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参院予算委員会でCIA、日米合同委員会、日本の隷属を論じた山本太郎議員「今必要なのはアジア重視の外交と国内への徹底した積極財政」

 2023年度予算案の衆議院採決の場で、れいわ新選組は牛歩を行いました。「負けると分かっていても戦わねばならない時がある」という言葉を思い出します。今の国会で少数政党の意見が予算案に反映されることはないと分かっていても、国民の付託を受けた代議士たちは国民の意思を最大限に尊重してくれた。
 3月2日参議院での山本太郎議員の質疑は、聞く耳を持たない政府ではなく国民に向けて日本の真相を訴えました。
総理個人への「外国人献金」の有無を問うことから始まった質問が、CIAから自民党への資金援助に繋がり、CIAと統一教会、そして日本のかつての総理の間で交わされた密約が存在し、日本の政策の意思決定は「外国人勢力」の指図そのものだったことを指摘します。日本だけでなく世界中で「第二次世界大戦以降、アメリカは50カ国以上の外国政府の転覆、50人以上の国家指導者の暗殺を試み、30カ国以上で人々の頭上に爆弾を投下したという。総理、日本は今でもアメリカの植民地だと思われますか。」
今なお残る国連憲章の敵国条項によって、今の日本の軍備増強は「合法的に日本を武力攻撃してくださいと自爆する行為ですよ。」特に中国とは、緊張が高まることでたった2ヶ月輸入が止まっただけでも、日本側は53兆円分の生産額が消えてしまうという試算を見せて「(紛争がなくても)経済的打撃だけで人が死にます。」今の日本の危機を脱し、立て直すには「アジア重視の外交と国内への徹底した積極財政ですよ。」と論じてみせた稀有な質疑でした。
(まのじ)
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山本太郎の国会質問!参議院・予算委員会 (2023年3月2日 15:22~)
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[Twitter]どんなバイトだよ

読者の方からの情報です。
嘘でもよさげなバイトだなぁ

山に山
知らないよね
(DFR)
「山に山」〜 ヤマ・ニヤマですね(編集部)
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[ワクチン接種後の致死率] サンテレビが丁寧な取材で厚労省を追い詰めるスクープ 〜 福島名誉教授へのデータ不開示理由と矛盾する回答を引き出した

読者の方からの情報です。
 CBCテレビやサンテレビは、ずっと国民の立場でワクチン接種後の問題を報じている気骨のメディアです。今回は、サンテレビが丁寧な調査によって鋭いスクープをしています。
 番組の前半は、これまでの状況を振り返っています。ワクチン接種後の死亡や重い副反応に医師がなかなか向き合ってくれない、国に報告されない、報道もされない、まさに泣き寝入りの人々が「なかったことにしないで」と声を上げ始めています。2022年12月時点で死者はすでに1,967人が報告されていますが、因果関係が認められた事例は0件。ワクチン被害者遺族の会「繋ぐ会」に相談した257人の遺族のうち、8割ものケースが「副反応疑い報告制度」に報告されていませんでした。病理医が解剖し因果関係ありと報告されていても、なぜか厚労省は因果関係を認めません。厚労省HPにあるQ&A「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。」「因果関係があると判断された事例はありません。」の実態はこれです。
 番組の後半は、「なかったことにしてはいけない」こととして、福島雅典名誉教授の訴訟を取り上げています。福島名誉教授が、国内での65歳から79歳までのワクチン接種回数ごとの死亡率と重症化率のデータを開示するよう請求したところ、厚労省は「事務処理上、作成または取得した事実はなく、実際に保有していないため不開示とした」との回答を得ています。これについて12:07あたりから、サンテレビの取材が光ります。
 国内ではハーシス(HER-SYS)というシステムで、感染者の情報、ワクチン接種回数などを記録していました。特に接種回数については2022年9月25日まで全数把握しています。しかしそれ以降、接種回数は項目から消えました。一方、2021年9月を境に「接種回数ごと年代別ごとの致死率」が公開されなくなったことは福島名誉教授の訴訟理由で明らかですが、この理由を厚労省に確認したところ、「アドバイザリーボードの参考人からこのデータの妥当性がないと指摘された」「死亡報告のデータ入力率が低くなったので、基本的に作成していない」との回答があったそうです。サンテレビ側が「2022年9月まではワクチン接種回数ごとの感染者数の統計をとっていたはず、致死率のデータもあるはずだ」と問うと、厚労省は「データはあるが、死亡報告の入力率が低くデータの妥当性がない」と答えたと言うのです。
 福島名誉教授には「実際に保有していない」と回答しているのです。
サンテレビはさらに、ハーシスにはVRSという、ワクチン接種記録システムをリンクすることによってデータを出すことができるシステムがあると言います。「つまり厚労省がこれを作成するかしないかの問題」だと。静かに見事に厚労省を追い詰めています。
 世界は責任追求のフェーズに入っています。厚労省は誠実に事実を明かすべきです。
(まのじ)
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厚労省はなかったことにしないで!~新型コロナワクチン接種後に亡くなった遺族の声とワクチン接種者の致死率のデータ~
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ぴょんぴょんの「解禁!常温核融合」 ~環境負荷のないエネルギーを無尽蔵に生み出す

