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「そこまでやるか」「なりふり構わず」マイナンバーカード普及のためには憲法違反の「マイナ保険証」、人気アニメの政治利用 〜 真の目的は「ニューワールドオーダー」へと続くワンステップ

 岸田政権は、マイナンバーカードと一体化した健康保険証「マイナ保険証」を国民に取得させるために、これまでの健康保険証に不利益を課すことにしました。来年4月から従来の保険証だと初診料が1.5倍に、再診の際も新たに医療費が徴収されることになります。マイナ保険証であれば、その3分の1の負担で済むそうです。マイナンバーカードを条件に医療費に露骨に差をつけるという信じられない政策ですが、こんな憲法違反の政策が平然と登場するのが岸田政権の恐ろしいところです。
 またデジタル庁では、マイナンバーカードと人気アニメ「SPY×FAMILY」とをコラボさせて、若年層にマイナンバーカードを普及させようとたくらんでいるようです。
 このように「そこまでやるか」「なりふり構わず」と言われるほど全方位に強引なマイナンバーカードの押し付けですが、この政策が国民のためではなく、もっと危険な目的「ニューワールドオーダー」のワンステップ(12/20時事ブログ)だと分かればスッキリ辻褄が合います。
 「ゆるねとにゅーす」さんも「マイナンバーカードはいずれ生体認証となり、史上最強の『デジタル奴隷監視社会』を実現させるものになる」と指摘され、さらにクリエーターの方々には文化の守り手としてグローバリズムに毅然と反対してほしいと訴えておられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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マイナ普及へそこまでやるか? 従来の保険証だけ受診料値上げ、医療費差別は3倍に拡大
引用元)
(前略)
岸田政権が従来の健康保険証での受診料を、来年4月から12月末まで特例的に値上げする(中略)
(中略)
初診時の値上げ幅は1.5倍。窓口負担3割の場合、現行12円から18円となる。その上、現在は負担ゼロの再診時も6円を徴収される。一方、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」は値上げの対象外だ

すでに今年10月からカード普及のため、従来の保険証利用者の方が医療費負担は重くなっている。対象はマイナ保険証を受け付ける医療機関のみだが、初診はマイナの6円に対し、従来は12円で2倍差。調剤はマイナ3円、従来9円と3倍もの差がついている。

 この医療費「差別」をさらに拡大し、岸田政権は2024年秋の実施を目指す従来保険証の廃止・マイナカードとの一体化に向け、なりふり構わず。マイナ保険証の初診時負担は従来の保険証より実に3倍も優遇されるのだ。
(以下略)
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【なりふり構わず】デジタル庁が人気漫画作品「スパイファミリー」とコラボしてマイナンバーカードをごり押し喧伝!世界に誇る日本のサブカルを政治利用して「愚民化奴隷洗脳」をさらに激化!
転載元)

どんなにゅーす?

デジタル庁が、週刊少年ジャンプ+(集英社)で連載中の人気漫画「SPY×FAMILY」とコラボしてマイナンバーカードの喧伝を開始

ネット上では作品のファンからの失望の声と、世界に誇る日本のサブカルチャーを政治利用して「愚民化奴隷洗脳」に勤しむ岸田自民政権に対して危機感を唱える声が上がっている

(中略)
(中略)
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「今のおかしなコロナ対策と言われるもの、誰が意思決定してるんですか? 黒幕が知りたい」に対する京大准教授の宮沢孝幸氏の回答 / 研究予算が大幅カットされたのは、有名な山中伸弥所長を「広報担当」として利用するために仕組まれた

