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[カレイドスコープ]楽観的な6千万人の国民を選ぶ超悲観的な凶悪政党の面々

竹下雅敏氏からの情報です。
 これからの国際情勢は、キッシンジャーの動きがカギになると思われます。キッシンジャーはロシア、中国と接近、新しい世界秩序に向けて何やら背後で動いているように見えます。
 そのキッシンジャーの動きに関して、カレイドスコープが実に見事な記事を書いています。私もカレイドスコープの指摘通り、“習近平は…ソ連を崩壊に導いたゴルバチョフと同じ使命を帯びている”と思います。習近平氏は元々、あの広大な中国を共産党政権が支配出来るとは思っていないはずです。地方のことは地方に任せるつもりなのだと思います。習近平氏の考えと、ロスチャイルドらの中国をいくつかに分割しようという思惑が一致するところで動いており、そうした大きな変動とゴールドを裏付けとする新金融システムは、連動していると思います。
 今のところ蚊帳の外なのは日本だけかも知れません。キッシンジャーの言うように、“安倍晋三政権は1日も早く潰さなくてはならない”と思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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楽観的な6千万人の国民を選ぶ超悲観的な凶悪政党の面々
転載元)
(前略) 

グローバル・エリートの日本出先機関である日本財団の笹川陽平が、小泉進次郎をえらく気に入っているようだ。

(中略) 

小泉進次郎が丁稚奉公したのは、ご存じ人間のクズであるマイケル・グリーンである。

マイケル・グリーンは、戦略国際問題研究所(CSIS)副理事長である。

この戦略国際問題研究所(CSIS)とは、6回目の心臓移植種手術を受けたディービッド・ロックフェラー翁(すでに死亡との確実性の高い情報あり)を名誉会長にいただくアメリカの影の政府・外交問題評議会(CFR)の下部組織である。

もちろん、ジャパン・ハンドラーのもう一人の片割れ、ノミの心臓のリチャード・アーミテージも戦略国際問題研究所(CSIS)の元理事だった。

シオニスト白ユダヤ人であるヘンリー・キッシンジャーも、かつては戦略国際問題研究所(CSIS)の理事を務めた経験を持っており、いわば、マイケル・グリーンの上司に当たる。

そのキッシンジャーの国際コンサルティング会社「キッシンジャー・アソシエイツ」が、トランプを当選させる原動力になった。
つまり、大幅な方針変更が起こった
のである。

実際に、マイケル・グリーンもリチャード・アーミテージも、トランプが新大統領になる前に、すっきりお払い箱にされたのである。

トランプは、キッシンジャーでさえも十分制御できていない。

内々の話ではあるが、キッシンジャーはトランプに、「安倍晋三政権は一日も早く潰さなくてはならない」と指導したとか・・・

トランプが大統領になることを受け入れたキッシンジャーは、中国外交に奔走している。

キッシンジャーは、トランプが大統領選に勝利をおさめたと同時に、「アメリカは中国とは絶対に戦争しない」とネゴするために習近平に会いに行った。

中国は、アメリカが共産主義の実験体として人工的に創られた国である。

中国に直接、間接投資を呼び込んで経済大国に仕上げたのも、このキッシンジャーだ。
小沢一郎も、中国に対するODAでは利権にあやかった口。中国に対しては“舌不調”だ。

両方とも、国際金融資本と国連に一度は憧れた男たちである。
何をいまさら、憂国の好々爺を気取っているのか。

そんな小沢は、3.11のとき、放射能被曝を恐れて、自分だけ部屋に閉じこもって被曝を逃れた。官邸にも行かず数日間も行方不明だ。
政界きってのヘタレ男の小沢が何を言っても説得力に欠ける。つまりゴミである。

もっとも、キッシンジャーは、生涯、そうであるが。

しかし、中国には、ロスチャイルドの金融帝国に絶対に逆らえない事情が隠されている。

だから、アメリカのネオコン(背後にはロスチャイルド)は、アシュトン・カーターという、もっとも危険な男を国防長官にして南シナ海を火の海にしようとしたが、それは「ない」。

