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[ ザウルスでござる ] ビル・ゲイツ、ディカプリオが株主の “牛を殺さないハンバーガー” 他

 アメリカで、100%植物性のハンバーガーが話題のようです。大豆や小麦やポテトで作られた植物性ミートのハンバーガーで、味については本物のビーフのハンバーガーと比べても遜色なく、アメリカ人も満足とのこと。ザウルスの管理人さんも、従来の肉食の問題点を熟知された上で、この新たな「食品」に注目されています。現在のところ、この新たなハンバーガーの安全性について指摘されているのは、「Impossible Burger」の方に、遺伝子組み換え食品が使用されている点です。
 しかし、もっと全身総毛立つような危険を感じるのは、これら純植物性バーガーを売る強豪2社に対して、あのビル・ゲイツがどちらにも出資をしているという事実です。彼がモンサントの個人大株主であり、「人口削減計画」の推進者であると知れば、これらをヘルシーで安全な食品であると思う方が難しい。
 折しも「お役立ち情報の杜」さんからの情報で、大手5社のオレンジジュースから、モンサントの除草剤に含まれる発癌性物質グリホサートが高い値で検出されたことが分かりました。
身近な食品でも、加工の過程が多いほど、見えざる危険があると考えた方が良さそうです。なるべく自然のものをそのままいただき自ら作物を育てることができれば、それは次世代への大きな財産だと思えます。
 さすがロシアでは、今後オーガニックフードが主流になるらしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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ビル・ゲイツ、ディカプリオが株主の “牛を殺さないハンバーガー”
転載元)
(前略) 最近アメリカでは “100%植物性”の、“牛を殺さない”ハンバーガー が注目を浴びている。

メーカーはいくつかあるが、強豪2社と目されているのが、

Impossible Burger   と  Beyond Burger の2つである。
“ありえないバーガー”  と  “超えているバーガー” ということだろうか。

まず、ビル・ゲイツ が数年前に Impossible Burger (Impossible Food 社)への出資をしたのが報道されて話題になった。 


なんとビル・ゲイツは今年の7月には、今度はライバル会社の Beyond Burger の株主にもなったのである。100%植物性” の “牛を殺さない”ハンバーガーに人類の、そしてこの地球という惑星の未来があると見ているようなのだ。

そして、以前から環境問題について関心を寄せ、折にふれ発言もしていたハリウッドスターの レオナルド・ディカプリオ までが、つい先月(10月)に Beyond Burger (Beyond Meat 社)の株主になったのである。

(中略)ハイテクベンチャーが手掛けたこの純植物性のバーガーは、実際に食べたひとの多くの証言からすると、本物のビーフのハンバーガーと比べても遜色ないようだ。
(中略) とにかく、ハンバーガーにはうるさいはずのアメリカ人が概ね満足しているようなのだ。

(中略)
動物の肉の、人間にとっての有害性を言うのならば、この今回の “植物性ミート” の安全性はどうなのか?
いくら “牛を殺さないハンバーガー” ではあっても、“人間にはまったく無害なハンバーガー” なのか?
(中略) 実は Impossible Burger  については、その一部の成分に遺伝子組み換え食品(DMO)が使用されていることが明らかになっている。

その成分は “ヘム” というもので、これこそが Impossible Burger を本物のビーフのような見た目と味と風味を与えているカギとなる成分なのだ。ヘモグロビンのヘムである。この成分の製造に遺伝子組み換え技術を使っているということらしい。

(以下略)

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝1 ― 「成りすまし・内部乗っ取り」の系譜

 今回は少し脱線です。

 ベンジャミン・フルフォード氏はこのところ「ハザールマフィア」の呼称で統一していますが、ある時期まではその「ハザールマフィア」を、一般ユダヤ人と区別するため「サバタイ派」「サバタイ・マフィア」と呼称していました。
 「サバタイ(シャブタイ)派」とは「サバタイ-フランキスト」の意味です。サバタイとフランクの名が冠されているのです。日本ではほとんど知られていないこのサバタイとフランクとは?
 初回に記したように、ユダヤ問題の本質は「成りすまし」にあると見ています。ユダヤ民族の歴史自体が「成りすまし」から始まっているからです。そして近・現代における「成りすまし」そして内部からの「乗っ取り」の本家といえるのがサバタイ・ツヴィとヤコブ・フランクです。
 今回は話の筋から本編に掲載できなかったユダヤ問題の超重要人物と見なすべきこの二人とその影響などを外伝として見ていきます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝1 ― 「成りすまし・内部乗っ取り」の系譜

「背信のメシア」サバタイ・ツヴィ(1626-76)