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジャーナリストの我那覇真子さんが、京大准教授の宮沢孝幸氏にインタビュー。「今のおかしなコロナ対策と言われるもの、誰が意思決定してるんですか? 黒幕が知りたい」と言うと、宮沢氏は「例えば新しい生活様式の紙切れが出てきた時に、絶対これは専門家じゃないと思うわけ。…出た時に瞬間的に思ったのは、多分なんか変な医学部の長老でも居るんかと思ったんですよ。…多分トップの奴が、こうだって言って、皆さんへへーって言ったんじゃないかなと思った」と答えています。
 新しい生活様式(ニューノーマル)という言葉が出てきたので、これは世界経済フォーラム(WEF)が意思決定しているということになるかと思います。
 世界経済フォーラムのこちらのPDFには、「第4次産業革命は、全く新しい産業および経済モデルの出現とその他の急速な衰退を促進しています。この新しい経済的展望において競争力を維持するためには、人材やイノベーションなど生産性の重要な原動力にかつてないほど重点を置くことが必要となるでしょう」というクラウス・シュワブの言葉に続いて、「生産性の成長停滞というニューノーマル(新しい現実)は、世界経済を重大な脅威にさらし、失業や所得不平等などの重要な課題に対応する世界の対応力に深刻な影響をもたらします。改革、そしてイノベーションや雇用市場などのエリアへの投資をリーダーの方々に優先してもらうことこそ、この状況に対する最善の対応策です」という米国コロンビア大学のザビエル=サラ=イ=マーティン経済学部教授の言葉が引用されています。
 “続きはこちらから”のツイートで宮沢孝幸氏は、「京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長からのメッセージ」を取り上げています。この動画に対して、大阪市立大学医学部名誉教授の井上正康氏は、山中伸弥氏にど真ん中の直球を投げ込んでいます。
 確かに山中伸弥氏は、“2022年4月、12年間務めた京都大学iPS細胞研究所の所長職を退き、現名誉所長”ということです。
 2019年12月に「iPS細胞の補助金はなぜ打ち切りに…黒幕は“税金で不倫旅行”疑惑の官僚!?」という記事が出ていたように、“確か前年に急に研究予算が大幅カットされたのでしたね。一般人にも有名で好感度の高かった山中先生を、「広報担当」として利用するために仕組まれたことではなかったのか”という見解は、的を射たものかも知れません。
(竹下雅敏)
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令和5年度大学入学共通テストにおける新型コロナウイルス感染症対策等に関するQ&A
(令和4年12月9日掲載)
Q13 試験場内では,必ずマスクを着用しなければいけませんか。
 
A13 試験場内では,昼食時を除き,常にマスクを正しく着用(鼻と口の両方を確実に覆う)してください。
 
 なお,昼食時は,マスクを着用していないことから,他者との接触,会話は特に控えてください。また,食事をとり終えた後は,速やかにマスクを正しく着用(鼻と口の両方を確実に覆う)してください。
 
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593493.pdf(厚生労働省ホームページ)

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大手メディア「週刊新潮」が新型コロナワクチンの副反応を伝え始めた / 「日経メディカル」がワクチン接種後の劇症1型糖尿病を引き起こす可能性を掲載

読者の方からの情報です。
 新型コロナワクチンの副反応情報が大手メディアにも少しづつ取り上げられるようになりました。読者の方から、12月27日発売「週刊新潮」の見出し広告の情報を投稿いただきました。「コロナワクチン『不都合なデータ』」「自然免疫抑制と『帯状疱疹』『がん』『悪性リンパ腫』の関係」という文字が見えます。この広告がこれほど注目されるのは、裏を返せば、これまでのメディアの副反応の黙殺、隠蔽を示しています。ワクチン被害者のご遺族の声、専門家の筋の通った指摘を多くの人が目にし、手に取って読み、結果としてワクチン接種の回避と被害回復につながればと思います。
 同じく大手有力誌である「日経メディカル」が、新型コロナワクチン接種後に劇症1型糖尿病の発症例があることを伝えています。劇症1型糖尿病は「インスリンを生産する膵島β(ベータ)細胞(すい臓ランゲルハンス島の細胞)が急速に破壊されることによって発症」するそうですが、これもまた「自己免疫性の機序が疑われている」とあります。
(まのじ)
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クリーブランドクリニックの査読前論文「COVID-19のリスクは、直近のCOVID-19の既往からの時間、および以前に受けたワクチンの投与回数とともに増加した。…多変量解析の結果、…過去に受けたワクチンの回数が多いほどCOVID-19のリスクは高い」

竹下雅敏氏からの情報です。
 オハイオ州クリーブランド市に本拠地を置くクリーブランドクリニックは、“米国で最も大規模で敬意を持たれている医療機関のひとつ”だということです。
 「クリーブランドクリニックにおけるCOVID-19診療」というメルマガによれば、“クリーブランドクリニックは…1921年に設立された非営利医療機関です。…本院は1,400床あり、医師が約4,000人、従業員は合計60,000人ほど勤務している非常に大規模な病院です。本院以外にもオハイオ州内に12箇所、フロリダ州、ネバダ州にも分院をもち、更には海外にドバイ、トロント、ロンドンにも分院を持っています。急性期病床は合計すると約6,000床も保有しています”とあります。
 クリーブランドクリニックは、COVID-19ワクチンがCOVID-19を予防するかどうかを評価するために、“COVID-19ワクチンが初めて従業員に提供された日に雇用されていたクリーブランドクリニックの従業員を対象として、COVID-19の累積発生率をその後数週間にわたって調査”しました。
 クリーブランドクリニックのプレプリント(査読前論文)には、「COVID-19のリスクは、直近のCOVID-19の既往からの時間、および以前に受けたワクチンの投与回数とともに増加した。…多変量解析の結果、前回のCOVID-19のエピソードが新しいほどCOVID-19のリスクは低く、過去に受けたワクチンの回数が多いほどCOVID-19のリスクは高いことが明らかになった。」と書かれています。
 ツイートの最後で、「ワクチンの投与回数がCOVIDに感染するリスクを高めるのであれば、なぜ注射されるのですか???」と言っています。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
1/クリーブランド・クリニックの新しい研究により、COVIDの感染リスクは、ジャブの投与回数が増えるほど高くなることが示されました。下のグラフを参照。彼らは、これが予想外であることを認め、mRNAの有効性に疑問を呈している。以下は、その論文からの直接の引用である。
 
