上では呆れて「パブリックコメントとは、国の行政機関が政令や省令などの案をあらかじめ公表し、広く国民の皆様から意見や情報を募集する手続です 。いつから日本は韓国の”国民の皆様”になったの? 」など、日本の壊れっぷりに驚きの声が上がっていました。
 そしてこの度、訪韓した河村建夫衆議院議員が韓国側から「対韓輸出規制と日韓GSOMIA破棄の問題をセットで解決」という建設的な提案をされたというのに、またまた一国のリーダーとしてあるまじきことに一蹴し「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」と本音をバラしてしまいました。
 大手マスコミにご都合主義の輸出規制の理由を喧伝させ、テレビ番組に嫌韓キャンペーンを続けさせるあべぴょん、韓国を敵に回したつもりが、世界にケンカを売っている側面があることを誰か教えてやってくれぬか。最後に懸念のツイートを載せました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日韓対立はやはり安倍首相の“韓国に報復”指示から始まっていた! 徴用工問題に妄執し国益無視のネトウヨぶりが明らかに
引用元)
とうとう安倍首相のグロテスクな本音がダダ漏れになってしまった。

 3日、安倍首相は日韓議連幹事長の河村建夫衆院議員と官邸で面会。河村議員は2日に韓国を訪問し李洛淵首相と会談した際、「対韓輸出規制と日韓GSOMIA破棄の問題をセットで解決」と提案されたと首相に報告した。ところが、河村議員が官邸での面会後に記者団に語ったところによると、安倍首相はこの提案を拒否。「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」と言って、まったく取り合わなかったという。
 せっかく韓国側が歩み寄りを見せてきているのに、交渉のテーブルに乗ることすら拒否するこの態度。
(中略)

 実際、対韓輸出規制を発表した7月頭には、政権幹部も御用マスコミにオフレコで「徴用工への対抗措置」だと盛んにリークしていた(中略)安倍首相の頭のなかには、参院選を前に韓国を批判することで内政から国民の目を背けようという狙いがあったはずだ。

だが、元徴用工への補償を封じ込めるための輸出規制だと大っぴらに認めれば、「自由公平な貿易を推し進める」「貿易措置を政治利用しない」という国際社会のコンセンサスに反し、批判は必死。韓国がWTOに訴えれば負けることは目に見えていた。(中略)
(中略)

 そして今では、マスコミが「事実上の徴用工問題への報復」と報じようものなら、経産省がすぐさま記者会を通じて「何かの報復というものではなく、通常の措置だ」「韓国の輸出管理に信頼が置けないから、管理を厳格化したにすぎない」などとしつこく「説明」し、圧力をかけている(中略)まるで「輸出規制は徴用工問題への報復」という事実がメディアタブーになったかのような、異常な状況だ。

 ところが、そんななかで、今回、安倍首相が「輸出規制の撤回とGSOMIA破棄の再考のバーター案」を蹴って、「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」と、「徴用工問題への報復」ありきであったことを自ら明かしてしまったのだ。

 いったいこれまで、日本政府が国際社会で主張していた「安全保障上の問題」「貿易管理体制に不備があった」という主張はどう説明するのか。言っておくが、経産省は、韓国政府が輸出管理上の優遇対象国から日本を除外する動きに、「根拠のない恣意的な報復措置である」と表明する書面を送付。悪ノリして、韓国政府のパブリックコメントにまで同様の「根拠なき報復」などという反論とともに、質問状を送付していた

(以下略)


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菅官房長官「なぜ、日韓関係がこんなにこじれてきたかという事はです。全て韓国に責任がある」 ~日韓関係の悪化で韓国人観光客が激減したのは「災害」ではなく「人災」

竹下雅敏氏からの情報です。
 なぜ、日韓関係がこんなにこじれているのか。「すべて韓国に責任がある」というのが、菅官房長官の発言。
 日本の方は、このような与太話を信じないでください。韓国の方は、オツムの弱いサルが変なこと言っていると、笑ってやってください。
 歴史を知らないでこんなことを言っているのであれば、それこそ政治家失格。知っていて言っているのなら、根性が悪すぎ。どちらにしても、関わらないのが一番です。
 日韓関係の悪化で韓国人観光客が激減し、長崎県は現在の状況を「災害に準じる」として、資金繰りに苦しむ中小企業に対して、相談窓口を設置するとのこと。これは、「災害」ではなく「人災」です。
 一部の阿呆が国益を損ねることばかりをやって多くの人が迷惑をしているのですが、この阿呆どもの言い分をメディアが垂れ流しにするので、かなりの日本人が本気で、“韓国が悪い”と思っている可能性があります。国を挙げて、反知性丸出しの行動を続けていると、それこそ、国際社会から相手にされなくなります。
 “続きはこちらから”は、さすがにヤバイと思ったのか、新聞労連(日本新聞労働組合連合)が、“「嫌韓」あおり報道はやめよう”とする声明を発表しました。声明の中で、“排外的な言説や偏狭なナショナリズムは、私たちの社会の可能性を確実に奪うものであり、それを食い止めることが報道機関の責任だ”とあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国人観光客減は「災害」 長崎県が相談窓口設置へ
引用元)
 日韓関係が悪化し対馬市を訪れる韓国人観光客が激減していることについて、長崎県は5日、「災害に準じる」として資金繰りに苦しむ中小企業の相談窓口を近く設置する考えを示した。同日の県議会離島・半島地域振興特別委員会で、坂本智徳委員(自民)の質問に、前川謙介企画振興部政策監が答えた。

 県などによると、日本による対韓輸出規制強化以降、団体を中心に韓国人観光客が減少。対馬市内の宿泊、観光体験、飲食、交通業者などが直接的な打撃を受け、7月で約3億円、8月は約7億円の消費低下が起きていると推計している。

 坂本委員は「対馬に特化した補正予算を考えられないか」と質問。前川政策監は「(韓国人観光客の減少は)災害に準じるような状況。既定の予算の範囲内といった予断を持たず、必要な予算、財源確保を検討する」と述べた。

 県経営支援課は売り上げが減った中小企業対策として、融資制度「緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)」の取り扱いを開始する方針を示した。同課は「来週にも県、商工団体、金融機関などに相談窓口を設置し、事業者の負担軽減に関して必要な対策を検討したい」とした。
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配信元)
 
 
 

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