もともと歴史的に祖国を失ったユダヤ教徒は自分たちユダヤ民族を導き解放する「メシア」を、その到来を待望してきました。メシアには「祭司のメシア」「王のメシア」があり、更にその上の存在の「預言者」によって構成されることになります。(ナザレのイエス、イエス・キリストは自らをメシアであると自認していました。ただしユダヤ教徒はそうとは認めなかったのです。このあたりの詳しく深いことは、映像配信・宗教学講座「新約聖書」(155回157回あたり)をご視聴ください。

迫害続く中世のユダヤ人社会ではメシアの到来を待望し「カバラ思想」が多く研究され隆盛となっていました。「メシア運動」と「カバラ」は密接で切り離せないとのこと。そして「カバラによれば、天国に秘め置かれている“メシア(救世主)の魂”が地上に“人の子”として現れ、全ユダヤ人を救済するのは、地上の悪が絶頂に達したとき」(「ヘブライの館2」)とされ、ユダヤ人逹は「その時」が近いと感じていたのです。


16世紀には欧州が「終末思想」に覆われました。そしてカバラ思想がユダヤ社会の支配的思想になっていた17世紀、トルコにサバタイ・ツヴィ(1626-76)」が誕生します。日付は奇しくもソロモン神殿崩壊の日にちでした。重度の躁鬱病者であったサバタイは、神秘体験を通し自分がメシアであることを自覚します。(ただしユダヤ社会は認めず奇人扱い)。

一方、早熟の天才で神秘的な資質も備えたカバラ学者ナタンはユダヤ社会の厚い信頼を得ていました。

ある日ナタンは「神秘体験によって、ガザにメシアが現れるという神の啓示を受けたと確信・・・啓示に従って、ガザでサバタイ・ツヴィと出会ったナタンは、彼こそ預言されていたメシアだと、ただちに直感した。と同時に、自分はメシアの到来を告げる“先駆けの預言者”エリアの再来だと確信した。」(「ヘブライの館2」)。

運命的出会いの1665年に「預言者」ナタンはサバタイを「メシアだ」と宣言。疑問視しいぶかる正統ユダヤ教徒逹を尻目に多数のユダヤ人の信頼を得たサバタイは「ユダヤの王」として振舞います。彼をメシアと信奉する信徒は、トルコ国内だけで何十万人にも達したようです。ユダヤ史上空前のメシア運動の展開です。しかしこの熱狂トルコ政府は危険視し、メシア運動は大きな転機を迎えます。

サバタイはトルコ君主の前で「死か?イスラムへ棄教改宗か?」の選択を厳しく迫られたのです。サバタイはあっさりと「棄教改宗」を選びます。信者への決定的“裏切り行為”です。しかしこの裏切りは“崇高行為”に化かされます。逆にサバタイは更に神秘的メシアへと昇格、多くの熱狂的な信者を獲得し、ユダヤ人の間に大ムーブメントを起こします。

ナタンはサバタイの裏切りを「強大な悪魔を撃ち倒すために、メシアが犠牲となって悪魔の懐深くに飛びこんだのだ。」としたのです。このアイディアは、ユダヤ教から屈辱的に改宗した者(マラーノ)たちに希望と言い訳を与えてくれるものでもあったのです。サバタイは、敵対する勢力に、味方だと「成りすまし」侵入し、内部から腐らせて崩壊にいたらせ「乗っ取る」戦法 を説いたわけです。

このサバタイの運動は、結果「表向きの改宗者を数多くつくりだした。ある者はイスラムに改宗し、またある者はカトリックに改宗していった。」のでもあります。

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[ simatyan2のブログ ] 2018年、国民最大の危機がやってくる!

 先の総選挙の翌日、政府税制調査会が所得税の「給与所得控除見直し」を提言しました。サラリーマンに認められた必要経費を、財務省が「過大だ」として、例えば年収500万円クラスでは、現在の154万円から、わずか19万円に引き下げられます。この場合、試算では、所得税、住民税合わせて30万円の増税になるそうです。別の試算では、40万円とも言われています。年金からは年間15万円の増税と容赦無く、その上、あべぴょんが使い物にならない防衛装備品を爆買いしたことで、社会保障費が削減されることも予想されます。これで、本当に加計学園を日本人が認めたら、その補助金まで負担するのかい! 
時代劇の悪代官ですら「百姓は生かさず殺さず、、」と加減するのに、安倍政権は、本気で国民を殺しに来ているようです。
 これまで何度も伝えられたように企業は空前の内部留保を記録し、巨額の儲けがあるにも関わらず、賃金や設備投資には回しません。山本太郎議員は「あるところから取れ(法人税)」と訴えますが、聞く耳を持つどころか、2019年には、ついに消費税10%への引き上げを実行し、国民生活を完全に破壊するつもりらしい。今国会であべぴょんを仕留めなければ、後がないぞ日本。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2018年、国民最大の危機がやってくる!
転載元)
安倍自民を圧勝させた国民への報い、それは早速2018年から
避けられない状態として襲ってきます。

