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文化庁は、著作権法の改正案を通常国会に提出する見込み! ~政府にとって都合の悪いニュースは、この法律で徹底的に潰すことができる

竹下雅敏氏からの情報です。
 文化庁は、“著作権を侵害していると知りながら、インターネット上にある…あらゆるコンテンツをダウンロードすることを全面的に違法”とする著作権法の改正案を、通常国会に提出する見込みとのことです。
 私はもともと著作権法に疑問を持っており、特に著作権法の強化は権力側の道具になりかねないので、できれば消費税と同様に、本来なら、なくなる方向が正しいのではないかと思っています。
 時事ブログの記事は、著作権法に気をつけていますが、真実を拡散する上で、著作権法が壁になっていることが多々あります。この法律が通ってしまうと、例えば、ツイッターに挙げられている動画などの類は、ことごとく処罰の対象になるのではないかと思います。
 著作権法でグレーゾーンなのは写真や画像等で、例えば、この記事でも、引用元の朝日新聞の記事には、今回の方針を決めた「文化審議会著作権分科会」の写真があります。しかし、この写真を記事の中に取り込むことが、著作権法上グレーなので、載せることが出来ないのです。
 記事の中に写真があるかないかはかなり大きな要素で、大概の記事では、冒頭に写真を持ってきます。ところが、記事を引用する上で、その写真の掲載が引用の範囲にとどまっているのかどうかが、グレーゾーンではっきりしないのです。なので、時事ブログの記事は、安全策を取ってツイッターの写真に入れ替えるなどの著作権法上の工夫をしています。
 しかし、この法律が通ると、そうしたツイッター上の写真ですら違法となり、それを引用することができなくなるかも知れません。要するに、政府にとって都合の悪いニュースは、この法律で徹底的に潰すことができるわけです。気に入らないツイッターの不可解なアカウント停止は今でもよくありますが、それが公然と行われるようになるということでしょう。
 “続きはこちらから”では、ゆるねとにゅーすさんが、本質を突く解説をしています。“いよいよ、「海賊版の漫画の取り締まり」を口実にした、一般民衆への自由な言論・表現活動への弾圧強化に向けて動き出した”というのが、この著作権法改正案の本当の目的でしょう。何せ、ナチスを手本としている劣化版ナチス政権なので、こうなるのは必然だと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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著作権侵害、スクショもNG 「全面的に違法」方針決定
引用元)
(前略)
著作権を侵害していると知りながら、インターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを全面的に違法とする方針が13日、文化審議会著作権分科会で了承された。
(中略)
文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。
(中略)
個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の許可なくアニメの絵やイラスト、写真などを載せている場合は、ダウンロードすると違法となる。
(中略)
 メモ代わりにパソコンやスマートフォンなどの端末で著作権を侵害した画面を撮影して保存する「スクリーンショット」もダウンロードに含まれる。このため「ネット利用が萎縮する」と批判が起きていた。

 ただ、刑事罰の対象範囲については(中略)… 「被害実態を踏まえた海賊版対策に必要な範囲で、刑事罰による抑止を行う必要性が高い悪質な行為に限定する」こととした。いわゆる「海賊版サイト」からのダウンロード▽原作をそのまま丸ごと複製する場合▽権利者に実害がある場合▽反復継続して繰り返す行為――などを念頭に、今後文化庁が要件を絞り込む。(上田真由美)
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配信元)
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『スクショ違法化』にマンガ家から反対の声 / のだめカンタービレ作者「誰が頼んだよ、こんなの……」
昨年2018年、燃え上がったマンガの海賊版サイト問題。作者や出版社とは無関係に、市販のマンガをネットにアップするサイトが大きな問題となった。そこから一気にクローズアップされたのがネットにおける著作権

朝日新聞によると、文化庁が国会に著作権法の改正案を提出するという。イラスト・マンガ・写真なども対象となるこの改正案。「スクリーンショットも違法」となるとのこと。これにマンガ家が反対の声をあげているのでお伝えしたい
(中略)
個人ブログやTwitterも対象、スクリーンショットもアウト。ただし、これらはあくまで海賊版対策の延長なので、基本的には「権利者の許可なくアップされているもの」をダウンロードすることについての罰であるようだ。
(中略)
とは言え、ネットにはコピペや編集で新たな表現を生み出す文化があることも確かである。そのため、「ネット利用が委縮する」という批判の声も多い。この改正案について、『のだめカンタービレ』の二ノ宮知子先生が以下のようなツイートを投稿していた。

「誰が頼んだよ、こんなの…。」
(以下略)
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配信元)

