アーカイブ: *司法

外務省がHPで、ソウル、福島、東京などの放射線量を公表 〜 ソウルと福島が同程度の数値とされるが韓国は世界最大級の花崗岩地帯で自然放射線が多い、福島は原発由来の放射能汚染でしかも測定が不明確

 外務省が、韓国の日本大使館HPで、東京・福島市・いわき市・ソウル市の放射線量を掲載し始めました。データは国や自治体が公表したもので、例えば24日午後0時のものでは、ソウル0.11μSv、新宿0.036μSv、福島市は0.132μSv、いわき市は0.060μSvという数字が並んでいます。ソウルと福島の数値にあまり差がないことを示し「福島市の放射能汚染は問題ない、ソウルと同程度だ」と受け取れるものになっています。事実、データ公表は「東京電力福島第1原発事故以降の放射能汚染に対する懸念を払拭するのが狙い」とあります。この数値が信頼できるものであれば幸いですが、ネット上では即座に「デタラメ」「ごまかし」の声が上がっていました。中でも東海アマさんは、この外務省の公表が「韓国政府による放射能汚染問題告発への意趣返し」と見て、データを疑問視されています。
 東海アマさんによると、正確な数値を得ることは簡単ではなく、実際にいろんなタイプのガンマ線測定器を使用し、その性質や正確さを比較すると、出てくる数値は決して一定ではないようです。その測定器の特性によっては現実の汚染度を見誤ることになりかねません。とりわけ十分な測定時間は重要で、1分程度の測定時間では全く信用できないと断言されます。以前にモニタリングポストが設置ミスなどにより実際よりも1割低い数値が出ると問題になったこともありました。隠蔽体質の国の測定がまず怪しい。
 次に、重要なこととして「花崗岩地帯は、東京のローム土壌に比べて空間線量が高い」のだそうです。日本でも広島や岡山はじめ全国の花崗岩地帯はカリウム40の線量が高く出るそうです。しかしカリウム40は生物が何億年もかけて排泄能力を獲得してきたので、健康には問題ない。線量の高いとされたソウルは、世界最大級の花崗岩地帯で、そもそもこうした自然放射線を大量に含んでいると考えられます。この高い線量にセシウムやテルルが含まれていれば、初めて原発由来の「放射能汚染」と判断できますが、外務省はそこまで責任を持って調査してくれたのか。
韓国の原発事故に厳しい指摘をされてきた東海アマさんの考察であればこそ、説得力があります。
 そして最も重要なのは、福島や東京の線量が本当に事故以前と同等に低いのか、という点です。放射能汚染土を移動させて、そこを測定すれば、無論低い線量は得られるし、また除染を行なっていない土地でも事故後8年の間に、セシウムは土壌の中を10〜20cmも沈降してしまい、土の遮蔽によって数値が下がったように見えるのだそうです。しかしセシウムやストロンチウムが消えて無くなったわけではなく、その土壌でできた作物を通して内部被曝を起こします。
 日本政府は、国際機関が手を尽くして調査しても大丈夫と言える数値を公表しているのか?
ましていわんやデータ隠蔽、改ざん、紛失を世界に向かってやっていないだろうね?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
外務省がHPで福島、ソウルなどの放射線量掲載 韓国内での懸念払拭へ
引用元)
外務省が在韓国日本大使館のホームページで、東京や福島、韓国・ソウルなど4都市の放射線量の掲載を始めたことが25日、わかった。両国内の放射線量に差がないことを示し、東京電力福島第1原発事故以降の放射能汚染に対する懸念を払拭するのが狙い。原則として毎日更新し、韓国語でも閲覧できる。
(以下略)
————————————————————————
環境放射線測定の誤解
引用元)

(前略)
日本政府は、韓国政府による放射能汚染問題告発への意趣返しとして、在韓日本大使館のHPにて、ソウルの環境放射線量の継続的測定と公表を始めた
(中略)
 これによれば、ソウル市内の環境放射線量(ガンマ線)は、0.1マイクロシーベルト毎時を超えているが、東京は0.036マイクロ毎時になっている。これは事故前の値に近い平常値である。

 つまり、「ソウルの放射線量は、日本よりも、はるかに高いじゃないか」と言いたいわけだが、環境放射線の測定については、日本政府は、ずいぶんひどい誤魔化しを常態化させているので、注意を喚起するために書くことにする。

» 続きはこちらから

教育現場の奇妙な「学校スタンダード」〜 こういうのを虐待というのでは?

