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アーカイブ: ＊司法

画像の出典: Author:Hideyuki_KAMON [CC BY-SA]

またしても怪しい団体が登場「環境共創イニシアチブ」、構成企業は電通始めお馴染みのメンバー、国会閉会で取り逃げを狙う安倍政権に「国会を止めるな」

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　思わず「またかい」とぼやいてしまいました。一般社団法人という形態の幽霊会社「サービスデザイン推進協議会」や「キャッシュレス推進協議会」から電通各社に事業費が流れていく構図もまだ解明されぬうち、お次は「環境共創イニシアチブ」です。2011年設立で構成企業はおなじみ、電通、電通ライブ、電通交際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷ですと。判明した３団体の受託事業費は総額で403億円と報じられました。火付け役となった「東京蒸溜所 蒸溜日誌」さんが定款と登記簿を調べ、国会での経産省答弁から検証していく過程はミステリーを読むようでした。設立当時のサービスデザイン推進協議会の役員の過半数は、環境共創イニシアチブの役員、定款は瓜二つで正式名称は「補助金執行一般社団法人」。こうした事実から見えてくるのは経産省が委託事業者を決めておいて、定款雛形を渡し、公金の受け皿を作っていた疑惑です。おまけにマイナンバーカードを使ったポイント還元事業、総務省「マイナポイント事業」の事務局に「環境共創イニシアチブ」が選定されていた事実まで発覚しました。これは明らかに違法な目的外行為の受託ですが、事務費は500億円。もう電通だらけでクラクラします。
　これらの異常な委託事業を早急に解明し、国民にお金を回す必要があるにもかかわらず、安倍政権は17日で国会を閉じようとしています。どこまでも厚かましい泥棒政権です。
国会を止めるな、臨時国会を開いてでも審議を継続させる必要があります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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遍在する「補助金執行一般社団法人」／サービスデザイン推進協議会と環境共創イニシアチブの正体を考える
引用元）
note 東京蒸溜所 蒸溜日誌 20/6/13
（前略）
今回の「環境共創イニシアチブ」の定款発覚で見えてきたものは、サービスデザイン推進協議会の問題、持続化給付金の事業をめぐる問題がこの一件に留まるものではなく、あくまでも氷山の一角に過ぎないという現実でした。

複数個存在する「補助金執行一般社団法人」。そして「ひな形」という経済産業省側の言動。これらを総合すれば、二度あることは三度あると考えて差し支えないでしょう。第二・第三の「サービスデザイン推進協議会問題」は、ほぼ確実に起こり得ることなのです。
（中略）
可能性として考えられるのは検察による強制捜査。本件が明瞭な国家犯罪であることを合理的な疑いを入れないレベルにまで捜査し、立証し尽くせるのは彼らを於いて他にはありません。（中略）

もう一方で考えられるのは、国会における継続的な追求と検証です。今回の問題がここまで明らかになったのは、国会における質疑の効力が大でした。現在、6月17日をもって閉会が予定されている第201回国会（常会）ですが、これが終わったとしても憲法第53条に規定のある臨時会が残っています。

臨時会は「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求」があれば召集可能ですから、仮に与党の賛同が得られなかった場合でも、立憲民主党・国民民主党をはじめとした野党各派が手を携えれば十分に実現可能な数字です。（中略）

準司法府と立法府。それぞれの意地に期待したい所です。
（以下略）

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画像の出典: pixabay & Wikimedia_Commons [Public Domain]

