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東京都小平市議会議員選挙の立候補者・井谷快平氏「私が選挙に出た理由 〜 家族、子供、日本人がワクチンで虐殺されていることが許せない」「一人一人が本気になって日本を変える気概を持て」

読者の方からの情報です。
 読者の方から東京都小平市議会議員選挙に立候補されている方の情報をいただきました。ポスターを見て驚きました。「人が死ぬ危険なワクチン即中止」「接種者はすぐ解毒して」「毒の酸化グラフェン混入疑いあり」など直球の言葉が目一杯詰め込まれ、とても有権者への好感度を狙っているとは思えぬものです。この方は当選する気があるのか?とツイッターを拝見しました。
 井谷快平氏、【国民の命や生活を守れない政治はいらない】とタイトルされた動画で「私が選挙に出た理由」を話されていました。ツイート動画の11:00〜13:40で媚びるところのない、一途な言葉で怒りを抑えるように訴えておられます。「なぜ私がここまでやるのか。皆さんの命を守りたいからです。家族、子供、日本人がワクチンで虐殺されていることが許せない。」
 この井谷氏は新型コロナワクチンについてよく調べておられ、ファイザー社の公開された文書から1291種の有害事例が報告されたことや、ワクチンには酸化グラフェンが混入しており自己生成しナノチップになること、ワクチン接種をした人からブルートゥース信号のMACアドレスが検出されることも説明されていました。
 時事ブログの読者の方には納得できる内容ですが、一般の人々には到底信じられない内容かもしれません。井谷氏はこのワクチンの危険に気づいた時、日々、駅前や電車の中、あらゆるところでプラカードを持ち、この毒ワクチンの危険と解毒を伝えてきたそうです。ところがほとんどの人が素通りでした。「みんな自分のこととして捉えない。そして今、どうですか。戦後最多日本人が死んでいるのに国民の多くが眠ったまま。これだけでは、私一人がやっていても誰も気づかない。メディアは一切そういう報道をしない。けれども選挙に出れば小平市だけでも選挙公報が出せる。各世帯に届く。これだけは情報統制できない。」一市民として日本人の命を守るためにできる手段が立候補でした。
「今、政府、メディアが報じているものを信じていては命を取られるということ。子供にまでこの毒ワクチンを推奨している政府を許してはいけません。
 だから私は立ち上がった。我慢の限界だ。このジェノサイドを止めるためには皆さん一人一人が本気になって、そして日本を変える気概がないとダメだ。」
(まのじ)
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配信元)

一部の国では、現金を完全に廃止し、完全にデジタル化された金融構造を採用することを検討 / 【キンバリー・ゴーグエンさん】中央銀行デジタル通貨(CBDC)の前段階である即時決済システム「FedNow」ですら、「それは決して実現しません」

竹下雅敏氏からの情報です。
 現金を完全に廃止し、完全にデジタル化された金融システムに移行するために、現金の取り扱いを終了し、支店を閉鎖する予定の銀行が出てきているとのことです。「一部の国では、現金を完全に廃止し、完全にデジタル化された金融構造を採用することを検討している」とあります。引用元には、“イスラエルはすでに現金取引を制限し始めており、イスラエル市民が家に保管できる現金の量さえも制限し始めています”と書かれています。
 いくつかの国では、“現在、独自の中央銀行デジタル通貨(CBDC)と、それを国内外の決済にどのように利用できるかを検討している”ところであり、3月25日の記事でお伝えしたように、米国連邦準備制度理事会(FRB)は即時決済システム「FedNow」の開始時期を7月に決定したことを明らかにしました。
 連邦準備制度理事会のメンバーのミシェル・ボウマンは、“FedNowの導入は、実質的に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発射台として機能することになる”と言っていました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。この件に関して、キンバリー・ゴーグエンさんは非常に面白いことを言っているのです。中央銀行デジタル通貨(CBDC)の前段階である即時決済システム「FedNow」ですら、「それは決して実現しません」というのです。
 その理由としてキンバリーさんは、“彼らにはテクノロジーがなく、基本プラットフォーム、つまり世界中でこのような大規模なシステムを実行するためのオメガシステムを持っていない”からだと言っています。
 このような信じがたい発言が出来るのは、世界でキンバリーさんだけだろうと思います。中国でもデジタル決済を行なっているのだから、米国の預金取扱金融機関向けのサービスである「FedNow」は十分に可能なように思えるのですが、そうではないらしい。
 NESARA/GESARAでは、“莫大な資金が入った「世界担保口座」からの「繁栄パッケージ」が、世界中に公開され、この繁栄パッケージと一緒に、イラク通貨のディナールや、ジンバブエ・ジムなどの、国際通貨が「再評価(RV)」されて、価格が大幅に上昇する”と言われていました。
 時事ブログでは、NESARA/GESARAをチャネリング情報と同様にまったく相手にしていませんが、キンバリーさんは、一攫千金を狙って「ディナールやジンバブエの紙幣を持っている世界中の人」は詐欺の被害者だと言っています。これらの通貨を購入して「15 年間も現金化を待っていた」としても何も起こらないと言うわけです。
 キンバリーさんの「FedNow」に関する発言が正しいのか否かは分かりません。「FedNow」や中央銀行デジタル通貨(CBDC)が、最終的に失敗に終わることは予想できますが、“彼らが大規模なシステムを動かすためのベースとなるプラットフォームを持っていない”ことが失敗の理由だということは、私には分かりません。
 7月まで待っていれば、キンバリーさんが正しいか、あるいは何かの勘違いがあったかは分かるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オーストラリアの銀行がキャッシュサービスの廃止を開始
英国の銀行は、より多くのデジタルバンキングに対応するため、支店を閉鎖している
引用元)
オーストラリアの銀行であるオーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)は、より多くのデジタル取引をサポートするために、一部の支店で現金の取り扱いを終了することを木曜日に確認しました。
(中略)
オーストラリアを含むいくつかの国では、現在、独自のCBDCと、それを国内外の決済にどのように利用できるかを検討している。
(中略)
現在、ANZは「少数の支店」での現金の取り扱いを停止しているが、顧客はこれまで通りATMから現金を引き出すことができる。
 
