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必見動画！Dr.苫米地氏が租税回避日本企業名の本当のリストを公開　企業の言い訳をぶった斬る

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竹下雅敏氏からの情報です。
　これは必見の動画です。２分〜６分４０秒のところをご覧下さい。３分８秒以降は、“租税回避日本企業名の本当のリスト（一部）”を公開し、解説を加えています。
　この中で、“新聞はデータにジャパンを入れたところのリストだけを日本企業として出している”とあり、ほとんどの企業はジャパンでは出て来ないようにバージン諸島などに入っていると言っています。“データベースにジャパンと入れて出て来る企業のみを出している新聞は、意図的に隠しているとしか思えない”と苫米地氏は強く言っています。
　見どころは随所にありますが、苫米地氏が電通の名を出す度に怯えるアナウンサーが面白いのと、パナマ文書のリストに載っている企業の言い訳を、苫米地氏がぶった斬るところは痛快です。
　この動画を見るだけでも、日本のマスメディアがいかにコントロールされているかがよくわかります。
（竹下雅敏）
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5/12 パナマ文書　Dr.苫米地
引用元）
YouTube 16/5/12

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画像の出典: wikimedia

子宮頸がんワクチン接種再開に向け、ブッシュ元大統領が日本で講演「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」　接種再開しないならISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求?

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　２０１３年４月に定期接種となっていた子宮頸がん（HPV）ワクチンですが、接種後に副反応を訴える報告が相次ぎ、厚生労働省が2013年６月に接種の積極的勧奨を中止していました。
　２０１６年５月１８日、このような状況を打開させるべく、子宮頸がんワクチン「ガーダシル」の日本の製造販売元のMSD社が、G・Wブッシュ元大統領を招き、講演をさせています。「HPVワクチンに関しては誤ったうわさや偏見があり、米国と日本でも、これとは闘わなくてはいけない」、「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」等と述べたようです。
　具体的には、はたともこ氏のツイートにあるように、"TPP協定が発効したら、勧奨を中止している厚労省に対して、ISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求"をすることを考えているのではないでしょうか。山本太郎議員の質疑で、米国メルク等が日本政府を訴えることは可能であると政府が答弁しているようです。
　また、CSISも子宮頸がんワクチンの再開を要求しており、CSISのレポートでは「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」と結論付けているようです。ブッシュ元大統領は、講演の前日の５月１７日に安倍首相と会食しています。その時に子宮頸がんワクチンの再開も要求したと考えるのが普通だと思います。
　今後、ワクチン接種の積極的勧奨の再開に向けて何か動き出すのか、注視していく必要があると思います。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相、ブッシュ前米大統領と会食
引用元）
日経新聞 16/5/17
　安倍晋三首相は17日、米国のブッシュ前大統領と都内のホテルで会食した。ブッシュ氏は第１次安倍内閣時の大統領。今月末の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を前に、日米関係を含む国際情勢について意見交換したとみられる。首相の実弟の岸信夫衆院議員が同席した。

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引用元）
Twitter 16/5/20

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引用元）
Twitter 







画像の出典: © 写真: ロシア連邦建設・住宅公営事業省

［Sputnik］日本のインフラ技術にラブコール、都市環境改善の波は地方にも　〜戦争経済の車輪を回すのではなく、地球の環境にも人々の生活にも良い社会を共に作ろう〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ロシアでは、中央と地方都市のインフラのレベルが大きく違っており、日本の技術力で都市環境の改善が成功すれば、“この波はロシア全土へと広がっていく”とあります。この共同事業は、日本とロシアの双方に取って願っても無い事です。ロシアのメッセージは明快で、戦争経済の車輪を回すのではなく、互いに協力し合って、地球の環境にも人々の生活にも良い社会を共に作ろうというものです。
　日本は採算の合わない原子力発電をアメリカから押し付けられ、言わばババを引かされた形になりました。その上で福島の事故が起き、原発事業に投資していた大企業は活路を原発と武器の輸出に向けざるを得なくなりました。こうしたことは、おそらく日中開戦を計画していた連中の意図したところだろうと思います。
　しかし、ロシアのシリアでの快進撃以降、世界情勢に大きな変化が起こりました。フルフォードレポートを見ても、もはや第三次大戦は起こり得ない状況で、アメリカの中国包囲網も破綻しつつあります。こうした中でのロシアからの日本救済のための提案です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本のインフラ技術にラブコール、都市環境改善の波は地方にも
引用元）
Sputnik 16/5/18
© 写真: ロシア連邦建設・住宅公営事業省