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19/2/3 ソルカ・ファール情報:猛威を振るうトランプ【派】が民主党筆頭格の州知事の首を取り、ワシントン【D.C.】は恐怖に包まれる

 今週訳したフルフォード氏の記事後半の血液アドレノクロム収穫ビジネスにちなんで、ちらりと登場した知事を巡る詳しい顛末です。
 ソルカ・ファール女史を含めキリスト教保守派にとっては、中絶は許すまじき「殺人行為」なのです。カトリックなんて事前の避妊行為ですら問題になりますから。逆にリベラルにとっては、母親「個人の選択の自由」となります。
 母親が他にも子どもを育てないといけないのに産んだら生きられないとか、強姦の場合とか、ケースバイケースだと思うのですが……なんせ両サイド共に思想信条だけで生きていらっしゃるので、どこまでいっても「お前は賛成か! 反対か!」の二者択一を迫られるんですよ(※で、意見を異にしたら、人非人扱いっす)。

 またジョージ・ワシントンの出身地ヴァージニア州ですが、「ブラックフェイス」差別を解説したこちらの日本語記事によると、「今週起きたブラックフェイス問題……が起きた同州は、2020年の大統領選の行方を占う重要接戦州であり、民主党が女性やマイノリティーの支持を伸ばして地盤を固めつつあっただけに、同党指導者らにとって大きな打撃となった」のです。
 オバマ元大統領のイリノイ州やナンシー・ペローシ下院議長のカリフォルニア州と並んで、民主党の牙城が切り崩されようとしている場所のようです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:猛威を振るうトランプ【派】が民主党筆頭格の州知事の首を取り、ワシントン【D.C.】は恐怖に包まれる
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】


ヴァージニア狂想曲が始まって民主党は戦々兢々


本日クレムリンに出回っている【ロシア】対外情報庁(SVR)の興味を掻き立てる新報告書によると、ドナルド・トランプ大統領に忠誠を誓う勢力が見事にラルフ・ノーサムというアメリカにおける民主党指導陣の中でも最も強大な一人の首を政治的に取ってからというもの、ワシントンD.C.の空模様はすっかり恐怖に染まってしまったそうです。

――非難の矛先が向けられているこのヴァージニア州知事は、当時の彼女で現在は妻であるパム・ノーサムクー・クラックス・クランKKK)のローブと帽子を纏っている横で、“ブラックフェイス”【=黒塗りの顔】になって1984年の【イヤーブック掲載の】写真に写り込んでいたことを【本人がこの数日前に】明らかにしました。

――更には1981年の軍隊学校のイヤーブックでは写真【付きの自己紹介ページ】でクーンマン”という非常に差別主義者的なニックネームを付けられていた点も明らかにしました。

【※「クーン」は「ニガー」同様の黒人差別言葉。動物のラクーン(あらいぐま)の省略で、一説には目元が黒縁で夜行性なことから泥棒を指すようになり、そこから転じて黒人の蔑称になったとか。白人だけでなく、黒人に対しても使い、反対人種に異様に取り入ろうとする人間を指す場合もあります。】

――ですが驚くべきことに、昨日の記者会見ではこの写真に写っているのが自分自身だと認めてから24時間経たずして、そうではないと否定してみせたのです

――ただ同時に、【写真と】同じ時代に【別の場所で】ポップ界を代表する故マイケル・ジャクソンに扮して“ブラックフェイス”にしたことは認めました
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
1984年の大学のイヤーブックでブラックフェイスにしたラルフ・ノーサムと、その横に佇むKKKのローブとフードを纏った未来の妻パム(左)――また1981年の軍事学校のイヤーブックでは“クーンマン”という差別主義者的なニックネームを付けられていたことが判明(右)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
現在はヴァージニア州知事となったラルフ・ノーサムと、その妻パム(上)

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[Twitter]ブライアン・メイさんと是枝監督 in英国アカデミー賞授賞式

パータ様からの情報です。
「万引き家族」の是枝監督が、第72回英国アカデミー賞授賞式で
同席していた「クイーン」のギタリスト、ブライアン・メイさんに
沖縄・辺野古のことで謝意を伝えたそうです。
 今なおカッコいいブライアンさんの返した言葉は、、、。
(まのじ)
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配信元)

自衛隊の新規隊員募集に対して、実際は約9割の自治体から情報提供を受けているとし、サギゾーの発言が嘘であったことを岩屋防衛相が認める ~むしろ自治体の9割が協力している事の方が問題

