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旧統一教会との関係で更迭された山際大志郎前経済再生担当大臣が次期衆院選で自民党公認候補に / 教団の解散命令は「この夏に大きな動き」大物政治家にストップさせないよう注視を

 現職の大臣でありながら旧統一教会との関係をごまかし続け、2022年8月ついに更迭された山際大志郎前経済再生担当相を覚えておられるでしょうか。確か更迭された数日後には自民党の新型コロナ対策の要職に就き、顰蹙を買いましたが、その人事は萩生田光一政調会長の判断だとありました。自民党として旧統一教会に最大限に配慮したように見えました。
 もうこれらの事を私たちが忘れてしまったと判断したのでしょうか。なんと自民党神奈川県蓮は、山際氏を次期衆院選の公認候補予定者とするため、神奈川18区支部長に据えました。神奈川県連は、山際氏が旧統一教会との関係を断絶したことを確認して決定したそうです。どういう確認をしたのかな。他の議員にも統一教会関連団体の秘書やお手伝いなしで選挙を戦う方法を教えてあげればいいのに。
 旧統一教会、現在は世界平和統一家庭連合への解散命令請求は未だにありません。裁判所の解散命令の前提となる教団への質問権は6回にも及んでいますが、うやむやのまま衆院選になるのではないかと思われました。すると鈴木エイト氏の「この夏に大きな動きがある」との意味深なコメントがありました。しかし「教団が弱みを握っている大物政治家が教団の意向を受けてストップをかける可能性がある。そういう政治家がどういう動きや発言をするかをメディアを含め監視する必要がある」との警鐘もありました。大物政治家、、顔が浮かびますね。しっかり注視して、批判すべき声をあげなければ。芋づる式に創価学会が出てくるかも。
(まのじ)
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安倍元首相を祭る神社の建立計画が浮上、ヘイトスピーチで問題になった宮司が発案 / 単立の宗教法人を売買する動きが問題になっている

 安倍元首相を神としてまつる神社を建立する計画があるそうです。
「え”、神?」
神格化する以前に魂があるのか、関係者さんには確かめてほしいものですが、それにしても誰がなぜ?
報道によると、奈良県吉野の「吉水神社」の宮司が安倍元首相と同郷で親しかったことから発案され、神社は奈良県でも山口県でもない、なぜか長野県に建つそうな。
 日本を好き放題に私物化し破壊した者を祭ろうとする人がいることに驚きですが、その宮司は大阪府警のレンジャー部隊にいた方で、2014年のリテラ記事によると、宮司になってからも目を覆うような汚いヘイトスピーチを連ねていた人物でした。御神体はカラーコーンか。
 たまたま読者の方から、「単立」宗教法人は売買しやすいという情報をいただきました。「単立」というのは、どの宗教にも属さない宗教団体だそうです。そのうち宗教法人として認証されたものが単立宗教法人となります。宗教法人を取得するには10年以上もかかる一方で、一度認証されれば"外国籍でも宗教法人の代表になれる。印鑑証明が取れればいける。宗教活動で得た収入は非課税、境内の土地には固定資産税もかからない。さらに法人が取得した場合は相続税もかからない"というメリットがあるそうです。脱税や営利行為、マネーロンダリングなどを目的に宗教法人格を売買するケースが増え、国会でも議論になったようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHKですら『大丈夫か!?混乱のマイナンバーカード』という記事を出すくらい大混乱のマイナンバーカード ~岸田首相「今国会で成立した改正マイナンバー法は、このデジタルパスポートを推進するものです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイナンバーカードに関しては、NHKですら『大丈夫か!?混乱のマイナンバーカード』という記事を出すくらい混乱しています。
 冒頭の記事では、マイナンバーカードの主なトラブルが列挙されています。これらに加えて、「同姓同名の別人にカードを交付した」というのもあります。
 上記のNHKの記事には、“マイナンバー制度が導入された大きなきっかけは大量の年金データが行方不明となった「消えた年金」問題です”と書かれています。
 年金記録問題では、“オンライン化データ(社会保険庁職員がコンピュータで入力した年金記録)に誤りや不備が多いこと等が明らかになった”わけですが、朝日新聞デジタルが『6千人の個人情報、5人でパソコンに手入力…マイナカード混乱の現場』という記事を出しています。
 「究極のアナログ。今起こっているマイナ保険証のトラブルは氷山の一角ではないか。現場からも不安の声が起こっているマイナ保険証事業は直ちにやめるべきだ。このままでは消えた年金問題の二の舞になる。」というツイートがありました。
 立憲民主党の泉健太代表は「これだけ医療データのトラブルが起きている中で、やっぱり現行の保険証を廃止するってのはむちゃくちゃ。」と政府の対応を批判していますが、岸田首相は見直すつもりはないようです。
 ツイート動画で岸田首相は、「今国会で成立した改正マイナンバー法は、このデジタルパスポートを推進するものです」と言っています。「国連(UN)は、個人の銀行口座と連動したグローバルなデジタルIDシステムの導入を計画している」ということです。
 6月9日の記事で、“世界保健機関(WHO)は、グローバルワクチンパスポートを含む「デジタルヘルスパートナーシップ」を開始することを発表した”ことをお伝えしました。
 このことについて、欧州議会議員のヴァージニア・ジョロン氏は、“EU委員会(政府)によるEU市民への意見調査があり、EU委員会のホームページで一か月間、このEUコヴィッド衛生パスについて市民の生活感を調査したのですが、計38万5千以上の意見表明があった中で、私は一千のサンプリングを行いました。すると、「賛成」と言った人は一人だけでした”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカード問題で判明。Google日本元社長が嘆く“一線を超えた”日本の大崩壊
引用元)
(前略)
マイナンバーカードに関しては、