© 写真: ロシア連邦建設・住宅公営事業省


１6日、日露都市環境問題作業部会がモスクワで開催された。同作業部会はロシアが直面している都市環境・インフラに関する様々な問題を日本の技術とノウハウで解決しようという趣旨で始まり、今回で5回目となった。

日本側からは西脇隆俊（にしわき・たかとし）国土交通審議官をはじめ企業の代表者らが、ロシア側からは建設・住宅公営事業省のチビス次官や地域の住宅公営部門の責任者たちが参加した。ロシア側のニーズと、日本の技術をマッチングさせ、ロシアに快適な都市環境を作ることが彼らの大きな目標だ。

これまでの会合で既に5件のプロジェクトが日露フラッグシップ事業として選定されていたが、今回新たに廃棄物処理に関する2件のプロジェクトを加えることで合意した。事業が日露フラッグシップ事業として認定されれば、日露両政府から共同で支援を受けることができるようになるため、プロジェクトをより円滑に進められるようになる。日本企業がロシアで何らかの制度の壁にぶつかった場合でも、政府としてロシア当局側に改善を要望していくことができる。

国土交通省は、ロシアへの都市環境開発分野へのインフラ輸出支援に積極的な姿勢を見せている。西脇隆俊・国土交通審議官はスプートニクの取材に対し、日本企業のノウハウを生かしたプロジェクトはロシアの地方都市にも広がっていくとの見方を示した。地方でのプロジェクトという点では既にシベリア・クラスノヤルスクにて、スマートシティを形成する事業が日露フラッグシップ事業に入っているが、これだけにはとどまらない。

西脇審議官「日露都市環境問題作業部会では、今年の夏から『クオリティー・インフラストラクチャー・ダイアローグ』（＝質の高いインフラ対話）を地方都市で開催し、新たにロシアの都市環境のニーズを掘り起こしていく試みを始めることで合意しました。地方都市には、モスクワには存在しなかった問題があるかもしれませんから、そこを新たにマッチングしていきたいと考えています。」

広大な土地を有するロシアは、モスクワと地方都市では、インフラのレベルが大きく違っている。折りしも今月6日にソチで開催された日露首脳会談では、安倍首相からプーチン大統領に8項目の経済協力プランが提案された。そのうちの2番目に掲げられたのが「快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り」だ。このような街づくりがモスクワだけでなく地方でも実現すれば、経済協力プランの1番目の項目「健康寿命の伸長」にも大いに寄与することになるだろう。

作業部会終了後、日本人参加者らは日露フラッグシップ事業の中でも先行して進んでいる、モスクワのボタニーチェスキー・サード駅周辺の再開発事業と、開発権をもつデベロッパー「ピオネール社」が手がけるマンションブランド「Life」のモデルハウスを視察した。ピオネール・モスクワのアルチョム・エイラムジャンツ社長は「この事業は私たちのパートナー、日建設計の協力によって成り立っています。私が強調したいのは、モスクワ当局が全面的にこのプロジェクトのバックアップをしていることです。私たちは日本からの投資・協力を歓迎しますし、柔軟に対応する用意があります」と語った。モスクワの都市環境の改善が日露官民連携の理想的な形で成功すれば、この波はロシア全土へと広がっていくことになるだろう。
画像の出典: SpazTacular