正確に言うと、中国がロスチャイルドの国際金融資本に逆らえないのではなく、中国共産党が逆らえないのである。


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アメリカで戒厳令が敷けるような大規模な暴動を煽っている可能性があるオバマ政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 オバマが任期最後の演説で、“人種差別はアメリカ…にとって重大な脅威になる”と述べたようです。下の記事によると、CIA御用報道機関CNNが、アメリカ警察官の黒人少女への暴力映像2つを公開したようです。記事によると、“公開は、アメリカ全土で騒動を巻き起こした”とのこと。
 これは、わざとやっているのではないでしょうか。オバマ政権はアメリカで戒厳令が敷けるような大規模な暴動が起きるのを願っているのではないでしょうか。オバマがメキシコの国境から大量に受け入れた難民たちは、以前の情報によると、然るべき訓練をされて、要所要所に配置されているという事でした。何らかの偽旗攻撃をきっかけとして、アメリカ全土で暴動を引き起こす計画があったのではないかと思います。
 以前から、こうしたやり方で戒厳令を敷くつもりだという噂がありました。しかし、今となっては、どう見てもうまくいくとは思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ大統領、同国内での不和や人種差別に警告
転載元)
アメリカのオバマ大統領が、イリノイ州シカゴでの任期最後の演説において、同国内で不和や人種差別が続いていることに警告を発しました。

フランス通信によりますと、オバマ大統領は10日火曜、「人種差別は、今なおアメリカにおける分裂を引き起こす力となっている」と語っています。

また、アメリカにおける政治状況についても警告し、「人種差別は、アメリカにおける民主主義にとって重大な脅威になるだろう」と述べました。

(中略) 

アメリカで、警察の暴力や銃犯罪による有色人種の殺害が増加していることは、人種差別がアメリカ社会を強く脅かし、段階的な崩壊に向かわせていることを示しています。

確かな統計によりますと、アメリカでは警察の暴力や銃撃により、28時間に1人の黒人が殺害されており、これは世界でも最悪のレベルとなっています。

(以下略) 

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アメリカの警官の90%が命の安全なし
転載元)
最新の世論調査で、アメリカの警官の90%が自分の命の安全を懸念していることが明らかになりました。

イルナー通信によりますと、11日水曜に発表されたピュー・リサーチセンターによる最新の世論調査の結果、世論がアメリカの警察をを疑っており、警察は責任感を持っていないと考えられている」としています。

アメリカの警官の70%も、黒人の殺害やそれに対する大規模な抗議により、黒人と警察の接触においてより緊張が生じているとしています。

2014年以来、アメリカの警察により、多くの黒人が死亡しており、これはアメリカ全国での抗議を引き起こし、『黒人の命は大事だ』という運動が形成されています。

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アメリカの警察が二人の黒人少女に暴力
転載元)
アメリカの警察官が黒人の少女に暴力を働いている二つの映像の公開は、アメリカ全土で騒動を巻き起こしました。

CNNが報じたところによりますと、アメリカ・フィラデルフィア州の警察官が、若者のグループを攻撃し、16歳の黒人の少女を地面に突き倒し、こぶしで殴っている映像が公開されました。

