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≪慢心した坊ちゃん≫という形態に陥った権力者たちによって引き起こされている、世界のいたるところに見られる醜悪さ

竹下雅敏氏からの情報です。
 スペインの哲学者オルテガは、自己を確立していない根無し草の「大衆」は、同時に自分の能力を過信し慢心する性質も持っているとし、“人間の生のもっとも矛盾した形態は≪慢心した坊ちゃん≫という形態である。…なぜならば、かれは自分でしたい放題のことをするために、生まれおちた人間だからである。”と言っています。また、科学者をはじめとする専門家たちこそが、現代では大衆的人間に変わってしまったというのです。
 大衆的人間の典型である専門家が、自分の能力を過信し≪慢心した坊ちゃん≫という醜悪な形態に陥ると聞いて、“あべぴょんのこと?”と思ってしましました。
 自己を確立していない精神的に未熟な人間が、権力を手にした時に何が起こるのか? 今、世界のいたるところに見られる醜悪さは、≪慢心した坊ちゃん≫という形態に陥った権力者たちによって引き起こされていると言えるのではないでしょうか。
 世界経済フォーラム(WEF)の連中などを見ていると、まさに彼らこそが≪慢心した坊ちゃん≫という形態の大衆的人間の典型である専門家集団だと分かります。明らかに本物で偉大な専門家であるロバート・マローン博士は、≪慢心した坊ちゃん≫の典型であるクラウス・シュワブの「The Great Reset」を読んで、“私が驚いたのは、その論理がいかに未熟で科学がいかに間違っているかということです。…「あぁ、こいつらバカなんだな」と思わざるを得ない。”と言っているのですが、完全に同意します。
 この一連のツイート動画に関しては、言いたいことは山のようにあるのですが、一つだけ指摘するとすれば、こうした二元論的な思考形態に陥ってはいけないということです。例えば、立憲主義と民主主義の対立にしても、論理の世界には「心」や「意識」は出てこないからです。要するに、論理が未熟なのです。
(竹下雅敏)
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配信元)

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[三橋貴明氏] 今起こっている「コストプッシュ型インフレ」はデフレ要因となり、事実上の消費増税と同じ影響 / 政府が早急に打つべき政策は「ガソリン税」を無くし「消費税廃止」

竹下雅敏氏からの情報です。
 竹下氏より「内容が分かりやすく、非常に重要」な情報として提供されました。
今、日本はインフレに見舞われています。このインフレは日本国民の購買力が充分にあって供給が追いつかない形のインフレではなく、「コストプッシュ型インフレ」と呼ばれるものです。原材料や資源価格の上昇など生産コストの上昇により起こるインフレで、今は輸入物価の上昇が原因となっています。
 三橋貴明氏は、このコストプッシュ型インフレは「デフレ要因だ」と口を酸っぱくして訴えておられますが、政府が価格だけを見てインフレだ、デフレ脱却した、緊縮財政だという誤った政策をとった場合、今後の日本を恐慌に叩き落とす恐れがあると非常な危機感をもって警告されています。
地獄を回避するには、最低でも消費税廃止が絶対に必要なことを知り、その上で、みんなで連帯して政治家に働き掛けてほしいとかなり突っ込んだメッセージとなっています。

重要なことは、
・コストプッシュ型インフレでは、どんなに価格が上がっても、日本のGDPは上がらない。それどころかデフレ要因となってさらに実質賃金を下げ、日本を追い詰める。

・コストプッシュ型インフレは「デフレ要因」で、消費増税と同じ影響がある。つまり今は4回目の消費増税を行なっているのと同様の状況。

・政府関係者は、まず、今の日本のインフレ率ゼロという異常を認識し、緊縮財政から転換しろ。その上で、長期的には、食糧、エネルギーの自給率を高める政策をとる。

・短期的には、いの一番に手をつけるべきが「ガソリン税」。トリガー条項の凍結を解除して、ガソリン税を無くし、消費税を無くす。そうすると1リットルあたり50円以上安くなるはずだ。