刑事訴訟法等改正案が本日採決：可決で冤罪増加　司法取引で無関係な人物が共犯者に　盗聴も好き放題

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竹下雅敏氏からの情報です。
　この記事が出る頃には、すでに刑事訴訟法等改正案が可決されていると思います。非常に具合の悪い法案で、元々冤罪を防ぐための法案のはずが、かえって冤罪を増やすものになっています。可視化に関しては３％しか録音録画しないようで、自白部分だけ録画されて証拠として提出されると、かえって冤罪を招く可能性が高くなります。
　司法取引は、被疑者が共犯者の情報を提供することで自分の刑罰が減刑される仕組みですが、取り調べ段階での誘導によって、まったく事件に無関係な人物を共犯者として申告する可能性が出て来ます。
　ひどいのは盗聴法で、現行では通信業者が必ず立ち会うことになっていますが、改正案ではそうした歯止めが無くなります。“警察の捜査方法を第三者がチェックできる仕組み”が無いことが大問題なのです。
　山本太郎氏のオフィシャルブログでは、“市民が気づかずにあまり声が上がらない法案に対しては、インスタントな委員会審議が行なわれている”とあり、“監視社会、警察国家に向けての法整備は、外堀どころか、既に内堀までも、埋めおわる寸前である”としています。
　極めて危険な現政権ですが、こうした重大な法案についてマスメディアがまったく報じないため、多くの人々はその危険性にあまり気付いていません。何となく肌でその危険性を感じ取ってはいるでしょうが、日々の生活に追われて、こうした事がらに関心を払う余裕がありません。メディアでは芸能人ネタを意図的に長時間報じ、国民の目線を逸らせています。
　国家、支配層は性悪説だという立場に立たないと、国民はいいように利用されるだけです。しかし、この性悪説は私たち国民の意識の反映であり、私たちが意識を転換すれば世界は変わって行くのです。
（竹下雅敏）
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「刑事司法改革関連法案（刑事訴訟法改悪案）の本当の狙いについて」海渡雄一 弁護士×青木 理
引用元）
NAVERまとめ 16/5/18
【速報】
19日（木）法務委員会での採決が17時45分前後との情報です。駆けつけて抗議しましょう！

”参院法務委員会は同日の理事懇談会で、１９日に採決することで与野党が合意した。”
→参院法務委員会の野党理事は、有田芳生さん（民進）です。





盗聴法（通信傍受法）　




画像の出典: ChathamHouse

［創造デザイン学会］学生・教授が“戦犯”マデリン・オールブライトの卒業式スピーチに抗議

＊政治経済, アメリカ, ライター・読者からの情報, 政治経済
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　アメリカの大学生と教授達が、マデリン・オールブライト元国務長官のような“戦争犯罪人”を大学の卒業式に招くことは、自分たちに対する侮辱だと抗議しているようです。オールブライト元国務長官が"ヒラリー・クリントンに投票しない者は「地獄の特別席」が待っている"だの、50万以上のイラクの子供たちの死は「それだけの価値があった」などと発言しているのですから無理もありません。また別の大学でもオールブライト元国務長官が招かれ、『倫理』の講義をしたときに「倫理の意味に対する完全な侮辱」で、“彼女の手には血がついている!”と大学生が抗議しています。
　転載元で翻訳者の方が「マデリン・オールブライトを、米市民は、広く“戦犯”として正しく受けとめ、幻想など抱いていないことを示すエピソードである。こうなると御用新聞は御用が果たせなくなり、米社会全体が目覚めを強要されるだろう」と述べています。9.11の機密資料公開で、こうした流れを爆発的に加速させると思います。
　もし私が学生だったとしても、数百万も払って戦争犯罪人の無意味な話を聞かされるのは、真っ平御免です。特別なことは何もしなくても、自然に感化されるという意味の「無為(むい)にして化す」という言葉がありますが、そういう観点からいくと、カピバラ先生を招いて無言のダルシャンを受ける方がよっぽど良いです。カピバラ先生のような性質こそが、どんな時代にあっても幸福でいられる、価値あるものだと感じます。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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学生・教授が“戦犯”マデリン・オールブライトの卒業式スピーチに抗議
引用元）
創造デザイン学会 16/5/16
(前略)　

