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アフリカ・ホームタウン計画は外務省の案件 ~「移民政策」の背後に創価学会

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月21日の記事で、雅子皇后の父、小和田恆氏がアフリカ開発会議(TICAD)の立ち上げに尽力したということをお伝えしました。
 1995年11月27日の『第134回国会 参議院 宗教法人等に関する特別委員会』において、自由民主党の関根則之氏は、“ちょっと外務大臣にお尋ねいたしますけれども、実は一九八八年の一月六日付で…創価学会の事務総長原田稔さん、この方から当時の外務省官房長の小和田恒さんあてに、「本年一月末より二月中旬にかけて、創価学会インタナショナル(SGI)会長・池田大作(創価学会名誉会長)一行が教育・文化交流のため、香港並びにアセアン三ケ国(タイ・マレーシア・シンガポール)を約二週間にわたり、下記の日程で訪問する予定です。何卒宜しくお願い申しあげます。」ということで…これは、何か奥さんと家族ぐるみで訪問をするから、外務省の官房長によろしく頼むと言っているんですね。これに対してどう対応なさったか。”と質問しています。
 1993年9月30日号の「週刊新潮」の記事によれば、“外務省の池田大作機関「大鳳会(おおとりかい)」の設立者は小和田恆”ということです。
 こちらの動画では、“外務省の中では普通に創価枠って、毎年創価大学、もしくはアメリカ創価大学から一定人数が採用される。これは外務省では常識です。「あの人、創価枠だよ」という会話、普通にされてますから。創価枠で入った後に国会議員になる。公明党の国会議員になる。”と話しています。
 TICAD 9において国際協力機構(JICA)が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して、毎日新聞は9月16日の記事で、“4市などに批判が殺到した問題で、外務省が事業の見直しを検討していることが分かった”と報じています。
 要するに、アフリカ・ホームタウン計画は外務省の案件なのです。そして、先の創価学会と外務省の関係を考慮すれば、「移民政策」の背後に創価学会がいると考えても間違いはないでしょう。
 “続きはこちらから”のツイートは驚きです。裏はとれませんが、嘘を言っているようには見えない。
(竹下雅敏)
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ぴょんぴょんの「ゼータ電位を下げるな!」 ~ゼータ電位を低下させる代表選手、スパイクタンパク質とアルミニウム

 まのじ編集長から読者さんの投稿を紹介いただきました。
 ナカムラクリニックの記事、「病気治癒の統一理論『ゼータポテンシャル』」「自閉症の原因はワクチンである」がおもしろいとのことで、読んでみました。
 パッと見には難しそう。でも、読んでみると確かにおもしろい。
 なぜ、アルミニウムは赤血球を団子にしてしまうのか? なぜ、コロナワクチンは血栓を作ったり、プリオンなどの変性タンパク質を作ってしまうのか?
 すべてが「ゼータ電位」で説明できるなんて、スゴい!
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「ゼータ電位を下げるな!」 ~ゼータ電位を低下させる代表選手、スパイクタンパク質とアルミニウム

ゼータ電位は粒子の荷電状態の指標


健康な体の条件て、何だと思う?

血液サラサラだろ?


じゃあなんで、血液がドロドロになったり、固まったりするんだろう?

それは、体内のゴミ処理、肝臓の解毒、腎臓の排泄がうまく行ってないからだろ?

食品添加物もゴミだよね。

もっともヤバいゴミは、ワクチンだろ。

たしかに、ワクチンを接種したら血栓ができやすくなる。じゃ、なんでワクチンは血栓を作るんだろう?

う〜ん、それを説明するには、「ゼータ電位(zeta-potential)」を知る必要があるな。

ゼータ電位?

ところで、「コロイド」って聞いたことあるか?

理科で習ったような?