読者からの情報です。
 いつからこんな指導になったのか? 
大人が理由をちゃんと説明できないことを、なぜ、安易に子供に押し付けるのか?
こういうの虐待って言うのではないの?と、記事を読んで思わず独り言。
私が、この子の立場だったら不登校になっていると思いました。
30~40年前の私の子供時代は、もっと自由な発想で生きることが許されていたように思います。
あのまずい給食のパンとマーガリンは持って帰って良しでしたので、食べずに済ませていましたし、家が小学校から2分ぐらいでしたので、あの嫌~なトイレもいかずに、こっそり帰ってした時もありましたし。
政権交代後は、安富さんのような変わり種の方に文部科学大臣になって頂いて、発想力豊かな子供時代が送れる学校にして頂けたらと思います。
(騙されん子(仮になづく))

 驚きました。一部のケッタイな学校だけが行なっている奇行ではなく、教育委員会・校長が率先して定めたルールがあるというのです。全国の自治体のほぼ2割が導入している「学校スタンダード」と呼ばれるもので、自治体ごとに異なる「授業の受け方」や「生活態度」をルール化しています。例えば、記事にあった「筆算の横線は定規で引くべし」以外にも、足の裏を床につけて座る、手を真っ直ぐに挙げる、無言で掃除をする、机上のノートや筆箱の位置やトイレのスリッパの置き方、遊び方の注意点まで!?スタンダードの事例を読むうちに気持ちが悪くなってきます。このようながんじがらめの規則に囲まれたら、捻れ体癖の子などグレるしかないではないか。かんなまま様の「ままぴよ日記」にも小学校の凄まじい規則の描写がありましたが、今や学校現場は「管理教育の是非」ではなく「いかに管理を強化するか」の世界なのですね。児童の自己監視のチェックなど言われた日には、囚人かと。
 一体これは何が起こっているのかと見ると、学校現場に経験の浅い教員が増え、管理職が即効性のあるマニュアルに頼ったことや、学校へ寄せられる多数のクレームに対して、学校が統一したルールに従うことでクレーム予防を測る、とありました。どんなにトンチンカンなルールに思えても、学校全体で決まっていると言えばクレーム対応になるという背景も恐ろしいものを感じます。大人は自身の判断を放棄し、子供はルールを作る主体性を失い、素直な兵隊を大量生産させてるようです。その根底には、教師のブラック労働や非正規雇用の実態が横たわっています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
筆算の線、手書きなぜダメ? 小5が160問「書き直し」命じられる 指導の背景は
引用元)
西日本新聞
なぜ筆算の横線を、全て定規で引く必要があるのでしょう」。(中略)夏休みの宿題を提出したところ、横線が手書きだったとして、担任に「書き直し」を命じられたという。(中略)

 女性によると、担任は日ごろから定規を使うように指導。男児は疑問を抱きつつも注意されるのが嫌で基本的に従ってきた。今回、筆算の一部は「別にいいだろう」と自分で判断し、手書きで線を引いたという。

 すると、担任から保護者に書き直しを求める電話があった。対象は160問分。理由を尋ねると「計算ミスが減るし、みんなにやらせている」。女性は「計算のリズムが崩れるし、自分なりのノートの取り方を見つけるのも勉強ではないか」と不思議がる。

(中略) 
勤務先の小学校で18年度にスタンダードが導入されたという福岡県の男性教師(60代)は「学校にとって理想の子ども像が書かれている」と話す。

 机上に置くノートや筆箱の位置、発表や話を聞く態度、あいさつの仕方、廊下の歩き方に加え、靴や傘、トイレのスリッパの置き方、休み時間の遊び方の注意点まで書かれている。「子どもには、ルールを作っていく力こそが必要なのに…。スタンダードが浸透するほど枠組みになじめない子が排除される心配もある」。
(以下略)



» 続きはこちらから

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の補助金7,800万円を、文化庁は交付しない方針 / 「かんぽ生命」の不正販売を報じたNHKに対し、NHK経営委員会がNHK会長を厳重注意

