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[マスコミに載らない海外記事]フラッキング現場の近くで暮らすと赤ん坊の出生異常が増えるという研究 

竹下雅敏氏からの情報です。
 シェールガスを取り出す過程で、地下の岩盤に薬品をぶち込んで粉砕するということを知った時に、こんなことをすればとんでもない環境破壊が起こって、遠からず水が飲めなくなると思いましたが、すでにそうした状況が起こっており、この記事のように被害が出ているということがわかりました。大企業に地球の運営を任せてしまうTPPでは、地球環境はあっという間に壊れてしまいます。彼らは自分たち一族と少しの奴隷さえ生き残ればいいと考えるほど、気の狂った精神異常者なのです。しかも宗教に汚染されていて、9割方の人間を殺すという人口削減を行うことは黙示録の記述に沿った神の正義だと感じているので、厄介なのです。
 自然を汚す行為が正義でないことくらい、誰が考えてもわかりそうなものですが、グノーシスを含むルシファー主義者の者たちは、善悪がひっくり返ってしまっていて、出来る限り人を痛めつけたり苦しめたりすることが神に喜ばれることだと考えている者も居るくらいです。彼らは基本的に精神異常なので治療が必要なのですが、その治療をする精神科医が彼らの仲間なので、現実にはほぼ救いが無いという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フラッキング現場の近くで暮らすと赤ん坊の出生異常が増えるという研究
転載元より抜粋)
コロラド州ライフル郊外で地下からの天然ガス・ライザー・パイプとして運用されている天然ガス掘削装置、(ロイター/ George Frey)

フラッキングは生物学的に有害な産業だといわれて既に議論を呼んでいるとは言え、新たな研究が、その工程が胎児の健康に悪影響を与える可能性があることを示して、議論のテンションを更に上げた。

フラッキング井戸から16キロ内の範囲に住んでいる母親の子宮内にいる赤ん坊は、先天的心臓欠陥や神経管欠損症の危険性が遥かに大きい。出生データを、ガス井戸の地理的位置と先天性症状と関連づける最近の研究によって、そう推測されている。

水圧フラッキングとは、水と砂と化学物質で構成される加圧された液体を使って、岩を水圧破砕する工程だ。地下深く掘削して、ガスや他の化学物質が岩から穴の中に出てくるように強いる割れ目を形成するのだ。支持者達は、それがガスと石油を得る非常に経済的な方法だと信じている。環境保護団体は、この工程は小地震や、酷く汚染された水をもたらす可能性があり、無数の問題を引き起こすと主張している。

“コロラドの田舎における出産結果と母親の住居の天然ガス開発地との距離”という名の研究は、もし妊婦が半径16キロ内に住んでいると、赤ん坊が先天的心臓欠陥を持って生まれる可能性が30パーセント増えることを明らかにしている。

コロラドの研究は、1996年から2009年迄の期間の約125,000件の出生サンプルのデータから導かれた。

コロラド州のクリーン・ウォーター・アクション・プログラムのゲーリー・ウォックナー理事長は、

“もしフラッキング現場の近くに住んでいて、健康な赤ちゃんを産みたいのであれば、引っ越しを検討すべきです”

コロラド州には47,000箇所のガス井戸があると報じられている。こうしたもの内、26パーセントもが、あらゆる種類の人が暮らす建物から、300メートル以内、場合によっては、わずか半径30メートルにある。

井戸の汚染された水を 水入れに移す農民のルイス・ミークス。(ロイター/ Jon Hurdle)

研究が結論付けている通り、“我々の結果と、天然ガス開発の現在の傾向を総合的に見れば、天然ガス開発の健康への影響の可能性に対するより包括的で厳格な研究を行なう重要性が浮き彫りになる。”

ガス掘削がコロラド州に約44,000件の雇用と何億ドルもの収入をもたらしている中、コロラドでのフラッキングを、どのように削減することができるのかは現時点では不明だ。とは言え、ガゼット紙によれば、掘削場所は以前より、益々人口密集地に近づきつつあるという。