新型コロナウイルスのワクチン強制接種に警戒を！ 〜 効果的な治療薬の情報を一切報じない大手メディア ／ イナゴの大群による世界的な食糧危機に最大限の警戒を！

, , / ＊社会, 世界全体, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　新型コロナウイルスのパンデミックは、いまだに収束する気配がありません。しかし、時事ブログでは、「ビタミンC」と「二酸化塩素」、そして「ヒドロキシクロロキン」が、新型コロナウイルスに効果があると分かった時点で、脅威ではなくなりました。
　しかし、大手メディアは上記のような効果的な治療薬の情報を、一切報じません。なので、かなりの人々が大手メディアの誘導するワクチン接種のワナにかかるのではないかと恐れます。ビル・ゲイツに勲章を与える政府ですから、日本人は事実上のモルモットで、ワクチンの強制接種を警戒しなければなりません。
　次に、経済の問題が待ったなしです。近い将来、資本主義は崩壊するでしょうが、安倍政権はもちろん、自民党に対処能力があるとは思えません。経済的困窮から、自殺者が後を絶たない状況になるのは目に見えています。しかし、いまだに東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事を支持する人たちが多い世の中では、どうにもなりません。
　加えて、世界的な食糧危機への最大限の警戒が必要なのです。「イラン、インド、パキスタンの各都市は、すでにコロナウイルスにより地域全体の生活基盤が危機に晒されている中、イナゴの大群の侵入による農作物の被害が懸念」されているということです。
　「中国、吉林省・黒龍江省でイナゴ発生　食糧危機の恐れ」という6月12日の記事もあります。残念ながら、マスク２枚すらまともに配れない政府では、これらの問題に対処できるはずがありません。「個人個人で防衛していくしかない」のです。
　チャネリングで、宇宙人からの闇情報を信じている人たちは、GESARA/NESARA に希望をつないでいると思われます。GESARA/NESARAに関してはこちらの記事が分かり易く、また世界はこの方向で動いていることも確かです。ただ、こうした通貨改革が一夜にして起こるとは考えない方が良いでしょう。
　彼らが夢見るように、各人に１０００万円が銀行口座に振り込まれたとしても、購入できる食料が無ければ意味がありません。人々にお金をばら撒くことで、上手く経済が回るのはデフレ下だけです。必要とされる物資を過不足なく作り出す能力が求められるのです。
　現状では、相当数の人々が命を落とすことになりそうです。これが当たらないことを望みます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連が「聖書にあるような災害」という表現を使うほどのイナゴの大群。その数は以前の「8000倍」に。地球の7000万人以上が食糧への影響を受けるとの警告も
転載元）
In Deep 20/6/10
（前略）

まず最初に、国際救済委員会の発表について報じた英インディペンデントの記事をご紹介します。

イナゴの大群の攻撃で、東アフリカのほぼ500万人以上が飢餓と飢饉の危険にさらされている
Almostfive million people at risk of hunger and famine as swarms of locustsravage East Africa
Independent 2020/06/05

国際救済委員会によると、世界の人口の推定10分の1が、過去70年で最も深刻なイナゴの大群による被害の影響を受ける可能性がある。

国際的な人道支援団体である国際救済委員会（IRC）は、現在、東アフリカなどで起きているイナゴの大発生は、「一つの世代で最悪の規模」となっており、農作物の破壊と、イナゴによる水源の汚染により、東アフリカだけで500万人近くの人々が飢饉と飢餓の危険にさらされる可能性があると新しい報告で警告している。

（中略）

このイナゴの大発生はソマリアに最も大きな打撃を与えているが、ケニア、エチオピア、ウガンダ、南スーダンも大きな影響を受けている。

国際救済委員会は、今後のイナゴの孵化は、最初の発生時の最大8000倍の大群を生み出す可能性があることを警告し、その後、イナゴが東アフリカから西アフリカ全体に拡大することを阻止するためと、そして、インド・パキスタン国境に広がるのを防ぐための予防策の増加を要求している。

国際救済委員会の経済回復担当者は次のように述べる。

「サバクトビバッタは、世界で最も危険な移動性生物のひとつです。今回の発生は、過去70年で最悪の規模となっており、もともと干ばつと洪水が繰り返し起きていた東アフリカの大地に深刻な影響を与える可能性があり、これは、食糧安全保障において、過去に前例のないリスクをもたらしています」

（中略）

また、イナゴの大群は、農作物を食べるだけではなく、水源も汚染する。そして、さらには牧畜用の牧草地も破壊するため、家禽類も生きていくことができなくなってしまうのだ。

担当者は、「最悪なのは、それを制御する能力が東アフリカの国々にないことであり、これまでのところ、外部からのサポートを受けていないのです」と述べる。

（中略）

以下は、6月3日の報道からで、それぞれの国がイナゴの侵入に直面しているという内容です。イランやインドでは、すでに「過去最悪級」となっていますが、それよりも激しいものとなる可能性が指摘されています。

テヘラン、デリー、イスラマバードがイナゴの侵入に直面
Tehran,Delhi and Islamabad face locust invasion
AsiaNews2020/06/06