2/「我々の研究において、COVID-19のリスク上昇と過去のワクチン接種回数が多いこととの関連は、予想外であった。単純化すると、より多くの接種を受けた人は、COVID-19のリスクが高い人である可能性が高いという説明かもしれません。」
 
3/「ごく一部の人はこの説明に当てはまるかもしれません。しかし、この研究の被験者の大半は一般的に若い人たちで、全員が研究開始日までに少なくとも3回ワクチンの接種を受けていることが条件でした...」
 
4/「したがって、3回未満の接種者(本調査の個人の45%以上)は、ワクチン接種の不適格者ではなく、COVID-19ワクチン接種の更新を続けるというCDCの勧告に従わないことを選択した者であり、合理的に期待できる...」
 
5/「これらの人々は、より高いリスクテイク行動をとる可能性が高かったと考えられる。にもかかわらず、COVID-19を獲得するリスクは、過去に多くのワクチンを接種した人たちよりも低かった。」

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明石市の泉房穂市長が語る「地方から国を変える」〜 業界団体や特定の宗教団体や特定の労働組合のための議員ではなく、市民のための議員を当選させる新しい選挙を明石市から

 「子ども食堂」の数が急増し、今や全国で7000ヶ所を超えたそうです。実際には自治体の把握していないボランティア食堂がもっと多く存在しているそうです。岸田首相が何を食べようと構いませんが、豪華な晩餐で年越しをするのは日本の子ども達すべてが満足に食べてからにしてほしい。
 明石市の泉房穂市長が、「子ども予算」や「国民の生活支援予算」など国民に必要なところにお金が回る政治にするための本当の選挙を語っておられました。そのタイトルも「地方から国を変える」。本編は45分と長いですが夢中で聞いてしまいました。
 「市民を信頼して、市民と一緒に選挙を勝ち抜いて、市民のために政治をするという本来の姿になるべき」と語り、市長だけでなく市会議員も「業界団体や特定の宗教団体や特定の労働組合に依拠すると、そちらのための議員になってしまう。そうじゃなくて市民のための議員、市民と共に進む議員を増やしたい」「私利私欲、党利党略、議員のメンツではなくてあくまでも市民のために考えて判断する議員を増やす(6:25〜)」と、明石市でこれまでにない選挙をやる決意を語りました。明石市の選挙で見本を示せれば、子ども政策のように一気に全国にも広がり、心ある市民が当選する新しい選挙が可能になると。泉房穂市長にはその明るいビジョンが見えておられるようでした。また権限の強い「国、都道府県」に対して、市民に密着した「市町村」がどう主張していくかという課題に対して、明石市での目覚ましい成果が語られました。例えばコロナ対策の地方交付金10億円、これを明石市では市民の人口で均等割をして地元で使えるクーポン券で経済を回しました。他の市町村は市民を経由せずにダイレクトに業界団体への紐付き補助金にしたと言います。また国の官僚の顔色ではなく、街の市民の顔を見て政策を決めること。コロナ禍の最中の4月10日、泉市長が不況の商店街を歩いた時に、次々に「テナント家賃が払えない」「4月分を払われへんかったら立ち退きで廃業や。うちのお店で働くパートのひとり親家庭が心配や。助けたって。」という声を聞き、それからすぐに臨時市議会を開いて、人事異動をして、銀行に掛け合って、予算案を通してもらって、4月24日に100を超えるお店に100万円を振り込み、あわせてひとり親家庭にすぐに現金5万円を渡したと。なんという機動力。(16:20〜)このような地方自治体が増えたら日本はすぐにも息を吹き返しそうです。
 来年の統一地方選挙では、仕事をする気のない自民党議員や特定の宗教団体のための壺議員を落とすだけではなく、市民のための本気の議員を当選させようと期待が湧いてきます。
(まのじ)
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泉房穂 明石市長に訊け!! ② 地方から国を変える!【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】
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