「これらの支店では、現金や小切手の預け入れ、現金の引き出しは、引き続きスマートATMや硬貨預入機を使って行うことができ、初めて利用する可能性のある顧客を助けるためにスタッフが待機している」
(中略)
英国では、デジタル取引の増加に対応するため、大手銀行4社が支店を閉鎖する予定である。ナットウエスト・グループ(ナットウエスト、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、アルスター銀行を含む)は、今年末までに1,257の支店を閉鎖する予定だ。ロイズ銀行は39店舗、バークレイズは14店舗、HSBCは114店舗を今年4月から8月にかけて閉鎖する予定だ。
 
ロイズ銀行グループの広報担当者は、ガーディアン紙に次のように語っている。「私たちの顧客は、ますますデジタルチャンネルを利用して資金を管理しており、現在、2000万人以上の定期的なデジタルユーザーがいる。したがって、顧客が利用したいオンラインサービスを引き続き開発することが重要だ。」
(中略)
一部の国では、現金を完全に廃止し、完全にデジタル化された金融構造を採用することを検討している。
(以下略)
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批判を受け、連邦準備制度理事会は即時決済システム「FedNow」はCBDCを促進しないと主張。しかし、バイデン政権はそうではないと言っている
引用元)
(前略)
米国連邦準備制度理事会は、新しいデジタル即時送金決済システムFedNowは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を促進するためのものではないと主張している。
 
3月10日のシリコンバレー銀行破綻後の銀行業界における津波の恐怖と伝染を受け、3月15日に連邦準備制度理事会は、即時決済システムを今年7月に開始することを静かに発表した。FedNowは常時稼働し、大手銀行機関とリンクした迅速な支払いや送金を実現するようになる。このプログラムへの参加を希望する銀行の正式な認証は、4月1日から始まった。
(中略)
連邦準備制度理事会が3月に発表した際、一部の金融専門家やアナリストはすぐに、これは最終的に新しいデジタルドルとCBDCにつながると述べた。
 
しかし、連邦準備制度理事会は最近、この主張に反論し、FedNowがそのようなことをもたらすことはないと断言した。
(中略)
  いいえ、FedNowはデジタル通貨とは関係ありません。FedNowは、連邦準備制度が銀行や信用組合の資金移動のために利用できる決済サービスである。
(中略)
連邦準備制度理事会は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行について決定しておらず、明確な議会および行政部門の支持がなければ、理想的には特定の承認法案の形でなければ、CBDCを発行することはないだろう。CBDCは、現金や他の支払い手段に取って代わるものではない。
FRB【連邦準備銀行】
 
しかし、この声明は、FRB【連邦準備銀行】が昨年FedNowに関して行った以前の声明と矛盾している。
(中略)
FRB【連邦準備銀行】総裁のミシェル・ボウマンは昨年8月の会合で、このシステムは実質的にCBDCの発射台として機能し、連邦準備制度は他の中央銀行と同様にCBDCの開発を続けるだろうと述べている。
(以下略)

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自然界を汚染するマイクロカプセルとそれによる揮発性有機化合物を可視化する「カナリオ」さんのツイート

