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「外国人技能実習制度」は、奴隷や強制労働に似た慣行を強いられ、半年で4279名もの実習生が失踪するほど劣悪なもの! ~相次ぐセクハラや賃金未払いなどの違法行為~

竹下雅敏氏からの情報です。
 「外国人技能実習制度」は、国連の人身売買に関する特別報告者が、“多くの実習生が…奴隷や強制労働に似た慣行を強いられている”と報告するほど、ひどいものになっています。セクハラや賃金未払いなどの違法行為が相次いでいるようです。
 立憲民主党の長妻昭代表代行は、昨日の衆議院予算委員会で、この問題を取り上げました。質問に対して、山下貴司法務大臣は、外国人労働者の受け入れ人数について、「数値として上限を設けることは考えていない」と答弁しました。
 こうしたやりとりからわかるのは、この制度が「機能移転」や「国際貢献」ではなく、外国人労働者を奴隷として利用するためのものだということです。
 時事ブログでは、グローバリズムとは、支配層が残りの人間を奴隷にする制度だと指摘していますが、もはや、このことははっきりしているのではないでしょうか。
 現実に、“不当に安価な賃金で実習生を酷使しているケース”が報告されており、今年の1月から6月までに4279名もの実習生が失踪しているにもかかわらず、あべぴょんは、外国人労働者に、“日本人と同等の報酬が払われることを前提にしている”と答弁。あべぴょんは現状に問題がないと認識しているようです。
 外国人実習生の問題を他人事だと思っていると、あべぴょんは“同等の報酬”と言っているのだから、日本人の給料は、外国人実習生に合わせて下がると思わなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度
引用元)
(前略)
 第2次大戦中、朝鮮人が日本で強制労働させられた徴用工問題。安倍首相は「解決済み」と強調するが、今の日本でも外国人を奴隷のように働かせている。「技能移転」や「国際貢献」という美名の下に、外国人をコキ使う「外国人技能実習制度」だ。(中略)… ルール違反は当たり前。2017年に全国の労働局や労働基準監督署が外国人技能実習生が働いている5966の事業場を調べたところ、7割超の4226事業場で法令違反があった。
(中略)
 さらに驚くのが技能実習生の失踪が激増していることだ。法務省によると、12年は2005人だったが、昨年は何と7089人もが職場から失踪している。

「外国人実習生は意を決して来日しています。ちょっとやそっとでへこたれないはずです。それでも年間7000人超が職場から失踪するというのは、それだけ肉体的にも精神的にも、過酷でキツイ労働を強いられているということです。こういう外国人技能実習生の実態を放置しておいて、臨時国会という極めて短期間に入管法を改正して、外国人労働力を拡大しようというのは極めて問題です」(舩尾遼弁護士)

 入管法の前に、目の前の奴隷制度を何とかすべきだろう
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【ニュースの深層】
“食い物”にされる実習生 セクハラ、パワハラ、賃金未払い…「奴隷」批判も 
引用元)
(前略)
「外国人技能実習制度」で、11月から罰則を強化する適正化法が施行された。制度をめぐっては、これまでセクハラや賃金未払いなど違法行為が相次いでいる。実習生が“食い物”にされ、「人権侵害」との国際批判もある。
(中略)
 パワハラやセクハラにとどまらない。賃金の未払いや違法な過重労働が横行している。(中略)… 特に不当に安価な賃金で実習生を酷使しているケースが多い。厚労省によると、ある受け入れ先では17人の実習生について、通常の労働時間はタイムカードで管理されていたが、残業や休日労働を別に手書きのメモで記載。その分については時給350~450円で働かせており、計約2400万円の賃金未払いがあったという。
(中略)
 国連の「人身売買に関する特別報告者」であるジョイ・ヌゴシ・エゼイロ氏(ナイジェリア出身)は2009年夏に日本で状況調査し、翌年に国連人権理事会に次のような報告をしている。

 「多くの実習生が、送り出し機関に多額の保証金を支払い、しばしば自宅を担保として追加することが求められている。過酷な状況の下、生活しながら働き続け、奴隷や強制労働に似た慣行を強いられている
(以下略)
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配信元)

独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第22楽章 ドイツの学校での人種差別と政治と教育制度

第18楽章では、人種差別について触れました。

移民としてドイツに滞在していますが、滞在年数を経るにつれ、
外国人として、日本人として、人種差別とは言わないまでも、
差のようなもの、距離感を感じることも多くなってくるものです。

第22楽章は、ドイツの学校での人種差別と政治と教育制度についてです。
(ユリシス)
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我が家の身近にもあった人種差別


ドイツのベルリンで外国人として、移民として
生活をしていて、実際に我が家の身近な例から
見て行きたい
と思います。

ベルリン pixabay[CC0]