 泰子さまから、「常温核融合」の現在について情報をいただきました。
 これまで、どちらかと言うと、冷ややかな目で見られてきた「常温核融合」が、なんと今! 解禁されようとしています。
 調べながら感じたのは、「おもしろすぎる!!」
 環境に負荷のかからない、理想的な再生可能エネルギーを産出するだけでなく、元素転換によって放射性物質の無害化、希少なレアメタルの生産。
 鉱物、動植物でもふつうに行われている「常温核融合」は、農業、畜産業、医学、建築物の維持などに、いくらでも応用できるのです。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「解禁!常温核融合」 ~環境負荷のないエネルギーを無尽蔵に生み出す

原発みたいな大量の放射能が出ない「核融合発電」


ねえねえ、EUは、2035年にガソリン車などの新車販売を禁止することを、事実上決定したらしいよ。(YAHOO!ニュース

はあ〜〜? まだやる気かあ〜??
電気代は上がり、電気自動車(EV)も高価になってるし、EVの欠点もますます明るみに出てるってのに。

日本なんか、EV走らせるために原子力発電を再開するとか言い出すよ。


はあ〜? 原発はやめてくれ〜!!

かと言って、他に方法はないし、このままガソリン車で行けるとも思えないし、
どうすりゃ、いいんだろう?

実は、パータさんからいただいた情報によると、「量子水素エネルギー」の時代が来てるようだ。

え? 「量子水素エネルギー」?

「量子水素エネルギー」とは、「水素を使って、都市ガスの10,000倍以上という莫大なエネルギー密度をもたらす次世代のクリーンエネルギー技術」のことだ。
「水素原子が融合する際に放出される膨大な熱」に「量子水素エネルギー」という名まえをつけたのが、新エネルギーベンチャー企業の「クリーンプラネット」。
MIURA

水素で、都市ガスの10,000倍以上?!
要するに、水素ガスを燃やしてできるエネルギーのこと?

ちゃうちゃう! 燃やさないの!
「微小な金属粒子に水素を吸わせて、一定の条件下で刺激を加えて核融合を起こす、その時に出るエネルギー」。(メガソーラービジネス

水素原子が融合する時の「核融合エネルギー」のこと?

そうよ、「核融合反応による発熱エネルギー密度は、理論的にはガソリンの燃焼(化学反応)の1000倍以上になり、実用化できれば人類は桁違いのエネルギーを手にできる可能性がある。 」(メガソーラービジネス

核融合って、水爆でしょ?!
放射能が出るよ! 危ないよ!

たしかに、「核融合発電」は水爆の技術を応用している。
日本をはじめ7カ国が共同開発している、熱核融合実験炉「ITER(イーター)」というのが、これだな。


「堀潤が伝える3.11 “夢のエネルギー”核融合発電」(2022年3月16日放送)

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ワクチン接種コールセンターの委託業務をめぐって大阪、兵庫で「竹中パソナ」が過大請求 / パソナに委託した「大阪維新」の行政も同罪 〜 公的サービスは公務員に取り戻せ

読者の方からの情報です。
 まゆ様から「逮捕や!逮捕や!」というコメントをいただきました。逮捕は誰や!というわけで 長周新聞が竹中パソナと行政の悪質性をしっかりまとめておられました。
 新型コロナのワクチン接種コールセンター業務を受託した「パソナ」は、その業務を下請け業者に再委託し、その業者が契約内容よりも少ない人数のオペレーターを配置して差額をピンハネしていたということです。大阪府枚方市、吹田市、兵庫県西宮市の3市合計で約10億8000万円もの過大請求が明らかになっています。ある現場では「100人配置されるべきオペレーターが33人だけ」「電話対応完了数3500件と報告されていたところの実際の受付完了数は750件だった」「最低1人は看護師など医療資格を持つオペレーターが必要とする契約だったにもかかわらず常駐していなかった」など、ひどい状態です。この契約不履行の被害を被ったのは、必死で健康相談をしてきた市民でした。
 長周新聞によると、「この公共事業の『ピンハネ丸投げ』方式は、パソナなどの人材派遣業など大手業者のビジネスにとって今や常套手段」で、しかも「東京五輪の受注調整と同じく出来レース」「『大阪維新』が行政トップを握る大阪府内では、役所の職員を削減する一方、窓口業務の大半をパソナに外部委託」している現実があります。請け負うパソナ側は、誠実に業務を果たすよりもズルズルと時間をかけるほど「儲かる」という歪んだ契約にもなっているらしい。必然的に行政サービスが劣化します。
 記事は「『行政のスリム化』『効率化』と称して進められているアウトソーシング(外部委託)が、誰のための改革なのかを浮き彫りにしており、根本的に見直す必要性を突きつけている。」と結ばれていますが、市民の福祉を蔑ろにする行政、受注業者パソナのいずれも「逮捕」に値します。このような行政の外部委託は全国で、私たちの地元でも行われていないでしょうか。一事が万事、公的サービスは公務員に取り戻すよう地元議会への要望と選挙が最後の手段です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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やりたい放題の竹中パソナ 枚方・吹田・西宮の3市で10億8000万円の過大請求 ワクチン接種コールセンターの委託業務めぐり
転載元)
 大阪府枚方市、同吹田市、兵庫県西宮市の3市から新型コロナウイルスのワクチン接種コールセンター業務を受託していた人材派遣大手「パソナ」(東京都、中尾慎太郎社長)が業務を下請業者に再委託し、その業者が契約内容より大幅に少ない人数のオペレーターしか配置していないにもかかわらず虚偽報告をしていたことが明らかになった。パソナの自主調査による過大請求額は3市合計で約10億8000万円にのぼる。人命にかかわる公的業務を、ピンハネ再委託を生業とする民間業者に委ねる危うさを浮き彫りにしており、丸投げした行政側の責任も問われている

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