・消費税を廃止したら、日本国民1人あたり16万円の支援になる。

・国民の皆さんは、声をあげてほしい
(一人ではなく)連帯して政治家に対して、減税を訴えてほしい。

 参議院選挙の最大の争点と言っても良いのが「消費税廃止」だと改めて理解できました。約20分の動画の内容を要約しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【三橋貴明の緊急提言】勘違いするな!「コストプッシュ型インフレと消費税増税」|このままでは日本経済がさらに悪化する
配信元)





最初に結論を言うと、「コストプッシュ型インフレは、消費増税と同じ」で、デフレ化要因、つまり需要を減らす要因だ
これは日銀も認めている。

物価が上昇した、インフレだ、デフレ脱却した!という誤った認識で、緊縮財政、金融引き締めという、日本を恐慌に叩き落とす政策を取らせてはならない。

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メキシコ便り(115):すでに大統領のインフレ対策計画の効果か?!メキシコのインフレ率に歯止め、メキシコ・ペソは世界一安定した通貨の一つに、外国からの投資、史上最高額に‼️ / 日本の企業もメキシコ大改革に貢献❣️

 ロペス・オブラドール大統領は、世界情勢から貧困層を守るために約52万トンのトウモロコシを購入。また年内の2200万人分以上のトウモロコシを確保するために少なくとも80万トンの備蓄を計画しているらしい。常に貧しい人を優先し、貧しい人のための政治は見てて気持ちがいい。今回のレポートは、そんな大統領が率いるメキシコの好調さが数字とグラフで表されたもの、大統領が朝のプレス・コンファレンスで発表したものを取りあげてみました。トップがまともだと、コロナ危機も食糧危機もなんでもどうにかホントに乗り越えられるんだと思いました。これを見ると、ロペス・オブラドール大統領のことを独裁者だの、共産主義だの、メキシコを破壊しているとわめいていた反大統領派たちにもう誰も耳を傾けないくなるでしょう。これらは理想のプランではなく、すでに起きた実績。

 今回のレポートには入っていませんが、ついでにこちらも。。。「2018年以降、メキシコペソは3.5%上昇し、賃金は67%上昇、海外直接投資は史上最高を記録。連邦犯罪は31%、誘拐は44.8%、車両窃盗は40%、強盗は24%減少。

 メキシコ大改革がどんどん進み、メキメキ蘇っているメキシコ🌟、日本の企業(三菱パワー)がメキシコ政府の電力発電所建設のメガ契約を受け、只今、貢献中だそうです。メキシコ政府は2024年の最初の四半期での稼働を希望しているとか。この件についてちょっと調べてみましたが、あまり日本では報道されていないみたい。親日のメキシコ人はかなり喜んでくださっているようです。日本政府は「ざんね〜ん」なこと多いですが、まだまだメキシコでは日本人に対する「信頼度」は高いなと感じました。😊
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(115):すでに大統領のインフレ対策計画の効果か?!メキシコのインフレ率に歯止め、メキシコ・ペソは世界一安定した通貨の一つに、外国からの投資、史上最高額に‼️ / 日本の企業もメキシコ大改革に貢献❣️

ロペス・オブラドール大統領のインフレ対策計画の効果すでにあり


メキシコでは、すでにインフレの上昇傾向は抑えられているとのことです。この2ヶ月は減少傾向で、すでに大統領のインフレ対策計画の効果が現れていると言われています。5月半ば時点で7.58%。(下の棒グラフ一番右↓)


ロペス・オブラドール大統領は、朝の大統領プレス・コンファレンスでメキシコのインフレの状況を他国と比較して説明をしました。(写真下↓)

YouTubeより、以下グラフは同

こちらがグラフを拡大したもの(↓)2022年1月、2月、3月のインフレ率。前年の同月と比較。

(エンジ色の箇所、左から)
 国、1月、2月、3月 
(上から順に)
ロシア
ブラジル
スペイン
チリ
コロンビア
アメリカ
メキシコ
ドイツ
イギリス
カナダ

ロシアのインフレ率にはびっくりしました!