記事原文のurl: rt.com/usa/fracking-colorado-birth-defects-477/

[櫻井ジャーナル]安倍首相の言動で日本を異様な国だと見る人が増え、舛添の女性蔑視発言でそうした傾向が強まる
 〜上に立つべきでない人とは〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 著者は舛添の言動の背後に劣等感があるのではないかと言っていますが、そうかも知れません。やたらと強さをアピールしようとする安倍政権に近い人々というのは、劣等感の裏返しということもあるでしょうが、私には精神障害なのではと思ってしまいます。素行が知られると、恥ずかしくて人前に出られない人たちばかりなのではないかと想像してしまいます。 
 文章後半部分はこの通りで、人の上に立つ者たちが人格的にも優れていれば、国民の教育水準を高め、自分自身で考え問題を解決出来るような人間に育てようとするでしょう。現実には彼らの目的は人を支配することなので、優秀な人間が多くいると体制をひっくり返されてしまって困ると考えるようです。それくらい自分たちが本質的には無能で、ただ家柄や学歴だけで人を見下しているということを、深いところでよく知っているからなのでしょう。
 本来は国民一人一人の教育水準が高く創造性を発揮している社会が、国力においても防衛の面からも理想のはずなのです。要するに人を支配したいという野心を持った者が、人の上に立つべきでないということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相の言動で日本を異様な国だと見る人が増え、舛添の女性蔑視発言でそうした傾向が強まる
転載元)
 舛添要一と同じような考え方をする男はヨーロッパにもいるのだろうが、首都の長を目指す有力政治家が口にすることはないだろう。口にした瞬間、政治家としての生命は絶たれる。ひとりの人間としても軽蔑されることになるだろう。

 ということで、ヨーロッパ人から見ると、こんな人物が東京都知事の最有力候補だということはニュース。イギリスのガーディアン紙などが伝えている。東電福島第一原発の事故に関する情報隠し、特定秘密保護法の成立、そして安倍晋三首相の靖国参拝などによって、日本を「異様な国」と見る人が世界的に増えているようだが、舛添によって、そうした見方は強まるだろう。

 この人物、何らかの強い劣等感を持っているのではないだろうか?

 その劣等感によって、「強さ」の象徴としての軍事、あるいは核兵器と密接に結びついた原発に傾倒させ、
「マッチョ」に憧れて女性を蔑視する発言を繰り返しているように見える。憲法が「主権者」としている人びとを「衆愚」、国民の意思を尊重することを「独裁」と表現しているようだが、これも自分自身が「優れている」とアピールしたいだけなのだろう。

 舛添は女性蔑視を正当化するため、「たとえば、指揮者、作曲家には女はほとんどいない。」(BIGMAN、1989年10月号)と言ったようだが、音楽全般を見れば事実に反していることがわかる。すばらしい曲を作った女性は多い。彼の頭にあるのはクラシックなのだろうが、そうした分野の名曲が書かれた当時の時代背景を考えねば意味はない。この辺の発想にも彼の権威主義が現れている。

 また、舛添が21世紀に不可欠だとしている高速増殖炉は核兵器の開発と密接な関係がある。本ブログでは何度か書いたが、1980年代にアメリカが日本の核兵器開発を支援するようになった主因は高速増殖炉の開発問題にあった。舛添と似たタイプの人間には石原慎太郎元都知事も含まれるが、この人物も核兵器に執着していた。

 舛添の発言を見ていると、政策はすでに存在しているものだと考えているようだ。主権者が意見を表明し、議論し、それによって政策ができるとは思っていない。基地にしろ原発にしろ、嫌なものは多数が少数に押しつけ、そうした政策の根幹を覆すことは許さないという「駄々っ子の甘えた」考え方だ。勿論、その政策を考えるのはアメリカの巨大資本を後ろ盾にする官僚たち。

 以前にも書いたことだが、アメリカの広告業界ではクライアントの心をつかむフレーズは単純で浅薄なものが良いとされている。19世紀の終盤、ギュスターヴ・ル・ボンは群衆を「操縦者の断言・反復・感染による暗示のままに行動するような集合体」と定義している。産業革命以降、つまり資本主義化の中で人びとはそうした状況に陥ったと彼は主張する。その後、ヨーロッパでは状況が改善されたということだろう。

 意識的に庶民を「衆愚化」した状態にできれば、一部の特権階級による支配が容易になる。日本で1890年に発布された「教育勅語」は、「忠君愛国」と「儒教的道徳」を子どもに植えつけ、天皇制の思想的な基盤を築くことを目的としていたが、ル・ボンが『群集心理』を表す前に実践していたと言える。