竹下雅敏氏からの情報です。
 愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の補助金7,800万円を、文化庁は“交付しない方針”だということです。記事を見ると、菅官房長官が“補助金の交付決定では…適切に対応していきたい”と述べていたことから、文化庁が忖度したということでしょうか。
 冒頭の米山隆一氏のツイートにあるように、“申請書類を公表し、この決定が適切か、オープンに検証すべき”です。
 “続きはこちらから”は、毎日新聞のスクープです。「かんぽ生命」の不正販売を報じたNHKに対し、NHK経営委員会がNHK会長を厳重注意したという驚くべきもの。
 いずれの場合もとんでもない話で、政権の気に障るものは公開してはならないし、放送してはならないということなのでしょう。自分たちは、憲法に違反しようが放送法に違反しようが平気で、誰も裁かれない。しかし自分たちに逆らう者は許さないという態度です。
 こんな狂った政権に、緊急事態条項を与えたらどうなるか。想像するだけで恐ろしい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
愛知 国際芸術祭への補助金 不交付の方針 文化庁
引用元)
慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。
(中略)
「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし4月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。

しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。

この補助金について菅官房長官は先月2日の会見で「審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金の交付決定では事実関係を確認、精査したうえで適切に対応していきたい」と述べていて、文化庁の判断が注目されていました。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 
 
 

» 続きはこちらから

日米貿易協定で、自動車産業を守るために、日本への輸出農産品の約9割が大幅な関税の引き下げか撤廃となる ~懸念される日本の農業の壊滅的な打撃

竹下雅敏氏からの情報です。
 日米貿易協定ですが、日米の報じ方の違いを見ると、当初の予想通り、日本側がほぼ一方的に不利益を被る条約に署名したのではないかと思われます。
 ロイターによると、トランプ大統領は“日本は70億ドル相当の米農産物について市場を開放する”と言っているようです。情報ドットコムさんは、“自動車産業を守るためにそれ以外を差し出した”と言っています。“日本への輸出農産品の約9割” が、関税の大幅引き下げか撤廃になるとのことで、日本の農業は壊滅的な打撃を受けるのではないかと思われます。
 それでなくても食料自給率の低い日本で、必ず起きると言われている金融システムの崩壊が実際に起きると、一体どうなるのだろうと思ってしまいます。仮に、日本が相当な量の金塊(ゴールド)を貯め込んでいたとしても、一旦経済が崩壊して流通がストップし、世界的な食糧危機になれば、金塊などは二束三文で買い叩かれてしまう。
 総合的に考えると、やはり、ロシアのダーチャを考慮しておかないと、日本人は生き延びられないのではないかと思ったりします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
日米貿易協定署名、日本政府が隠した内容をアメリカがHPに掲載!自動車のために農産物やデジタルを差し出した日本!
転載元)

26日未明に日米両政府が合意した日米貿易協定の内容を見てみると、自動車産業のためにそれ以外の分野をアメリカに差し出したと言えるような内容になっていました。

アメリカ側のホームページには合意事項のまとめが掲載されており、そこには日本の農業分野開放だけではなく、デジタル分野などを含めて日本が大幅に市場開放をすると記載されています。

しかも、日本が勝ち取ったと強調していた自動車産業への追加関税に関しても「検討」止まりで、アメリカ側は将来的な追加関税の可能性を明確に否定していませんでした。

海外メディアと日本メディアの報道記事にも大きな違いが見られ、ロイター通信は「日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった」と報道しています。

つまり、日本が勝ち取ったと宣伝していた自動車産業への追加関税すら、実は明確にアメリカと合意が出来ていなかったということなのです。この内容が事実だとすれば、アメリカ政府の気分によって日本への追加関税が実施される恐れがある上に、TPPと違って日本とアメリカの単独合意となっていることから、アメリカから追加要求が来た場合、日本は即座に応じる必要があります。

日米貿易協定は農産物だけではなく、幅広い分野にも適応されるわけで、かつて日本が江戸時代末期に締結したような不平等条約そのものだと言えるでしょう。
 (中略)
日米が貿易合意文書に署名、自動車追加関税の発動ないと確認
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-japan-idJPKBN1WA2H5
[国連 25日 ロイター] – 安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、米ニューヨークで開いた会談で貿易協定の締結で合意し、合意文書に署名した。トランプ大統領は約70億ドル規模の日本市場が開放されると述べた。一方、日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった。
(以下略)
————————————————————————
配信元)