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、サギゾーは、“自衛隊の新規隊員募集に対して、都道府県の六割以上が協力を拒否していると指摘”し、自衛隊の違憲論争に終止符を打つため、改憲が必要だと強調しました。
 ところが、岩屋防衛相は12日の記者会見で、“実際は約9割の自治体から情報提供を受けている”とし、サギゾーの発言が嘘であったことを認めました。
 細かい内容は、毎日新聞の記事をご覧ください。記事で太字にしている部分では、“約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めている”とのことです。
 buuさんは、サギゾーの発言に対して、辞職モンの嘘だとツイートしていますが、ひょっとしたらサギゾーの頭では嘘をついているつもりはなく、細かい事柄が全く理解できないのではないかとも思えます。
 これに対し、“続きはこちらから”のBuzzap!では、“むしろ自治体の9割が自衛隊員募集に協力している事の方が問題だ”と指摘。本人の了解を得ずに自治体が個人情報を勝手に防衛省に提供して良いのか。自治体が名簿提供を拒否している方がまともだという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自衛隊募集、9割が協力 「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正
引用元)
(前略)
 岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。
(中略)
岩屋氏は会見で、募集対象者(18、22歳)の情報提供について、全国1741市区町村のうち、4割から氏名や住所などの資料提供があるが、6割から「協力していただけていない」と説明。しかし、「3割は(自治体が)該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」、「1割はそういう協力もいただけていない」と述べ、実際は約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めた。 

 防衛省担当者によると、台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5自治体のみ」という。
(以下略)
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配信元)
 
 

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衆議院予算委員会・統計不正問題を追及する小川淳也議員 〜 「霞が関の人事権を全権掌握した史上初の官房長官」に対して霞が関の不祥事の責任を問う

 4日に瞠目の質問をした小川淳也議員が、12日衆議院予算委員会で勤労統計不正問題の第2弾となる質問に立ちました。
田中龍作ジャーナルで要点を簡潔にまとめておられましたが、今回も気迫のある明快な質問で、のらりくらりはぐらかしの閣僚答弁が機能しない場面もしばしば、実に気持ち良いです。菅官房長官の木で鼻をくくった答弁も想定済みとばかり、その姿勢を厳しく叱責しました。
 前回の追求への人々の反響は大きく、統計不正の問題もさることながら、背景にあるこの政権の体質に脅威を感じると言う多くの国民を背に受けて追求すると表明しました。
 賃金水準を引き上げるためにデータから省かれてしまった日雇い労働者の賃金ですが、経済実態を知る上でそれがどれほど重要なものであったか、最後に小川議員はその本質を述べました。社会的に強いとは言えない人々に対して、政府がその賃金水準を把握することは、つまり政府が彼らの生活をしっかり把握している、というメッセージなのだと。そして飾り立てた数字ではなく、政府は国民生活の実際に迫りたい、そこに関心があるのだというメッセージにもなるのだと述べました。
 そうか、長らく忘れていたけれど、政府は国民のことを心配すべきものだったのだ。
その本来から大きくかけ離れた現政権の姿をくっきりと見せ、まともな政権ならばできることを要求する見事な質問でした。
最後にざっくり書き起こしの要約をしました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【アベノミクス偽装】 問題の2015年、菅官房長官は厚労省から説明を受けていた
引用元)
(前略)
 学識経験者などからなる「検討会」(※)において、勤労統計は変更されないという結論が出たのに、なぜか総務省の統計委員会に議論が召し上げられた。※正式名称:「毎月の勤労統計の改善に関する検討会」

 統計委員会は申請主義をとっている。各省が申請して初めて統計委員会が開かれるのだ。

 ところが麻生大臣の鶴の一声が出る直前の2015年6月、「未諮問審査事項」という聞きなれない概念が作り出された。長年諮問してない統計は、俺たち(官邸)から見直しを指示するというトップダウンの形式にまでなったのである。

 麻生大臣の鶴の一声はこの年の10月に開かれた経済財政諮問会議で飛び出した。会議の議長は安倍晋三首相。学識経験者などからなる「検討会」は、政治的意図の入る調査方法に反対していた。麻生大臣の方針とは逆だったのである。

 鶴の一声以降、検討会は開かれていない

(中略)

 小川議員は「最近、この厚生労働省の勤労統計研究会、そして統計委員会の委員に対して、官邸官僚、総理や官房長官の秘書官、補佐官が当時の経緯をあまり外でしゃべるなと圧力をかけているという噂がある」ことも明らかにした。

 実際、委員たちに当たって当時の経緯を聞いているが、彼らの口がだんだん重くなってきているという


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