 今年の花粉症シーズンはことのほか辛かった。過去の花粉症にはなかった異様な症状が出て、これはもしやシェディングか、はたまた花粉に付着したケムトレイル散布の成分か、など結論の見えない不安がありました。そのためこの時期はどうしても洗濯物を外干しする気になれず、不経済ながら屋内の空気清浄機と扇風機で対応しました。
 カナリオさんという方が興味深いツイートを発信しておられました。香害被害に悩む方のようで「電子機器の知識を生かして出来るだけ科学的に調査・測定をして香害の原因物質を追及しています。」とプロフィールにあり、アイコンは「工業用顕微鏡で撮影したマイクロカプセルから香り物質を放出している所」と説明されています。室内の柔軟剤臭がある場所や外気のPM2.5やTVOC(揮発性有機化合物)、その成分のホルムアルデヒド、そして場合によっては有毒ガスのイソシアネートなども測定されグラフに残しておられます。また工業用顕微鏡で驚くような事実を捉えておられました。
 柔軟剤の成分を付着した人が室内で動くとマイクロカプセルが破裂し、PM10、PM2.5などの微粒子が飛び散り、その後遅れてTVOCの値が上昇する様子がグラフで可視化されています。新鮮な空気を求めて換気をしようと窓を開けると、今度は外気によるPM2.5が急上昇します。また高い倍率の顕微鏡で庭のハーブや三つ葉に付着したマイクロカプセルやプラスチック片と思われる物質を撮っておられます。「5秒洗っても取れない」「30秒洗っても取れない」などのコメントはちょっとショックです。
 黄砂の予報に合わせて、落ちてくる微粒子を捕獲し観察された画像がありました。「結果はほとんどがマイクロカプセルやその破片で、ピント調節中に破裂する物まで有った。外に出るとこんな物を大量に吸うことになる。」とあります。
 新型コロナにまつわるマスク論議はいまだに盛んですが、マスクをすると楽だという実感があります。カナリオさんも「急いで部屋に戻り活性炭の厚いマスクをすると臭いは感じなくなった。マスクの隙間が少しでも開くと臭う。やはり危険な作業用の国家検定マスクが万全。」と書かれている箇所があり、空気に緊張を感じるときはそれなりのマスクで適切に保護した方が良いと思いました。
 カナリオさんの検証が私の異常な花粉症の症状と関係があったのかは判断できませんが、私たちの環境がこんなにひどい状態だという証拠の一つになると思います。人間が苦しむだけではなく、自然界にどれほど迷惑をかけていることか。
(まのじ)
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配信元)

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東京理科大学名誉教授の村上康文氏、東北有志医師の会代表の後藤均氏、東北有志医師の会の駒野宏人氏による最新動画「ストップ!コロナワクチン定期接種!」 / mRNA免疫調整薬の治験に参加した男性「この試験には20万人の被験者が参加…私を含め、全員が心停止を経験した。現在、生存者は5人を下回る」

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京理科大学名誉教授の村上康文氏、東北有志医師の会代表の後藤均氏、東北有志医師の会の駒野宏人氏による最新動画「ストップ!コロナワクチン定期接種!」です。
 村上康文氏による解説は、コロナワクチンの問題点のほとんどを網羅しています。動画の【チャプター】は、① 0:00 イントロダクション・対談者の紹介、② 4:00 コロナワクチンの問題点のまとめ・打てば打つほど感染が広がる、③ 25:40 IgG4抗体の話・日本人の結果(村上先生の結果)、④ 39:45 脂質ナノ粒子(LNP)の毒性、⑤ 43:31 DNA混入疑惑、⑥ 70:19 接種者はどうしたら良いかの提案・納豆キナーゼの話、⑦ 79:04 新しい働きかけの提案・まとめ、となっています。
 村上康文氏の解説に使っているスライド資料をまとめたツイートを、おでっせい氏が出しています。
 43:31のDNA混入疑惑は、3月10日の記事で取り上げた「ワクチンがプラスミドに大量に汚染されている」という話です。
 4月17日の記事でも、『緊急対談!村上康文先生と荒川央先生が語るコロナワクチンDNA混入疑惑』というTwitterスペースを紹介しました。及川幸久氏は、このTwitterスペースの内容を4月18日の動画「緊急対談!村上康文先生と荒川央先生が語るDNA混入問題」で、とても分かりやすく解説しています。
 「東北有志医師の会」がこうした動画を作るのは、ワクチン接種の危険を人々に知ってもらい、ワクチン接種を思い止まってもらいたいからだと思うのです。 
 “続きはこちらから”をご覧ください。動画の男性は、“振り返れば、2013年の始め、mRNA免疫調整薬の治験に参加した。T細胞の抗体産生を変えることを目的としたmRNA免疫調整薬の臨床試験だった。…ポイントは、この試験には20万人の被験者が参加した点だ。私を含め、全員が心停止を経験した。現在、生存者は5人を下回る”と衝撃的な発言をしています。
 この男性の発言で、2021年8月22日の記事で紹介したマイロ・カンデリアン博士の言葉を思い出しました。博士は、“ワクチンを接種した人の余命は最大10年であり、血液が酸化グラフェンにより20%劣化した「接種者」は、他の入力条件がない限り8年間生きる…酸化グラフェンによる血液劣化が70%の人の場合、3年以上生きることはない”と言っていました。
 マイロ・カンデリアン博士の見解が事実か否かは分かりませんが、タマホイさんのツイートにあるように、米国疾病管理予防センター(CDC)の政府データ、クリーブランド・クリニックのデータ、保険会社のリスク評価データの分析から「複数回の注射を受けた人の寿命が急落していることを示す不穏な傾向」が明らかになったということです。
(竹下雅敏)
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【東北有志医師の会 最新動画】ストップ!コロナワクチン定期接種!
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国際通貨基金(IMF)は国際中央銀行デジタル通貨(CBDC)の「ユニコイン」を正式に発表 ~国際銀行と各国政府の秘密組織が、この新しい通貨を私たちに押し付けるために共謀か