» 続きはこちらから

19/09/22 ソルカ・ファール情報:アメリカの大手銀行が破綻の一歩手前と化して“大変動”が始まる中、トランプは準備が出来ていると既に発言していた

 2008年のリーマン・ショックを上回る経済崩壊がやって来るのでは、とずっと前から囁かれていました。とうとうその前兆が表に上がってきたようです。ソルカ・ファール女史はトランプさん大絶賛でして、金融崩壊ですら何とかしてくれると疑っていない様子ですが、誰が舵取りしたって悲惨なことになるんじゃないでしょうか……。
 ちなみに日曜日の「地球ニュース:レッド・ドラゴン大使 第4回 その3」でルイーザさんが何度か言及していた国際緊急経済権限法(IEEPA)。「中国から米国企業を強制的に撤退させて、製造業を米国内に再び持ってくる」という文脈でメディアは報じているみたいですが、今回のソルカ・ファール女史の記事を読むと、いよいよ迫る経済崩壊時に大統領へ全権限を集中させるためのようです。
 犯罪を実際に行った下っ端だけでなく、その組織全体を束ねるトップまで罪に問えるRICO法も、本来はマフィア対策なのですが、大銀行向けにテストランが開始されました。長年半ば公然と行われていたJPモルガンの市場操作に、レッドカードが切られたのです。JPモルガンはリーマン・ショックの際に、何故かほぼ無傷でした。
 一方、もう一つのグローバリスト巨大銀行であるゴールドマン・サックスは、同じくリーマン・ショックでなんと過去最高益を叩きだしたのですが、そんな妙~に鼻の利く彼らが「10月には市場が大いに乱高下する」と見て、警戒を強めているようです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ソルカ・ファール情報:アメリカの大手銀行が破綻の一歩手前と化して“大変動”が始まる中、トランプは準備が出来ていると既に発言していた
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅FRBが10年ぶりの市場介入。アメリカで大手銀行が破綻間近なのか、不安が広がった銀行間取引市場で金利が急騰。
(※RTによると、FRBの介入だけでなく、当該市場の金利急騰からしてリーマン・ショックの前触れと同じだそう。)

✅オイルダラー・システムの下、アメリカを万年戦争に駆り立てるのは米ドルが金に裏付けられていないせい。
✅金本位制の方が経済は上向きになる。だからこそレーガンもトランプ大統領も金本位制への復帰を目指す。
✅ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ両政権は、OPECから離脱しようとする諸国に物理的に戦争を仕掛け、アメリカ経済をも破壊。

価値の無い連邦準備券(米ドル)に依拠しているアメリカのSWIFT国際決済システムに対し、金(きん)に依拠しているロシア(SPFS)と中国(CIPS)の国際決済システム
✅そのロシアと中国が先導してSWIFTの切り崩しにかかるという金融戦争が勃発。両国は米ドルも捨てていっている。
✅こうなると誰も米ドルを欲しがらないので、アメリカは自国の借金を買うしかない。でも今は国内の銀行がどんどん破綻しており、最早購入資金がない。

トランプさんは全てを承知した上で、金融崩壊が起こったタイミングで大統領の緊急権限を発動し、金本位制に戻すことを狙っている。
【なので善良なソルカ・ファール女史は、アメリカ市民は安心してよい、という結論なのですが……うーん。】

✅JPモルガンの創始者は、ゴールドの威力をよーく理解していたようです。でも只今お尻に火が点きはじめましたよ、というのが、末尾のおまけ記事。

RICO法って、ヤーさんへの組織犯罪対策法ですからね。因みにこれは、極秘起訴が機密解除されて明らかとなった、と引用先にありましたので、公開の軍事法廷もいよいよかもしれません。


とうとう史上最大の経済崩壊が目前に


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】財務省MoF)の実に心臓に悪そうな新報告書は、国際銀行業の大手ゴールドマン・サックスが世界の株式市場は「10月には【大いに】荒れる」と警告を出したのを肯定しつつも、迫りくる状況をより正確に表現するのならば「壊滅的なものとなる」とすべきだと【記していました】。

――何故かというと、【現在】アメリカの最大手銀行の一つが破綻寸前となっており、連邦準備【制度理事会】大慌てで【総額】1.5兆ドルもの膨大な緊急救済額【を短期金融市場に注ぎ込むことで、これを】延命させようとしているからです。

【※FRBが10年以上ぶりに即日物レポ取引の実施に踏み切ったそうです。10年というと、つまりは2008年リーマン・ショックの直前に行って以来の市場介入です。いよいよ金融崩壊か、と今週RTの番組で警戒していました。

画像はシャンティ・フーラが挿入
RT America / YouTube

その中で素人にも分かり易く説明してあったのですが、これは銀行間で直近の資金調達をする市場らしく、相手が今にも倒産するんじゃないかと不安になると貸し付ける際の金利が上昇します。

画像はシャンティ・フーラが挿入

今週はいきなりこのレポ金利が10%までどーんと急騰したので、FRBが慌てて資金を注ぎ込み、金利を下げようとしました。ですが、まさに「焼け石に水」状態のようです。】

» 続きはこちらから