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「対ロシア制裁」による肥料価格の高騰は、予見される世界的な食糧危機を悪化させる可能性 ~英国の小学校の給食のメニューに「昆虫食」を試験導入する計画が始まる

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、アメリカのインフレはお金の刷りすぎが原因であり、EUは、「グリーンアジェンダ」を推進する「短絡的な政策」をとったことがインフレの原因であると指摘、さらに「対ロシア制裁」によるガス価格の上昇は、特に肥料の価格を「劇的に」上昇させ、多くの産業を不採算に追い込み、閉鎖を余儀なくさせたと指摘したということです。「対ロシア制裁」による肥料価格の高騰は、予見される世界的な食糧危機を悪化させる可能性があります。
 欧米諸国は自らが科した「対ロシア制裁」の影響で、穀物が届かなくなっているようです。欧米諸国は、“ロシアが黒海のウクライナ港を封鎖している”と非難し、穀物不足をロシアのせいにしているのですが、EU はロシア船舶の入港を禁止しており、ロシアのラブロフ外相は、「ロシアの穀物を輸送する船が実際に制裁を受けている…ヨーロッパの港は彼らを入国させず…ロシアが自国の穀物を輸出するために使用する物流と金融インフラを混乱させている」と言っています。
 アントニオ・グテーレス国連事務総長は、“穀物供給に対する世界的な脅威の状況は発展途上国にとって憂慮すべきものになっている”と言っているのですが、欧米諸国の「対ロシア制裁」は、まずはワクチン接種率の低いアフリカ諸国の人々を、世界的な食糧危機で意図的に餓死させようとしているとしか思えないものです。
 先進国の人々は、食料価格の暴騰で資産を奪われることになる可能性が高く、肉は贅沢品となり、国連の推奨する「昆虫食」へと徐々に移行するのでしょう。英国の小学校の給食のメニューに「昆虫食」を試験導入する計画が始まり、コオロギ、キリギリス、カイコ、ミールワームなどが提供されるということです。
 「貧乏人は虫を食え」という時代が、すぐそこに来ています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国とEUのインフレは「前例のない」貨幣印刷の結果-プーチン大統領
転載元)
(前略)
ロシアのプーチン大統領は金曜日、アメリカのインフレはアメリカの金融当局が認めた間違いの結果であり、EUではブリュッセルの短絡的なエネルギー政策と関係がある、と述べた。いずれにせよ、モスクワやウクライナでの行動とは何の関係もない、と彼は付け加えた。
 
西側諸国の生活費高騰をウクライナの混乱のせいにしようとするのは、責任逃れに過ぎないと、プーチン大統領はソチでのアフリカ連合のマッキー・サル代表との会談後のテレビインタビューで述べた。
(中略)
アメリカでは、2年足らずの間にマネーサプライが38%、5兆9千億ドルも増加した。プーチンが言うところの「印刷機の前代未聞の出力」であった。

どうやら、アメリカの金融当局は、昔のようにドルが世界通貨である以上、これは世界経済全体に散逸し、アメリカでは目立たないだろうと考えていたようだ。そうでないことが判明した。

アメリカのイエレン財務長官は、インフレについて間違っていたことを認め、「まともな」ことをした、とプーチンは言った。「だから、これはアメリカの金融経済当局のミスであり、ウクライナにおけるロシアの行動とは全く関係ない。」
 
火曜日にCNNとのインタビューで、イエレン氏は、結局インフレを促進した「エネルギーと食料価格を押し上げた経済への予期せぬ大きなショック、供給ボトルネック」を完全に理解していなかったと述べた。
 
EUについては、プーチン大統領は、EU委員会がエネルギー分野において、気候変動への懸念から「グリーンアジェンダ」を推進する「短絡的な政策」をとったことがインフレの原因であると指摘した。また、欧州はロシアの提案する天然ガスの長期契約を拒否し、それがスポット市場の価格を押し上げたとプーチンは述べた。
 
ロシアの指導者は、ガス価格の上昇は、特に肥料の価格を「劇的に」上昇させ、多くの産業を不採算に追い込み、閉鎖を余儀なくさせたと指摘した。
 
多くのヨーロッパの政治家にとって、これは全く予想外の展開であったという。「しかし、我々はこのことについて警告したし、これはドンバスにおけるロシアの軍事行動とは全く関係がない」とプーチンは言った。
 