前回の記事でも触れましたが、給与所得控除の廃止・縮小や公的
年金等控除の引き下げといった、政府税調の増税議論が実行に
移され、
サラリーマンは年間「40万円」、
年金生活者は「15万円」の負担増になるのです。


日本は未曽有の重税国家へ 全世代で生活ギリギリに

 日本は2018年に未曽有の重税国家となる。給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。(中略) そうして若い世代から高齢者まで生活がギリギリまで追い詰められたところで、いよいよ2019年10月からは消費税率10%への引き上げで生活を完全に破壊される。
週刊ポスト2017年11月17日号

(中略)
現在でも手取りは減ってるのです。

それが、来年からはもっと手取り額が激減するのです。
企業が法人税で払うべきものを、所得税と消費税に転化されてるので
当然なんですね。

そもそも景気が良くなったなら増税などする必要がないのです。
(中略)
偏向報道機関のNHKにも年間4万円も払っているのです。

税金も少しずつ徴収額を増やされると気づかないものです。

同じように年金など福祉にしても、支給額の減額が少しずつなら気がつかないかもしれません。

イヴァンカに57億も拠出(税金)したり、トランプの言いなりに武器を
買わされたりで、この先々まだまだ増税するでしょう。

さらに選挙後、先日認可した加計学園への補助金も加算されます。

そういえば、前にオスプレイ17機を買わされた時の金額も、ちょうど
社会保障削減の金額と同じでした。




外国にはバラマキ
日本人には増税

これが安倍自民の手口です。

もちろん、安倍晋三の友人や、東電や、電通や、NHKや、公務員や
輸出大企業は逆に厚遇されるのです。

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企業の現預金、最多の211兆円 人件費はほぼ横ばい
引用元)
 企業が抱える現金と預金が、2016年度末に211兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前(11年度末)と比べ3割(48兆円)増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。
(中略)
巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。
(中略)
株主への配当も、16年度は5年前と比べ7割増の20兆円にのぼった。

 一方、人件費は5年前から1%増の202兆円にとどまり、ピークだった98年度(204兆円)を下回っている。
 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの土志田るり子研究員は「企業の好業績が従業員に還元されない。これが日本の経済成長が低迷する原因になっている」と指摘する。

17/11/6 フルフォード情報英語版:ハザールマフィア連中の粛清が激化、トランプはアジアで安全を確保

 秋の終わりから大量逮捕が本格化しています。やっとメディアでも(多少は)表れてくるようになりました。
 数日前に取り上げたQ はサウジアラビアから開始した理由を、米国を動かす資金源をまず断つため、と別の投稿で説明しています。サウジアラビアの富豪の資金力に比べたら、表舞台でパシらされているソロスやヒラリー・クリントンなんぞカスだということですね(え? そこまでQは言ってなかった? いやだな気のせいですってば)。
 ということで、米国の雇われ三文役者どもは御主人様を失って孤立無援と化しているようです。次に彼らと繋がっていた医学界が暴かれるとか(※ディック・チェイニーやバーバラ・ブッシュ、グーグルのエリック・シュミットは臓器売買の疑いのある大手病院の理事ないし名誉理事)。
 フルフォード氏によると、まずは癌が狙い目だそうですが、欧米で強制摂取が相次いでいるワクチン詐欺も早めに処断して頂きたいところ。ビル・ゲイツがインドやアフリカで人体実験している子宮頸がんワクチンという合わせ技もありました。
 そして孫正義はやはり不正選挙の責めを取らされる模様。今年の「このハゲ~」シリーズの末尾を飾るべく、年度内の達成を頑張ってください。あと不正選挙仲間の竹中平蔵も是非ともお忘れなく。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハザールマフィア連中の粛清が激化、トランプはアジアで安全を確保
投稿者:フルフォード

サウジアラビアでの粛清



米国やサウジアラビアにおける逮捕や粛清を受けて、ハザールマフィアに対する世界規模での粛清が引き返すことの出来ない転換点まで到達したというのは、最早疑う余地がない。

中東では、サウジアラビアの傀儡サード・ハリーリー首相が辞任に追い込まれた後、イランと繋がったヒズボラが実際にはレバノンを支配している。彼の辞任の後に続いたのは、サウジの事実上の国王ムハンマド・ビン・サルマーンによる何百人という王子、将官、宗教指導者、其の他の粛清だった。

ブッシュおよびクリントン・マフィアの資金と権力の源泉の内、最後まで残っていた主要な一つを断ち切ったという点で、この粛清は特に重要だ。【秘密】結社スカル・アンド・ボーンズの会員の妻であるケイ・グリッグズや其の他の告白によると、粛清された王子たちの大半は米国に留学した際に、ブッシュ家の面々や奴らのトップの補佐官たちと同性愛で絆を深めていたそうだ。
https://www.youtube.com/watch?v=Dp_i1F-1lcA