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際通貨基金(IMF)は、国際中央銀行デジタル通貨(CBDC)の「ユニコイン」を正式に発表しました。
 「ユニコイン」は、既存のすべての国の通貨と連動するように設計されているということですが、この新しい通貨を作ったのはデジタル通貨金融庁(DCMA)であり、DCMAのサイトには「私たちの使命は、各国経済の通貨主権を強化しながら、国際的な支払いと決済の通貨統合を通じて貿易のグローバル化を可能にすることです。」「ユニコインネットワークは、中央銀行、小売銀行、商業銀行、フィンテック、政府、暗号通貨取引所に開かれた分散型の国際銀行ネットワークです。」と書かれています。
 記事には、“国際銀行と各国政府の秘密組織が、この新しい通貨を私たちに押し付けるために共謀しているようだ”とあります。
 “これまでSWIFTで世界中の銀行の金の流れは把握できてたが、それを個人の金の流れの把握に拡大しようとしている”というツイートがありました。
 “現金やその他の決済手段は段階的に廃止”され、デジタル通貨を強制されることで「個人の金の流れの把握」ができるようになるだけではなく、「欧州議会は、商品やサービスを提供する人が受け取ることのできる支払いに上限を設けたいと考えている」ということからも分かるように、専制政治に移行することになります。
 しかし、これが成功する事はないでしょう。「個人的にはロシアへの制裁で統一通貨、統一決済システムの危険が各国に知れ渡ったのでまあ無理でしょう…多分将来は多極的な金や石油などのコモディティに裏打ちされた一か国の思惑に左右されないものになると思います。」というツイートがありました。
 ただ、ドル覇権の崩壊は確実です。“続きはこちらから”のローレンス・サマーズ元米財務長の呆けた顔をご覧ください。
 氏は、“厄介なことになりそうなのが、私たち西側のブロックは、付き合っていくのに最適なブロックではなさそうという認識が広がっていることだと思います。…ブレトン・ウッズ体制が世界中で強力な成果を上げていないのであれば、その代わりとなる重大な挑戦や提案がなされることになるでしょう。それは来年や再来年に重大問題とはならないでしょうが、中長期的には非常に重要な問題です”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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IMF【国際通貨基金】が発表した世界通貨「ユニバーサル・マネタリー・ユニット」が世界経済に革命を起こす
引用元)
新しい世界通貨が誕生したが、世界人口の99パーセントの人は何が起こっているのか分かっていない。「ユニバーサル・マネタリー・ユニット」、通称「ユニコイン」は、既存のすべての国の通貨と連動するように設計された「国際中央銀行デジタル通貨」である。
(中略)
この新しい「ユニバーサル・マネタリー・ユニット」は、「デジタル通貨金融庁」によって作られたものだ。
(中略)
  デジタル通貨金融庁(DCMA)は、政府および中央銀行のためのデジタル通貨および金融政策革新の提唱において世界をリードしている。DCMAのメンバーは、主権国家、中央銀行、商業銀行、小売銀行、その他の金融機関で構成されている。

基本的には、国際銀行と各国政府の秘密組織が、この新しい通貨を私たちに押し付けるために共謀しているようだ。
(中略)
もちろん、このようなシステムが真価を発揮するためには、現金やその他の決済手段を段階的に廃止する必要がある。以下は、欧州議会の公式サイトからの引用だ。

  現金と暗号資産の取引を制限するため、欧州議会は、商品やサービスを提供する人が受け取ることのできる支払いに上限を設けたいと考えている。顧客を特定できない場合、現金での支払いは7000ユーロまで、暗号資産の送金は1000ユーロまでの制限を設けるとしている。

最終的には、現金の使用がほとんどなくなるまで、限度額を下げ続けることになるだろう。誰もが徐々に新しいデジタルシステムに強制的に移行させられ、彼らが鉄の拳で制御するシステムになるだろう。
(以下略)

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