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2020年だけでコロナ対策に使ったお金はなんと77兆円、現在に至るまで毎年増加するも使途が不明で追いきれない、検証する気もない岸田政権

パータ様からの情報です。
 2020年にコロナに使ったお金はなんと77兆円、国民一人当たり61万円だそうです。東日本大地震復興予算が10年間で32兆円だったそうで、コロナはたった1年間でその2倍を使ったわけです。まさに「異次元の規模」。もちろん2021年、2022年も絶賛支出中で、一体何にそんなに使われたのか気になるところです。「珍しくNHKが良い仕事をした」と評価されていた動画では「全ての省庁に公開が義務づけられている1万ページに及ぶ『行政事業レビューシート』のデータをAIで解析」させ、この77兆円がどこに使われたかをまとめていました。
 2本目の動画で、まず注目されたのは「地方創生臨時交付金」です。2020年が4.5兆円、以降これまでで約16兆円が使われていますが、人口が少なくコロナ感染がほとんど発生しなかった自治体でも数億円が配られました。住民は十分に救われたかと思いきや、実態は支援を必要とする事業者が存在するにもかかわらず、コロナ対策とは関係ない「ポストコロナを見据えた経済対策」などに振り向けられていたことを取材しています。2022年5月30日の参院予算委員会では、蓮舫議員が「ハッピーマリッジ応援」「自治体指定のゴミ袋の全世帯配布」「町幹部の公用車購入」「公立学校のトイレ改修」などの使途に問題があるのではないかと指摘していました。
 そして一番多額の予算を配分された「中小企業」へは26兆円。その中でも特に問題になった財務省の持続化給付金の実態は未だに闇の中です。9150億円に追加が5.5兆円!事業主に給付金が届く前に委託、再委託、外注に次ぐ外注で、国に経費を報告する義務もなく、コロナで広告収入の減った電通を救うための補助金事業だったことを、あのNHKが取材しています。
 さらに今話題沸騰の「予備費」です。政府が自由裁量で使えるコロナ予備費12兆円の使途も、日経が用途を特定できたのは、たった6.5%の8000億円だけで9割以上が不明です。しかしそれでも「医療・検疫体制確保向け4兆円」という項目が目を引きます。ワクチン接種を行う医師のバイト代が異常に高額だったのはよく知られています。大阪府の、ほとんど使用されずに閉鎖された国内最大の臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の60億円も超ムダ使いでした。得体の知れないところに国民のお金が奪われていますが、無論、岸田政権がこれら巨額のコロナ対策を検証する気はサラサラありません。

(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[NHKスペシャル5min.] 新型コロナウイルス対策 地方創生臨時交付金の使い道 | 検証 コロナ予算77兆円 | NHK
配信元)
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【消えた77兆円】コロナと闇の国家予算|社会の後遺症
配信元)



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コロナ予算16兆円の怪しい行先 巨額の施設は使われず給付金詐欺は多発
引用元)
(中略)
2022年5月30日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫氏は、新型コロナウイルス対策を目的にした地方創生臨時交付金の使途について取り上げた。この交付金は、コロナ対策であれば自治体が自由に使える制度設計で、20年度からこれまでに約16兆円が計上されているという。

朝日新聞によると、同氏は「計画や目的に問題があると思う事例」を次々と列挙した。「ハッピーマリッジ応援」「自治体指定のゴミ袋の全世帯配布」「町幹部の公用車購入」「公立学校のトイレ改修」などに同交付金が使われていた
(中略)
 「政府が新型コロナウイルス対応へ用意した『コロナ予備費』と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8000億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた」と手厳しい。

12兆円余りをおおまかに分類すると、多いのは医療・検疫体制確保向けの4兆円。次いで地方創生臨時交付金として地方に配られた3.8兆円。公用車や遊具を購入するなど、疑問視される事例もあり、自治体が予備費を何に使ったかまで特定するのは難しい、と指摘している。
(以下略)