砂糖や塩を水に入れて混ぜると、溶けてしまう。だが、脂肪やタンパク質は、どんなにかき混ぜても白く濁るだけ。水に溶けることなく、微粒子が分散した状態のままだ。これをコロイドという。たとえば、牛乳。

Author:Stefan Kühn[CC BY]

たしかに、乳脂肪は溶けてないよね。生クリームとして分離できるし。

粒子として液体に浮いているんだよ。さて、コロイドがわかればゼータ電位もわかる。

液体中に分散された粒子は、多くの場合に荷電を持っています。そして、粒子の分散状態の安定性は、しばしば荷電状態によって、左右されます。この場合、何をもって粒子の荷電状態の指標としたらよいでしょうか。それに対する回答として、定義されたのがゼータ電位です。(大塚電子)

ゼータ電位は、医学でほとんど議論されないが、体内の血液や、その他の体液の流れを支配している。重要だよな? これが乱れると、赤血球がくっついて、凝集し、血液は泥みたいに濃縮され、微小循環は完全に停止する。最悪だよな? その結果として、無症候性の微小脳梗塞、臓器機能障害、そして慢性疾患が次々と発生する。

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自民・公明、東京都が推進している「事実上の移民政策」を多くのメディアが「誤報」と報じ、「移民反対デモ」の現場を報じない

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京都産業労働局とエジプト・日本経済委員会は、8月19日に「エジプト人労働者の日本での雇用に有益な研修及び情報提供に関する協力に係る合意書」を締結しました。
 合意書の目的は、“日本、特に東京都における、雇用に必要なスキル及び
基準や、エジプト人労働者の就労に関し、両当事者間で交流・協力する枠組
みを確立すること”であり、東京都の役割は「エジプト人労働者が日本での仕事を確保するための情報を提供する」ことです。
 東京都は「エジプトの労働者を都へ積極的に誘導するものではなく、移民の受け入れを促進するものでもありません。」と言い訳をしていますが、産経新聞ですら、“合意書への懸念は「外国人労働者の長期滞在が事実上の移民になっている」という実態にあり、誤情報かどうかは引き続き議論がありそうだ。”と報じています。
 しかし、9月18日の東京新聞では、“合意書について「移民受け入れを進めようとしている」といった誤情報が広がっている問題は、合意書の撤回を求めるデモが都庁前で行われるなど混乱が続いている。…国際協力機構(JICA)が8月、千葉や新潟などの4市をホームタウン認定したことについて「移民が増える」との誤情報がSNSで広がり、自治体に抗議が殺到した。”と書かれています。
 「事実上の移民政策」を自民・公明、そして東京都が推進していることは自明であるにもかかわらず、多くのメディアがそれを「誤報」と報じ、「移民反対デモ」の現場を報じないのは、かなり問題です。
 冒頭の動画で、ゆうじ君は、“オールドメディアは全く報じないわけでしょ。本当はね、日本国を信用したいよ。日本側のメディアを信用したいし、日本側を信用したいんだけど、そうもいかなくなってくるよね。だってさ、イーロン・マスクさん…結構日本に対してさ、言及することって多いじゃないですか。その中で今回このデモについてとか言及してるわけなんで、やっぱ日本は本当に多くの人が目を覚まして戦わないといけないんだなって、めっちゃ思いますよね。(6分35秒)”と言っています。
 イーロン・マスクは「大量移民を受け入れれば、日本は崩壊してしまう」「彼女(小池百合子)はどうやって選ばれたの?」とツイートしています。
 ハンガリーのオルバーン・ビクトル首相の警告に耳を傾けた上で、“続きはこちらから”のツイートをご覧になると、多くの都民が女ダヌキの幻術に騙されていることがわかります。
(竹下雅敏)
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世界的に注目されている日本の「移民反対デモ」の現場が国民の怒り爆発しすぎててヤバい
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ベトナムでついにグレートリセットが開始された 〜 ベトナム国立銀行はデジタルIDを拒否する国民の銀行口座、8600万口座を凍結 / 英国もデジタル認証制度で管理社会を企む