 「衆愚」だから政策の決定に参加させられないのではなく、政策の決定に参加させたくないので「衆愚」を作り出しているのが実際の「エリート」たち。安倍晋三内閣の「教育改革」は庶民の「衆愚化プロジェクト」だとも言えるだろう。衆愚化された人びとから支持されるためには、単純で浅薄な主張を断定的に繰り返すべきであり、「論理構成をして様々なパーツを上手にワンパッケージにまとめる能力」などは必要ない。全体を瞬時に掌握し、理解する能力は脳の構造上、女性の方が優れているとも言われている。

 「女は生理のときはノーマルじゃない。異常です。」と舛添は断定しているが、こうしたことを繰り返し、口にできる人間を支持するのは衆愚化された人びと。庶民が自分自身で考えるようになれば、舛添のような人物は政治家としても学者としても相手にされなくなるだろう。

[シャンティ・フーラ翻訳チーム]タイ情勢:西側メディアから嘲笑されていることこそが、自国の真の草の根運動を行っている何よりの証だ。 〜トニー・カタルッチ氏の見解〜

翻訳チームからの情報です。
前回の翻訳チームの記事「カンボジア、“政情不安”の裏事情」では、カンボジアに焦点を合わせ、政府・反政府の双方にアメリカの利害が絡んでいることを紹介しました。今回は、トニー・カタルッチ氏が、元記事の中で、もう1つの論点にしているタイ情勢をカンボジア情勢と絡めて紹介いたします。

なお、タイ情勢のこれまでの流れや背景について、"続きはここから"以降に、簡単にまとめましたので、そちらを先に読んでいただくとわかりやすくなると思いますが、農民・貧困層の支持を得ているタクシン派(赤シャツ)に義がある書かれ方になっていると感じます。

またトニー・カタルッチ氏の元記事では、タイの現政権を一貫して「タクシン・チナワット政権」と呼んでいますが、現在は、妹のインラック・チナワット政権です。反タクシン派(黄シャツ)のトニー・カタルッチ氏からすると、「実質的には違法な傀儡政権だから、こう呼んでしかるべき」と言いたいのでしょう。

1月16日付のカタルッチ氏の記事によると、確かに与党の政策決定から選挙運営まで兄のタクシンが逃亡先から指示していること、さらには官僚に政府文書をEメールで送らせて、大臣達と頻繁にネットや電話会議を行っていることを、与党自らニューヨーク・タイムズに全面的に認めています。 

また、欧米のメディアはなぜかタクシン擁護に徹していて、BBCやCNN、ロイター通信に続き、ワシントン・ポストが、「途上国では、民主主義に対抗する一般市民のデモが残念なトレンドと化してきている。タイはその最新の例だ」と反対派を非難しました

タクシンがここまで西側に気に入られているのは、外資のために国有資産を次々民営化し、自由貿易を推し進め、米軍の戦争に自国兵を出し、CIAの拠点を提供していたから、とのことです。

なお、トニー・カタルッチ氏のより詳しい論説はこちらをご覧下さい。
(翻訳チーム)
※【 】は翻訳者によるものです。

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

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[櫻井ジャーナル]米国の国務次官補と駐ウクライナ大使によるウクライナ乗っ取りの謀が盗聴され、明らかになった

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事をご覧になってわかる通り、アメリカ政府というのは、文字通り民主主義の敵なのです。欧米の政治家が民主主義という言葉を使うのは、舛添が脱原発と言っているのと同じくらい、不愉快なものなのです。それが不愉快でないとしたら、単に真相を何も知らないということなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の国務次官補と駐ウクライナ大使によるウクライナ乗っ取りの謀が盗聴され、明らかになった
転載元)
アメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補は、マイケル・マクフォール駐露米国大使ジョン・マケイン上院議員と同じように公然と反ロシア勢力を支援してきた。

アメリカをはじめとする「西側」は、中東や北アフリカでの体制乗っ取りプロジェクトでイスラム教スンニ派の武装勢力(アル・カイダ)を使ってきたが、東ヨーロッパではネオ・ナチを「突撃隊」として利用している。

このヌランドとジェオフリー・パイアット駐ウクライナ大使との会話内容がYouTubeにアップロードされ、話題になっている。何しろ、ウクライナの政権をどうするのかが話し合われているのだ。「EUなんかくそくらえ(F*ck the EU)」という下品な表現が問題なのではない。下品な人間が下品な表現を使うのは自然なことだ。問題は露骨な内政干渉。