RT (Russia Today) May 14, 2016　

スクリップス・カレッジの学生と教授が、元国務長官マデリン・オールブライトに抗議し、この“戦争犯罪人”が卒業式に招かれるのは、自分たちに対する侮辱だと言っている。

(中略)　

教授団メンバーは、学校新聞に載せた手紙に、自分たちが“侮辱された”という理由を述べ、オールブライトの国務長官ならびに国連大使としての長い経歴の中で、彼女の政策によって、アメリカが多くの悲惨な外国の紛争に介入し、「数百万の人々の死を招いたいくつかの政策を支持した」ことを強調した。

http://tsl.news/opinions/5757/

(アルメニアの民族抹殺、コソボ、及び、オールブライトをハーグ[国際刑事法廷]に召喚しなければならない 6 つの理由)

スクリップスは完全な女子カレッジで、学生は 2000 人以下だが、ヒラリー・クリントンに投票しない者は「地獄の特別席」が待っているという、オールブライトのほとんど脅迫的な発言は、学生にも教授にも反感を起こさせるものだった。

https://youtu.be/msMhG_FUnXE (「地獄の特別席」発言)

「文科系の女子校として、私たちは、広く女性の地位や権利の向上を図るべきで、単に、アメリカの国家権力に加わって暴力を振るうような人たちの真似をしたり、誉めそやしたりするのはやめるべきです。」

教授団メンバーが最も腹を立てているのは、オールブライトの今は悪名高くなった、50万以上のイラクの子供たちの死は「それだけの価値があった」という発言である。これは、「13年におよぶ米主導の、コントロールされた制裁によって、2003年アメリカのイラク侵略とその後の占領によるよりも、多くのイラク人が死んだ」事実をどう思うか訊かれての、彼女の返答だった。

https://youtu.be/RM0uvgHKZe8 (「それだけの価値があった」発言)

ルワンダの民族抹殺を意図的に誘導した 1994年の決定、それに、ユーゴスラビアが、アメリカに占領を許すのを拒否した報復として、爆撃を決定したこと――これらはこの学校が、彼女の卒業式スピーチに反対する理由としてあげた、さらに 2つの例にすぎない。

(中略)　

4月に、シラキュース大学の学生たちが、オールブライトが倫理の講義をしたときに抗議し、彼女を招く決定は「倫理の意味に対する完全な侮辱」だと言った。

(中略)　

(シラキュース大学の学生が、ヘンドリックス・チャペルでマデリン・オールブライトに抗議――“彼女の手には血がついている!”)

他にも、大学でのスピーチから引き下ろされた人たちがいる。スミス大学は、IMFのリーダーChristine Lagarde を、国際通貨基金の「世界的に女性を抑圧し虐待する、帝国主義・家父長的システムを強化する」役割を果たしている者として拒否した。

もう一人の元国務長官コンドリーザ・ライスも、2014年、ラトガーズ大学の学生によって、彼女がイラク戦争で果たした役割のゆえに拒否された。ライスは、この講演で3万5000ドルを手にすることになっていた、とLAタイムズは報じた。

http://www.universityherald.com/articles/7875/20140303/rutgers-faculty-rejects-condoleeza-rice-as-commencement-speaker-school-sticks-with-decision.htm
http://www.latimes.com/business/hiltzik/la-fi-mh-the-commencement-speaker-20140514-column.html

卒業式のスピーチは、大学に10万ドル以上の負担をかけることがある。しかしスクリップス・カレッジは、旅費だけを出している。他の大学は、多くの若者にとって学費負債が深刻な問題になっているこの状況下で、リアリティ番組スターから政治家まで、スピーカーに非常識な金額を支払うといって批判されている。卒業スピーチに 1 年以上の学費に相当する謝礼を払うのは、現実感覚がないと見られるだろう。

元国連事務総長コフィ・アナンは、コロラド大学卒業式のスピーチに16万ドルを支払われた。一方、リアリティ・スターの“スヌーキー”は、2001 年にラトガーで話して3万2000ドルを得た。スクリップス・カレッジの第 86 回年次卒業式は、5月14日に行われる。
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