以下が次々と行われる一斉検挙に関して、ペンタゴン筋の述べた内容である:
「小児性愛者でテロリストなブッシュ=クリントン派閥――[ウサーマ・ビン・ラーディンの兄]バクル・ビン・ラーディンや反トランプのアル=ワリード・ビン・タラール[王子]を含む――のサウジ粛清は以下のタイミングに合わせて行われた:パラダイス文書の漏洩、
https://www.theguardian.com/news/2017/nov/05/paradise-papers-leak-reveals-secrets-of-world-elites-hidden-wealth?CMP=Share_AndroidApp_New_Post

……トニー・ポデスタの逮捕、そしてヒラリー・クリントンとジョン・ポデスタの降伏だ」

トニー・ポデスタはワシントンの強力なロビイストの一人で、彼の兄ジョンはヒラリー・クリントン(・ロックフェラー)の選対本部長やビル・クリントン(・ロックフェラー)の首席補佐官を務めた。アル=ワリードはロックフェラーのシティバンクの大株主だ。


粛清の余波


これらの暴露・逮捕・粛清の影響は数多の方向へと波及する。【既に行われた粛清の】余波・更なる逮捕・更なる粛清が今後数日の間で、中東・日本・欧洲そして米国で見られるようになるのは必至だ。

既にトランプの商務長官ウィルバー・ロス(チャイルド)の名前が挙がっている。カナダの有力者スティーヴン・ブロフマンも同様だ。後者はアル・カポネに酒を売りつけて富を築いた一族の出だ。こういった名前は氷山の一角に過ぎない。

トランプと彼の家族を報復行為からより容易に守れるよう、粛清はトランプのアジア歴訪をもって開始された、とペンタゴンやCIA筋が言っている。

しかしながら、戦いが終わったと言うには程遠い兆候として、トランプに関する二つ別々の警告がこの筆者に先週寄せられた。一つは“北朝鮮に近い筋”であり、もう一つはアジア駐在のベテランCIA職員だ。

北朝鮮に繋がる筋の方は、もしトランプが北朝鮮との戦争を挑発すれば「彼は生きたままアジアを立つことはあるまい」と言っていた。CIAの方は、「トランプのために特別なサプライズがベトナムで待ち受けている、と蔭で囁かれているのを耳にしている。そしてそれは、【APECの】ついでにプーチンとの会合を設けるという意味ではない」と言っていた。

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故中川大臣「人権侵害救済法案で私は消される」 ~人権擁護という名の言論弾圧~

竹下雅敏氏からの情報です。
 大袈裟太郎氏が不当逮捕され釈放された記事を、昨日取り上げましたが、政府にとって目障りな人物に対する言論弾圧は、今後も続くと思われます。
 番頭ワタナベのツイートを見ると、彼のアカウントが凍結される危機にあるようです。ツイートで番頭ワタナベは、“安倍信者もパヨクも平気でアカ凍結の圧力をかける…こいつらこそ国民の敵”と言っています。あべぴょんとその仲間たちと同様に、彼らは、“自分が気に入らないものが差別だ”という考えです。これは自己中とかジャイアニズムと言うべきで、治療が必要なレベルだと思います。
 ツイッター社は、CIAと関係が深く、世論操作のための政府の道具だと見るべき側面があります。アラブの春などは、こうした手法でCIAによって引き起こされたことがわかっています。
 差別だという言いがかりをつけて、逆に人権を奪う手法は、これまで何度も警告されてきました。“続きはこちらから”以降は、人権侵害救済法案の危険性を訴える、故中川昭一氏の動画です。氏は薬を盛られ、ヘベレケ会見で恥をかかされ、最終的には殺されたのではないかと見る人が多いようです。要するに、日本の国益を重視する政治家は葬り去られるのです。こうした政治家の政治生命を終わらせる目的にも、人権侵害救済法案は使えるのです。
 カレイドスコープによると、元々この法案は、“ 「人権擁護法案」という名前で、2002年、小泉内閣が提出したものが最初”で、この時は衆議院解散により廃案とのことです。その後、2005年に民主党が人権侵害救済法案を国会に提出、これも審議未了で廃案。その後2012年11月に、民主党が人権委員会設置法案を国会に提出し、廃案になっています。
 経緯を見ると、中川昭一氏が恐れた法案を、自民党も民主党も成立させようとしていたことがわかります。要するにこれは、人権擁護の名を借りた国民弾圧の法案なのです。
 その危険性は、下に貼り付けた漫画からもわかると思います。安倍政権に緊急事態条項を与え、独裁を許してしまうと、どんな未来が待っているかは、これまでの経緯から容易に想像出来るのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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