ヌランドとパイアットが同意した内容は、「全ウクライナ連合『祖国』」の議会におけるリーダー、アーセニー・ヤツェニュクを次期副首相に据え、「UDAR(改革を目指すウクライナ民主連合)」のビタリ・クリチコは入閣させず、デモを内戦化させたネオ・ナチの「スボボダ(全ウクライナ連合『自由』)」のオレーフ・チャフニボークは信用しないというようなこと。ちなみに、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領は先月、ヤツェニュクを新首相に、またクリチコを副首相にするという提案をしたが、拒否されている。

スボボダはネオ・ナチであり、反政府行動で棍棒、ナイフ、火焔瓶を手にするだけでなく、ブルドーザーを持ち出して警官隊と衝突した。こうした光景がインターネットを通じて全世界に広がっているため、とりあえず距離を置こうということかもしれない。

また、オランダのロバート・セリー元駐ウクライナ大使が国連特使としてキエフへ派遣されるとジェフリー・フェルトマン国連事務次長はヌランドに話したという。その決定をヌランドは歓迎、そして「EUなんかくそくらえ」という表現が出てくる。ウクライナの体制転覆に国連を利用するということ。ヌランドはEUのウクライナに対する対応が気に入らなかったようだ。

明らかにヌランド次官補やパイアット大使はウクライナを独立国として扱っていない。自分たちにとって都合の良い、つまり傀儡政権を樹立させようとしている。マイケル・マクフォール駐露米国大使も、このふたりの仲間だったが、先日、ソチ・オリンピック後に大使を辞めると発表している。

ウクライナへの内政介入の「謀議」を盗聴されたうえ、インターネット上で公開されたことでヌランドや仲間は怒り心頭だろうが、大声で文句は言えない。何しろ、各国政府の要人をアメリカが盗聴していたことが露見したばかりだ。ドイツは強く批判している。

ロシア側からすると「西側」の内政干渉はソ連時代からのもの。現在、「西側」が使っている戦術を最初に実行したのは投機家で大富豪のジョージ・ソロス。1979年にニューヨークで「オープン・ソサエティ基金」を設立している。その後、ハンガリー、ソ連、中国などでも同じような基金を作った。

ソ連消滅後、ボリス・エリツィン政権と手を組んで巨万の富を手にした人たちがいる。そのひとり、ボリス・ベレゾフスキーとソロスは共同でビジネスを展開したこともある。後にふたりは仲違いするが、2004年から05年にかけてウクライナで展開された「オレンジ革命」のパトロンは、このベレゾフスキーだった。

現在、ウクライナで体制転覆プロジェクトを実行しているヌランドやマケインはアメリカの親イスラエル派(ネオコン)。ベレゾフスキーも一時期はイスラエルの市民権を持っていた人物で、エリツィン体制が倒れた後、イスラエルへ逃れた彼の仲間も少なくない。

[植草一秀氏]首都東京主権者は都知事選にどう対応するべきか 〜共感する能力と情に引きずられることははっきりと別〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 植草氏の主張は、これまで私がコメントして来たことと基本的に同じです。氏の明晰でわかりやすい解説は、いつもながら見事だと思います。今回の都知事選の重要性がわかっている人は、基本的に植草氏と同様の視点を持っていると思います。ただ残念なのはこれまで脱原発で共に戦ってきた人たちの中に、情に引きずられて結果的に敵を利する行為を最後まで止めることが出来なかった人々が多々居ることです。共感する能力、特に弱者に対してのそうした能力は、上に立つ者にとって非常に大切な資質だと思いますが、それと、情に引きずられることははっきりと別なことなのです。
戦いにおいて一族が敵味方に分かれて互いに殺し合うことになるというようなことは、マハーバーラタを持ち出すまでもなく、よくあることなのです。お互いが自らの立場と信念に従って戦うということと、敵方に回った者を憎むということは、別の問題です。簡単に言えば「お互いに全力を尽くそう。でも互いに恨みっこなしだ」という感覚でしょうか。
ところが今回の選挙戦の場合、脱原発派の中で誹謗中傷をし合っているというところがあり、これは、まったくもって程度の低い次元のものだと言えるでしょう。もう少し皆が精神的に成熟していれば、一本化を含め、また別の戦い方があったように感じます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首都東京主権者は都知事選にどう対応するべきか
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。