ノースカロライナ州でも、アメリカの警察官が黒人の少女を地面に強く打ち付けている映像が公表されました。


この報告によりますと、暴力を振るった警官2人は、辞職に追い込まれると見られています。

さらに、アメリカのメディアは、インディアナ州のインディアナポリスのレストランへの襲撃で、ヨルダン人の若者2人が殺害されたと報じました。

アメリカ当局は、犯人を逮捕するための捜査を開始しましたが、今も主犯は分かっていません。

「下品な極み」…オバマ政権が嘘ニュースを連発 背後にマケイン上院議員

竹下雅敏氏からの情報です。
 下からご覧ください。欧米の主な新聞が、ロシアがトランプ氏の弱みを握っているという記事を掲載したとのことです。トランプ氏のホテルの部屋での様子を隠し撮りしたビデオを、ロシアの諜報部が持っているというのです。
 トランプ氏は、こうした報道を直ちに否定しています。ウィキリークスも、“ファイルは諜報報告ではない”として、マスコミの報道は信憑性に欠けるとしています。
 櫻井ジャーナルを見ると、こうした偽情報に関わった人物の名前が明らかにされています。この男が現れると、必ず混乱が起こると言われている、負け犬(マケイン)上院議員でした。
 オバマ政権は嘘ニュースを連発しており、これまではそれなりに笑える内容でしたが、今回のはいけません。スプートニクは、文末でこうした物語を“下品な極み”と言っており、ロシア側は全く相手にしていないようです。これほど悪意に満ちたことを続ければ、トランプ氏が大統領に就任した後に報復が待っているのは明らかなわけで、それでもこのようなことを実行するとすれば、彼らに何らかの計画があると考えざるを得ません。
 ただ、昨日のコメントでも書きましたが、彼らの思惑は破綻していると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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CNNが伝えた文書の作成者は元英情報機関員で、それをFBIへ渡したのはマケイン議員だとの報道
引用元)
ドナルド・トランプにとって好ましくない情報をロシア政府が持ち、トランプの法律顧問がロシア政府と接触していたとする怪しげな「秘密文書」を作成したのはイギリスの情報機関MI6の元オフィサーで現在はロンドンを拠点とするオービス情報なる会社を経営するクリストファー・スティールで、その文書をFBIへ渡したのはネオコンで戦争の伝道師のようなジョン・マケイン上院議員だということが明らかにされた。

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トランプ氏、ロシアに弱み握られていないと断言-「偽ニュース」と批判
引用元)
トランプ次期米大統領はロシアに弱みを握られてはいないと断言し、米メディアの報道を断固否定した。

(中略) 

  トランプ氏は11日朝、ツイッターで「ロシアが私に影響力を行使しようとしたことは決してない」と言明。

(中略) 

  さらに、「私は選挙に楽勝した。偉大な『ムーブメント』は実証済みだ。いかさまな政敵は偽ニュースでわれわれの勝利にケチをつけようとしている」と指摘。「お粗末な状況だ!」と続けた。

(以下略) 

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トランプ氏の「名誉毀損」情報漏れの報道をウィキリークスが否定
転載元)
ウィキリークスは、ロシア人エージェントらしき人物らが次期大統領に選出されたドナルド・トランプ氏を名誉既存するような情報を握っているというニュースがマスコミに流れたことについて、こうした報道は信憑性に欠けるとする声明をサイト上に表した。

「トランプ氏についてバズフィードに掲載の35ページに及ぶファイルは諜報報告ではない。様式、事実、日付から判断して信憑性は一切ない。」ウィキリークスのツィッターにはこう書かれている。

これより前CNNは匿名の米国人役人からの情報として、米国諜報機関がオバマ大統領およびトランプ次期大統領に「ロシア人エージェント」らしき人物らがトランプ氏の評判に傷をつける情報を有しているかのように報告したと伝える一方で、米国諜報機関はこの仮定を確証付ける証拠は有していないと報じている。

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安倍首相「共謀罪無しで五輪開けない」 次は「憲法改正なしでは五輪開けない」か…

 安倍首相が、「共謀罪」を成立させなければ、国際組織犯罪防止条約が締結されず「二〇二〇年東京五輪・パラリンピックが開催できない」と、さも国際組織犯罪防止条約がオリンピック開催条件であるかのように指摘していますが、本当なのでしょうか。少なくとも日弁連の主張では、共謀罪を新設することなく条約を批准をすることは可能だとしています。オリンピックにかこつけて、監視社会を強化しようとしているようにしか見えません。
 一番下のツイートには専門家の意見として、「世界基準のセキュリティ実現のためには基本的人権の制限もやむを得ない」とあります。この調子で行くと「共謀罪なしでは五輪開けない」の次は「憲法改正なしでは五輪開けない」になりそうです。
 安倍首相の取り巻きが以下のように発言していたことを思い起こします。
内閣総理大臣補佐官 衛藤晟一「いよいよ、ほんとに憲法を変えられる時がきた。」
元法務大臣 長勢甚遠「国民主権、基本的人権、平和主義を削除しよう!(要約)」
政務調査会長 稲田朋美「国防軍を創設する、そんな憲法草案を提出いたしました。/…血を流さなければ国を護ることなんてできないんです!」
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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日弁連は共謀罪に反対します
引用元)
(前略) 