イラン、インド、パキスタンの各都市は、すでにコロナウイルスにより地域全体の生活基盤が危機に晒されている中、イナゴの大群の侵入による農作物の被害が懸念されており、イナゴの侵入に対処するための共同戦略計画を策定している。

（中略）

イラン政府は、イラン南東部に侵入したイナゴの大群に対しての空中農薬散布と、殺虫剤マラチオンの供給を含む計画にすでに同意している。イランでは、これまでのところ、31の州のうち7つの州で20万ヘクタール以上の果樹園と農地がイナゴの攻撃を受けたと指摘されている。

（以下略）

ここまでです。
このイランとインドとパキスタンは人口も多いですし（イラン8200万人、インド13億5000万人、パキスタン2億1000万人）、これ以上、影響が広がると、多少厄介なことになるのかもしれません。

（中略）

今後の食糧不安について、国連さえもウェブサイトのニュースリリースで、「聖書的な危機が近づいている」という表現を使っています。

以下は国連のウェブサイトです。

4月27日の国連ニュースより

・UNNews

国連世界食糧計画の責任者は、このページで、
「このままでは、毎日30万人以上が餓死することになる可能性がある」
というようなことを述べています。

（中略）

こうなりますと、日本を含めた自給率が極めて低い東アジアのいくつかの国が安泰であり続けると考えることには、むしろ違和感を感じます。

日本でも、ホテルやレストランあるいは高級料理店などの本格的な営業再開ができていない現状で、農業や漁業などの生産者の方々もさらに疲弊が続いているような気がします。

それに加えて、日本の当局というのは、「本格的な食糧危機を経験したことのない組織」であるわけで、ここまで生産者を痛めつける政策を続けているということは、本当に国家運営に対しての危機意識がないのだと認識します。

今後いつ頃なのかはわからないですが、ある程度、個人個人で防衛していくしかない局面が、それほど遠くはない時期に訪れる可能性もあります。

（以下略）

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画像の出典: Author:ネスナド [CC BY-SA] & Pixabay

れいわ新選組・山本太郎代表が東京都知事選に立候補 〜 「判断の理由は一貫している。 苦しむ人々を何とかしたい、それだけだ。」

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　東京都知事選にれいわ新選組から山本太郎代表が出馬することを発表しました。すでに出馬を表明していた宇都宮健児氏は弁護士としてサラ金問題に体を張って取り組むなど一貫して弱者の立場で活動してこられ、リベラルな有権者からの期待を集めています。山本代表が出馬を検討していることが報じられて以降、野党統一候補に絞るべき、リベラル票を食い合うのでどちらかが降りるべき、山本代表は国政に出るべき、など様々な意見がネットに上がりました。いずれも小池現職への対抗上、あるいは政治家山本太郎への希望もあるようでした。これまで宇都宮氏はこうした裏事情で立候補を断念させられた経緯があり、また今回は山本代表の立候補が「邪魔」という声になりました。こうした中、安富歩氏らは「選挙に勝つために都合の悪い誰かの立候補をやめさせるなどは民主主義の原則を損なっている、ヤバい」と指摘していました。
様々な支持者らの戸惑いに対して山本代表は、宇都宮候補の言葉として「選挙は勝ち負けだけでなくそれぞれの政策提案の場」と紹介し、宇都宮氏の立候補を尊重し、同時に自身の立候補への決意を示しました。さらに、立候補の表明が遅れたのは野党統一候補への模索が続いていたためで「消費税５％」という最低限の合意ができなかったことが理由で実現しなかったことを明かしました。
そして最も重要な「なぜ山本太郎が東京都知事選に立候補する必要があるのか」という問いに対し、静かに語るうち次第にテンションが上がり、かつての街頭演説のように思いの丈をぶつけました（13:00〜18:40）。都民に届けるべき政策も非常に具体性のあるものでした。大手メディアの記者は、小池知事の立候補会見の時とは打って変わってズケズケした質問をしていましたが、結果的に他党に遠慮のない独自の公約を引き出すものとなりました。
　ところで現段階の各種調査では小池候補が圧倒的に優位で、他の17人の候補は誰であっても逆転するのに「奇跡が必要」という厳しい情勢だそうです。山本代表は、いや山本太郎候補は「宇都宮候補の票を割るのではなく、自分は小池候補の票を削ることができる、選挙に無関心だった無党派層を起こす」と、その覚悟を語りました。
　山本太郎という人にはいつも驚かされますが、彼は袋叩きにあったとしても出馬を変えなかったでしょう。目の前に困った人がいる限り。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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【都知事選】山本太郎出馬 「宇都宮さんとの一本化は諦めて下さい、それぞれの戦いです」
引用元）
田中龍作ジャーナル 20/6/15
　野党統一候補が実現しなかったのは、宇都宮が頑固だからではなかった。山本太郎が独断専行だからでもなかった。