  1. マイナポータルで他人の年金記録を閲覧できた
  2. コンビニで住民票などの証明書を他人に発行した
  3. マイナ保険証で別人の情報をひも付けた
  4. マイナンバーとひも付ける銀行口座に別の人のものを登録した
  5. カード発行などで得られるポイントを他人に誤って付与した

など、本来あってはならないさまざまなトラブルが多発しています。
(中略)
今やこの国の統治の仕組みである議会制民主主義は相当程度壊れてしまっています。今回はマイナンバーを例にしましたが、マイナンバーに限らず、あらゆる重要法案審議に関して、

「まともに説明しない」→「まともに質問に答えない」→「議論や論戦を避ける」→「数の力で押し切る」→「メディアは無批判」→「国民は無関心またはあきらめる」

というようなサイクルがすっかり常態化してしまいました。三権分立もいつの間にか形骸化していて、権力による不正に関しては、検察や司法も及び腰でまるで頼りにはなりません。

この状態を放置する限り、日本の凋落は止まらないでしょう。
(以下略)
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「インボイス制度の危険と誤解を訴えても日本のメディアは無視をする」海外のメディアに報道を願う / 「消費税は預かり税ではありません」と橋下徹氏に教えよう

 インボイス制度が広く国民の生活を破壊するものだと伝わっているだろうか、多くの誤解をしたまま政府に押し切られるのではないか、とヤキモキします。ただでさえ「インボイス」という分かりにくい名前に加えて、その大元の消費税がまた「預かり金」だという大誤解を受けています。
 有名な声優さんが、外国特派員協会で記者会見をされました。「インボイス制度は私たちエンターテイメント業界のみならず、多種多様な職業にも大きな悪影響を与え破壊し、それはいずれ物価高として日本の全ての人々を襲うことになります。しかしこういったインボイス制度の恐ろしい影響を日本の新聞、テレビ、ラジオなど大手マスコミは一切報道してくれません。何度呼びかけてもなしのつぶてです。大して議論も尽くされていないにもかかわらず、もう決まったことだからと、まるで国民を洗脳しているかのようです。」と涙をこらえながらに訴えました。そして外国の記者に向かって「他国の皆さんにアピールするしかありません。(中略)お力添えをお願いします。」と頭を下げられました。他国のメディアに自国の文化を守ってほしいとお願いする、それがどれほど悔しいことか。インボイス制度は、エンタメ分野だけの問題ではなく、自営で頑張る全ての職業を襲います。ささやかであっても私たちの日々の生活を支え、豊かにしてくれるサービスそのものです。それらが失われた時、私たちの生活も不便な貧しいものになるはずです。
 そこにインパクトのある動画が上がってきました。主演は、山本太郎議員を差し置いて何度もドアップとなった橋下徹氏。得々として「消費税は預かり金。預かっている税金をそのままポケットに入れる益税という問題になる」とウソをまくし立てています。そこにサラリと入る財務大臣政務官の「預かり税ではありません」のご指摘。橋下氏のボルテージが上がるほど、視聴者は「ああ、まちごてるわ。」と理解できる実に愉快な教材でした。
 森井じゅん先生は「消費税は廃止すべき」とコメントしたために、テレビには呼ばれなくなったそうです。
(まのじ)
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日本人から見ると衝撃的に高福祉国家のデンマーク 〜 国が国民の生活を手厚く保護するのは当たり前、政治家にそれをさせるには?

 日本経済の「失われた30年」の低迷は、若い方々にとっては異常なことではなく「日常の風景」だという話を聞き、がく然としたことがあります。確かに以前の繁栄を知らない世代が「この現状が当たり前で、生活が厳しいのは自己責任」と思い込まされてしまえば、より良い、生きやすい世の中がイメージできないかもしれません。その意味で、デンマークに転職した方の体験談はハッとさせられるものでした。
Koji@OZさんは「日本人の送っている『人生』とは似ても似つかない人生を送っている人々」を紹介されています。例えば、ある日会社が突然倒産して全員が失業しても、誰も慌てず、経済的な心配もなく、次のステップをじっくり検討できる。その理由は「失業保険が手厚く、収入の7割が2年に渡って支給されるからだれも生活の不安がなかった」とありました。「デンマークは高福祉国家で、学費はなんと大学院までタダ。」と読むと、「奨学金の返済苦」で自殺者が出る日本はあまりに理不尽です。デンマークは小さな国で、Koji@OZさんの感覚では「日本の地方都市くらいのスケール感」だそうです。「こんなに小さな国が、そんな先進技術を持ち、あんなにも経済的、文化的に豊かな、そして「『心から安心して』生活をしているのは衝撃的だった。」デンマークから見たら、日本の姿も相当衝撃でしょう。国民のために使える財源はふんだんにあるのに、国が国民の生活を手厚く保護するのは当たり前ということを、日本人はすっかり忘れています。
 どうやったら「心から安心できる」国に変えられるのでしょう。デンマークでは、一般市民の政治意識がとても高く、政治家は「エリート」ではないと書かれていました。文字通り、市民の等身大の代理人「代議士」に政治を託していることがヒントになりそうです。
(まのじ)
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