 2025年9月19日、WHOの国際保健規則(IHR)が発効しました。新たなパンデミックの元で緊急事態が宣言され、言論統制、ワクチン接種義務など国家による監視体制が敷かれる道筋がつきました。
 先ごろベトナムで、デジタルIDを拒否する国民の銀行口座、8600万口座をベトナム国立銀行が凍結したと伝えられました。記事によると「詐欺防止を名目としているが、実際は政府による国民の完全管理体制構築の一環である。銀行口座維持には生体認証データの提出が必須となり、社会機能へのアクセスが政府の許可制となった。」とあり、アーロン大塚氏は「グレートリセットの最初の国が生まれた。」とコメントされています
 ベトナムではこれに先立って2022年に「プロジェクト06」という国家管理システムが始動していました。「指紋、顔認証データ、写真、パスポート、国籍、犯罪歴、さらに医療記録まで政府のデータベースに集約する全国デジタルIDシステム」で、2025年のダボス会議ではベトナムに対して「生体認証未確認口座への懸念が表明された」ことで、生体認証データを提出しない国民をあぶり出すことにしたようです。こうしてベトナムの国民はあらゆる活動がデジタルIDと連動させられ、「政府は個人の生活を瞬時に停止させる権力を持った」とあります。
 さらに、英国の労働大臣リズ・ケンドール氏は、不法移民問題に対しても有効な対策になり得るとして、デジタル認証制度を導入しようとしています。デジタルIDを持たない者は「福祉給付が受給できなくなる - 年金が受給できなくなる – 公共サービスが利用できなくなる」と警告をしています。
 世界は着々と完全監視社会に向かっているように見えます。今ならまだ「反対」の声を上げられるはず。
(まのじ)
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[311子ども甲状腺がん裁判] 原発事故当時子どもだった原告達「気づくと、国や東電に都合のいい存在になっていました。胃がねじきれそうなほど、悔しいです。」日本国民の姿と重なる

 3年前の2022年1月27日、「311子ども甲状腺がん裁判」が東京地裁で始まりました。原告は、福島原発事故当時、福島県内で大量の被曝をした6歳から16歳の子どもたちで、後に甲状腺がんを罹患しました。2011年の原発事故から11年を経て、子ども達はこれから社会に羽ばたく時期に未来への希望や夢を奪われました。東京電力ホールディングスを被告に「お金はいらない、もとの体に戻りたい」と訴えました。
 2022年5月26日第1回口頭弁論の「手術しないと23歳までしか生きられないと宣告された」女性の苦痛に満ちた証言を初め、次々と辛い証言が続きました。そして2025年9月17日、第15回口頭弁論で陳述された女性の意見が注目されていました。
 高校2年生の時に甲状腺がんが見つかった女性は、医師に「原発事故と関係ない」と言われ、その言葉を素直に受け入れたそうです。すると 医師は「みんなあなたのようだったらいいのに」と言ったそうです。ところが後に、裁判のためにカルテを開示すると「1回目の検査の時は、がんどころか、結節もありませんでした。わずか2年で、1センチのがんができたのです。しかも、リンパ節転移や静脈侵襲がありました。」彼女は「事故前からがんがあった」という医師の発言が嘘だったことを知ります。
 彼女はそれまで「『甲状腺がんの子ども』を反原発運動で利用する人に怒っていました。私は、大人たちの都合のいい『かわいそうな子供』にはならない。なにがあっても幸せでいよう。」そのような思いで強く生きていました。「でも大人に利用されたくないと、強く願っていた私は、気づくと、国や東電に都合のいい存在になっていました。胃がねじきれそうなほど、悔しいです。」ここまで聞いただけで、圧倒されそうでした。
「私は、抵抗しようと思います。 命と人権を守る立場に立った、どうか独立した、正当な判決をお願いします。」と、真っ直ぐに訴えておられました。
 311は、終わるどころか、解決に向かってもいない。あの日の子ども達が救われずに「透明な存在」にされてはいけない。311の後、いくつもの災害や新型コロナワクチンの重大問題がこの国を襲いましたが、この国の政府はずっと国民を見捨て続けています。「311子ども甲状腺がん裁判」で立ち上がった方々は、そのまま私たち日本人の立場です。
(まのじ)
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原告8意見陳述〜第15回口頭弁論(2025年9月17日)【311子ども甲状腺がん裁判】
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