　れいわ新選組が昨夏の参院選から掲げてきた「消費税５％」を立憲民主が飲まなかったからだ。国民民主は「消費税５％」、共産は「消費税ゼロ」を政策としている。

　野党共闘を外れたことについて、記者団が質問した。「小池都政を利するのではないか？安倍政権を利することになるのではないか？」と。

　山本は「この局面において『消費税を５％に』が決断できないのは致命的だと思う。見えてんのか？世の中が。見えてんのか？人々が。買い物をする度にかかる、生きるためにかかる罰金を引き下げることができないのは、（共闘の）ネックになる」と答え、立憲への怒りを露わにした。
（中略）
宇都宮と票を食い合うことを懸念する声が澎湃としてあがる。

　それについて田中が問うと山本は「私の存在は小池さんの票を削れる存在」「選挙自体どうでもいいと思っている人たちにリーチできるのも私」と答えた。
（以下略）

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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain]

医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏「超過死亡の大部分はコロナによるもの」 ～新型コロナウイルスを上手く抑え込んだとするプロパガンダの虚構を打ち砕く「超過死亡」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　５月２０日の記事で、ふすさんのツイートから、“これまでに公開された「52都市の2020年4月死亡者数の状況」のデータを、日本全体に当てはめると8000人以上の「超過死亡」がある”という事実を紹介しました。
　ようやく日刊ゲンダイも東京の４月の「超過死亡」を取り上げました。“都発表の４月のコロナによる死者数は１０４人に過ぎない”のですが、“超過死亡はナント１０５６人”もあるのです。全員が新型コロナウイルスによる死亡ではないでしょうが、この中には「新型コロナの診断を受けずになくなった人が含まれている可能性」が高いと思われます。
　また、“別の原因で死亡した可能性があるが、医療提供体制への負荷が高まり、治療を受けることができなかった例も含まれる”わけですが、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が語っているように、「超過死亡の大部分はコロナによるもの」と考えていいのではないでしょうか。　
　日本はクラスター対策が功を奏して、新型コロナウイルスを上手く抑え込んだとするプロパガンダがあるようですが、「超過死亡」はそうした虚構を打ち砕きます。少なくとも日本は、アジアの中で最悪と言える失敗国なのは間違いないでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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4月の「超過死亡」激増 東京1056人“隠れコロナ死”の可能性
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 20/6/15

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
「日本モデル」と美化（5月25日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
（中略）
４月の「超過死亡」のデータから、何倍ものコロナ死が隠れている可能性が出てきた。（中略）… 超過死亡とは過去の同月の平均死亡者数と比べて、超過した人数のこと。東京都が１１日、発表した４月の死者数は１万１０７人。過去４年間の平均死者数は９０５２人で、超過死亡はナント１０５６人。１１・７％も増えている。都発表の４月のコロナによる死者数は１０４人に過ぎない。

「超過死亡の大部分はコロナによるものです。今年はインフルエンザの流行が全くなく、自殺者も少ない。超過死亡が大幅に増えた要因は、コロナの感染拡大以外に考えられません。急変して死亡するケースが多く、ＰＣＲ検査に至らず、死因を心不全などとする例は少なくありません。コロナ関連死として発表されているのは、ごくごく氷山の一角なのです」（医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏）
 