新たな共謀罪立法なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准することはできます

我が国においては、組織犯罪集団の関与する犯罪行為については、未遂前の段階で取り締まることができる各種予備・共謀罪が合計で58あり、凶器準備集合罪など独立罪として重大犯罪の予備的段階を処罰しているものを含めれば重大犯罪についての、未遂以前の処罰がかなり行われています。

(中略) 

政府が提案している法案や与党の修正試案で提案されている共謀罪の新設をすることなく、国連越境組織犯罪防止条約の批准をすることが可能であり、共謀罪の新設はすべきではありません。 

(以下略) 

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[モノシリンの3分でまとめるモノシリ話]政府がGDPを改ざん?して名目GDP600兆円を達成できそうな数字にしてるぞ

 モノシリンさんが政府のGDP改ざん疑惑を分かり易くまとめてくれています。ここでは、半分以下に圧縮して転載させてもらっているので、詳しくは転載元をご覧ください。概要は以下のようになります。
 政府が去年12月に「2008SNA」というGDPの新しい算出基準を採用したところ、アベノミクス以降の名目GDPが異常にかさ上げされました。かさ上げの主要な内訳は、「2008SNA対応によるもの」と「その他」なのですが、「2008SNA対応によるもの」はどうも煙幕のようで、「その他」に問題がありそうです。
 グラフを見るとアベノミクス以降の「その他」のかさ上げ額が尋常ではありません。そして、なんと「その他」のかさ上げ額と名目民間最終消費支出のかさ上げ額がほぼ一致しています。つまり"「その他」で異常にかさ上げされた額が,アベノミクスで最も成績の悪かった民間最終消費支出にほぼそのまま充てられたように見える"のです。民間最終消費支出とは、一般的に「個人消費」とも呼ばれている重要な項目です。
 "続きはここから"以降では、それもこれもあべぴょんが掲げる「2020年頃を目途に名目GDP600兆円達成」という目標を達成するためだと分かります。「カサアゲノミクス」と粉飾支持率で総選挙を戦い、延命を図ろうとしているのかもしれませんね。どちらとも国会で真相を追及してほしいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府がGDPを改ざん?して名目GDP600兆円を達成できそうな数字にしてるぞ
(前略) 

昨年12月8日,内閣府は新しいGDPの算出基準を採用し,それに伴い,1994年度まで遡ってGDPを改定した。

これによってまず,名目GDPが大幅にかさ上げされた。以下,改訂前を「平成17年基準」,改定後を「平成23年基準」と呼ぶ(※改定前の実質GDP算定基準年が平成17年,改定後の基準年が平成23年。)

20161228225019 

全体的に大きくかさ上げされたが,特にアベノミクス以降のかさ上げ額が異常に大きい。

(中略) 

内閣府はこのかさ上げの内訳を公表している。内閣府公表資料から抜粋する。


かさ上げ額の内訳を大きく2つに分けると,1.2008SNA対応によるもの

2.「その他」

である。


2008SNAというのはGDPの国際的な算出基準である。以前は1993SNAを使用していた。この算出基準の変更によって研究開発費等がGDPに加えられるので,名目GDPが大きくかさ上げされる。

(中略) 

だが、最も重要なのは「その他」のかさ上げ額だ。以下のグラフを見ていただきたい。

20161229001940
アベノミクス開始以降の年度が異常にかさ上げされているのが一目瞭然である。(中略)…特に2015年度のかさ上げ額なんてアベノミクス直前(2012年度)の12.5倍だぞ。誰が見てもおかしい。

この「その他」のかさ上げ額と,名目民間最終消費支出のかさ上げ額はほぼ一致している。

スクリーンショット 2017-01-11 11.22.57 

要するに,「その他」で異常にかさ上げされた額が,アベノミクスで最も成績の悪かった民間最終消費支出にほぼそのまま充てられたように見える。

(中略) 

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