ドイツの学校では、多くの学校にて、
人種差別のない学校と謳われていますが、

差別などは、実際にあるようです。
息子が見て、聞いて、実際に体験したことは、
歴史などの60歳前後の先生は、同じ出来具合でも、
外国人には、低い評価をする
そうです。
髪の毛が黒いということで、評価が低くなるのです。

また、以前に住んでいたマンションのある一室で
空き巣があった
のですが、
まだ、犯人が誰かわからないのに、イスラム系に
違いないと、ドイツ人おばちゃんたち目線で
噂が飛んでいた
ことがありました。
このようにおばちゃんたちは決め付けているんだな・・
と思いました。
私は、違うな・・と思いましたが・・)

世界中どの国でも、本当のことがわからなくて、
マスメディアに翻弄される方ほど噂が好きなようです。
支配する側は、対立構造をわざとしかけるものであると
竹下先生の講座から学びました。

欧州を崩壊させる目的で、難民をドイツに大量に流入させて、
混乱状態を作って、対立するイデオロギーを戦わせる
方式が、
今、まさにドイツに見られる現状です。

ドイツでは、移民、難民に反対する、
極右政党のAfDが勢力を拡大
しています。
社会学者やジャーナリストの意見を見てみましょう。

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10%の消費増税対策の商品券案に批判殺到! …貧困層ほど負担が重くなる消費税を増税し、富裕層ほど優遇される安倍政権の政策

竹下雅敏氏からの情報です。
 消費税を増税すると、リーマンショックの時より消費が落ち込むことがわかっているだけに、10%の消費増税対策をどうするかということで、公明党が強く求めていた商品券の発行を検討しているようですが、驚いたことに、2万5千円の商品券を2万円で購入できる割安商品券を、有効期間6ヶ月限定で発行しようと考えているようです。
 これに対して、この商品券が低所得者限定ゆえに、この商品券を使うと低所得者宣言をしていることになるのと、そもそも低所得者は2万円の商品券は買えないのではないかという、もっともな意見が出てきています。
 消費税は、貧困層ほど負担が重くなるシステムなので、マレーシアのマハティール首相のように、消費税ゼロを目指すべきなのです。代わりに、ほとんどまともに払っていない法人税をしっかりと徴収すれば良いだけのことです。
 ところが、“続きはこちらから”の記事では、求められていた“株式の配当などの金融所得への課税”を、与党は見送る方針であるとのこと。これを見ると、安倍政権の政策ははっきりしていると思います。“「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」”ということです。もちろん、百姓は私たち99%のことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【増税】安倍政権の「2万円で購入する2万5千円分の商品券」案に批判殺到!「2万円出せない人はどうするのか」「バカにしてるとしか思えない」
転載元)
どんなにゅーす?

・安倍政権が、10%消費増税対策の一つとして、(公明党からの強い要請により)期間限定(19年10月~20年3月)で「2万円で購入する2万5千円分の商品券」を検討していることが報じられている。

クレジットカードを用いたポイント還元案に対して「クレジットカードを持っていない国民はどうするのか」との声が上がったことで浮上したものの、またも国民から多くの非難の声が集まる事態に陥っている。

2万円で買える「2万5千円分の商品券」案検討

2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。1人あたり2万5000円分を2万円で購入できる「割引商品券」とし、5000円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。

希望者は、2万円を支払えば1000円の商品券を25枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は19年10月~20年3月とする。

商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に2%分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。
(中略)
政府内では、本人確認のためにマイナンバーカードを活用する案も浮上している。

【Yahoo!ニュース(読売新聞) 2018.10.31.】
(中略)
(中略)

安倍政権による「最悪の愚策」に国民からの怒りが殺到!「1000円単位でお釣りは無し」「期間はたったの6ヶ月間」「本人確認のためにマイナンバーを活用」

(中略)
なんせ、「1000円単位でお釣りはなし」、「期間はたったの6ヶ月間」、さらには、「本人確認のためにマイナンバーを活用」なんて言っているんだから、「こんなに非効率的で多大な税金を投じて商品券を作るくらいなら、最初から増税なんかするな」との怒りが殺到するのは当然のことだろう。

しかも、「2万円を出さないと商品券が買えない」というのも酷すぎる話で、「2万円もの現金を持っていない国民は購入出来ない」時点で、最も貧しい階層の国民がますます重大な損失を被るシステムであることも指摘する必要があるだろう。
(中略)
ここまで国民からも怒りの声が相次いでいる中で、日経新聞とテレビ東京の世論調査によると、なんと、消費増税について「賛成」の声が、「反対」の47%を上回って48%になったと報じられています。
グローバル資本勢力の下部組織である大手マスコミもこんな調子ですし、そろそろ国民も、自民党政権の上に隠然と控えている、国境を持たない「巨大資本勢力」の存在に気がつかなくてはいけない段階に入っているのではと思います。
(以下略)
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配信元)
 