超過死亡には、医療体制の逼迫もあり、ＰＣＲ検査を受けずに急死した陽性者が含まれていると考えられるのだ。
（以下略）
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東京の４月死亡者数は例年に比べ１割増、新型コロナの超過死亡を示唆
引用元）
Bloomberg 20/6/11 片沼麻里加、リーディー・ガロウド
（前略）
東京都が11日発表したデータによると、４月の死者数は10107人。過去４年間の同月の平均死者数（9052人）を12％上回り、1000人程度の超過死亡の可能性が示された。
（中略）
東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は「新型コロナによる死者数を過小評価している可能性は否めない」と指摘した。
（中略）
超過死亡を用いることで、新型コロナの感染による真の死者数を推定することができる。この数字にはウイルス検査を受けずに死亡した例や、別の原因で死亡した可能性があるが医療提供体制への負荷が高まり治療を受けることができなかった例も含まれる。

４月の東京は感染爆発の瀬戸際に直面していた。（中略）… 政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、日本で新規感染者数がピークを打ったのは10日頃だと分析している。
（以下略）
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配信元）
Twitter 20/6/12
画像の出典: Author:月上之陵 [CC BY-SA]

感染のピークは緊急事態宣言が出される前の「３月２８日」であり、４月７日以降の外出自粛や休業の効果については効果がなかった ～感染拡大に歯止めをかけたマスクの着用

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「第２回大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議」の様子が動画で上がっていました。
　大阪大学の中野貴志教授は、“約50日で収束というのは大阪だけじゃなくて日本全国で一般的にみられる傾向”だとして、感染のピークは緊急事態宣言が出される前の「３月２８日」であり、４月７日以降の外出自粛や休業の効果については、“効果がなかった”と考えているようです。
　また、京都大ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は、プレゼン資料からも分かりますが、「感染性ウイルス量を１００分の１程度にすれば感染は成立しないのでは？」との考えから、ウイルスを伝搬しやすいのは、“発症前後数日であり、発症後７日以後はウイルスを伝搬しない”との立場です。なので、マスクの着用が効果的だったとしています。
　大阪のピークアウトに関しては、中野貴志教授と同様に「緊急事態宣言後の自粛によるものではない」ことは明白で、“多くは、飲み会、カラオケ、夜の町での自粛”の効果ではないかと見ているようです。
　マスクの着用が感染拡大に歯止めをかけたのは間違いないと思います。一方、家の中でもマスクをするようなことは、免疫力を低下させてしまうので勧められません。太陽光線で新型コロナウイルスは死滅するとも言われているので、屋外で社会的距離が取れていれば、マスクをする必要はないように思えます。
　マスクはした方がいいのか、それともしなくて良いのかというような二項対立の見方は止めましょう。明らかにマスクをした方が良い場所があり、またその必要がないという場所があるわけです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2020年6月12日(金) 第２回大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議
配信元）
YouTube 20/6/12


（要約）
3分10秒～30秒
大阪大学の中野貴志教授：最初の緊急事態宣言の対象となった東京、神奈川、埼玉、大阪、福岡、兵庫、千葉とそれ以外の府県で、感染収束スピードに差はございません。
 
31分15秒～32分34秒
翌日の感染者数を当日の感染者数で割るという非常に正確な感染拡大率を計算できます。3月23日頃にピークがありまして、2日で倍増するというペースで最初は進んでおります。7日から10日にかけては3日で倍増する。これは非常に特徴的なパターン。それが急速に落ちていきまして、約3週間4月12日で大阪の場合、増加傾向から減少傾向に転じております。約50日で収束というのは大阪だけじゃなくて日本全国で一般的にみられる傾向でございます。欧米に比べて特に違う強い自然減の理由なんですが、これは未解明だと思っております。

34分45秒～35分14秒
よく第二波拡大の原因は、3連休でみんな気が弛んだんではないかといわれているのですが、そういうような傾向は見えておりません。どちらかというと、3連休はちょっと下がっております。やはり原因というのは、感染源の大量の流入が原因になっていると考えられます。

56分25秒～57分6秒
宮沢孝幸准教授：ウィルスというのは最初からどんどん指数関数的に減ってきます。これが100分の１になればいいということになると、56度数分でいい、65度だと1，2分で行きます。完全に失活するレベルまでやりますと、56度で60分以上たってもウィルスは死なない。感染が成立しない量ととらえるならば、これは56度数分でいいだろうということですね。
 
57分22秒～40秒
何故ピークアウトしたのかについては、緊急事態宣言後の自粛によるものではありません。これは明白だと思います。多くは、飲み会、カラオケ、夜の町での自粛と思われます。
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配信元）
Twitter 20/6/14

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