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東電の最高責任者だった元会長、勝俣被告は巨大津波の予測は不可能だったと無罪を主張 〜 部下や幹部の証言と食い違う:福島ではRI療法の施設が新設され予約でいっぱい

 福島第一原発事故への、東京電力の旧経営陣3人の責任を追求する裁判が行われています。
30日、最高責任者である元会長の勝俣恒久被告は、それまでの2人の元副社長同様、巨大津波が襲来するという社内の試算について「知らない」「聞いていない」「信頼性を認められない」などと振り返り、大津波は予測不可能だったと無罪を主張しました。
しかし、試算を3人に報告した社員らは当時「対策を取り入れざるを得ない」状況だったと認識しており「対策の保留は予想外の結論だった」と食い違いを見せています。また元幹部は「3人の出席した幹部会議では対策が一旦了承された」とも供述しています。
 さらに、勝俣被告に対する「原発の安全確保は最高責任者の義務ではないか」という当然の指摘にも、現場のことには決定権がなかったと逃れ、故吉田所長に全責任があるかのような主張をしています。
 裁判を傍聴されたジャーナリストの木野龍逸氏は、ニュース報道では見えてこない証言の食い違いをツイートされ、3人の被告ら上層部が全く事故に対する責任を感じていない、これでは原因究明も被害者救済も進まないと厳しく指摘しています。
 「続きはこちらから」以降では、子供の甲状腺異常が隠しおおせなくなっている現状が窺える記事です。
RI治療の専用病室では国内最大の施設が福島県立医科大学に完成しており、予約で一杯だそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東電 勝俣元会長「津波予測できず」原発事故裁判
引用元)
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、当時、経営の最高責任者だった勝俣恒久元会長への被告人質問が行われ、事故が起きる2年前に巨大な津波が押し寄せることを認識できたとする指摘について、勝俣元会長は「安全対策に疑義をはさむ状況ではなかった」と述べて、津波の到達は予測できなかったと改めて主張しました

東京電力の元会長の勝俣恒久 被告(78)、元副社長の武黒一郎 被告(72)、元副社長の武藤栄 被告(68)の旧経営陣3人は、原発事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています
(中略)
このあと、検察官役の指定弁護士から原発の安全を確保する義務は最終的に最高経営層にあるのではないかと指摘されると、勝俣元会長は「一義的には立地本部でやっていくことが重要だと考えます」などと述べ、業務上の決定権限がなかったという考えを繰り返し示しました
(以下略)
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配信元)





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植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に対し、新日鉄に原告一人当たり約1,000万円の支払いを命じた韓国最高裁 ~国の立場ではなく国民の立場に沿った、まともな判決~

竹下雅敏氏からの情報です。
 植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に対し、韓国最高裁は、新日鉄に原告一人当たり約1,000万円の支払いを命じたとのことです。国の立場ではなく国民の立場に沿った、まともな判決が出たという印象を持ちました。
 日本政府はこの問題を解決済みとの立場を取っていますが、 2017年8月20日のリテラの記事を見ても、日本の外務省も「個人の請求権は消滅していない」と答弁しています。詳しくはリテラをご覧ください。
 ツイートの最後で、この判決は“全体的に「東北アジア秩序再編」の流れ”と言えそうだということですが、私も同様に感じています。
 平和を望まない人たち、安倍政権はその典型ですが、国民レベルでも、韓国、北朝鮮、中国といった周りの国々と、仲良く、共に発展していくことを望まない人々には、この判決は不服ではないかという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本企業に徴用工への賠償命ずる判決 韓国最高裁(18/10/30)
配信元)
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韓国最高裁 新日鉄に4千万円賠償命じる=徴用工訴訟で原告の勝訴確定
引用元)
 【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者4人が新日本製鉄(現新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院(最高裁)は30日、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた。
(中略)  
 大法院は被害賠償を否定した日本の判決は韓国の憲法に反するもので、1965年の韓日請求権協定によって強制徴用被害者の個人請求権問題が消滅したとみることはできないと判断した。

 また、新日鉄住金は加害者の旧新日本製鉄と法的に同一会社であるため、賠償責任があるとした上で、賠償請求権の消滅時効の主張は信義誠実の原則にも反すると判断した。

 日本政府は強制徴用被害者の個人請求権問題は韓日間の請求権協定で解決済みとの立場を取っており、両国間の外交やビジネスへの影響は必至だ。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
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