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安倍政権の「ありのままの事実」は強烈で、そのほとんどすべてが“安倍政権の不祥事” ～とんでもなく加速しているその腐敗ぶり

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竹下雅敏氏からの情報です。
　先程の記事のコメントで、“ありのままの事実を知るべきだ”と書いたのですが、安倍政権の「ありのままの事実」は強烈ですね。ツイートでは、2012年の「第二次安倍内閣」以降の、これまでの「主な出来事と不祥事」が並んでいます。ほとんどすべてが、“安倍政権の不祥事”と言える一覧となっています。
　驚くのは、“続きはこちらから”以降の2019年の不祥事です。延々と続きます。まだ、2019年は8月なのです。安倍政権の腐敗がとんでもなく加速している感があります。
　このまま、オリンピックと共に、自民党と共に、日本が崩壊しそうな気配です。
（竹下雅敏）
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配信元）
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画像の出典: Pixabay & Author:斉藤高志 [CC BY]

ワシントン・ポスト「安倍の歴史修正主義が、日韓対立の原因である」 ～日本人よりもずっと冷静に理解している韓国民は、反日ではなく反安倍

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竹下雅敏氏からの情報です。
　リテラの記事は、編集長も今日の記事で取り上げていました。ワシントン・ポストは、“安倍の歴史修正主義”が、日韓対立の原因であると指摘しています。韓国民はそうしたことをよく理解しており、“反日ではなく反安倍”で、日本よりもずっと冷静だと思います。日本の場合は、頭が腐っているせいか、おかしな人たちが幅を利かせているように見えます。
　ワシントン・ポストは、“日本社会は、第二次世界大戦で日本軍がしたことを認め、反省を示すことを失敗してきた”と言っています。“第二次世界大戦のあいだに、日本が犯した残虐行為の数々は、歴史上最も恐ろしいもののひとつだった”にもかかわらず、歴史修正主義者たちは事実を認めようとしません。 “日本が犯した残虐行為”と言うよりも、その本質は、“特定の一族が犯した残虐行為”だからかも知れません。例えば、「朝鮮人強制連行と麻生一族の闇」をご覧ください。
　リテラによると、ネトウヨがワシントン・ポストの記事に、“早速「反日」「韓国の回し者」と攻撃を加えている”とのことですが、「反日」などという言葉は、国際社会では全く通用しないでしょう。パーマンマンさんは、“自虐史観という言葉は、行なった犯罪の処罰から逃れるために、犯罪者が作った言葉”だと言っていますが、その通りだと思います。私たちは、主義主張ではなく、ありのままの事実を知るべきだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘！「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」
引用元）
LITERA 19/8/18
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
日本の歴史修正主義を報じた『ワシントン・ポスト』
（中略）
米紙ワシントン・ポスト11日付電子版は、「日本が過去の罪への償いを怠ったことがいかに世界経済を脅かしているか」（How Japan’s failure to atone for past sins threatens the global economy）という記事を掲載した。
（中略）
〈日本はまた口先だけの努力で（両国の）論争を煽り続けている。（中略）… 日本社会は、第二次世界大戦で日本軍がしたことを認め、反省を示すことを失敗してきた。ドイツとは違い、日本は第二次世界大戦での残虐行為を人々に教育し思い起こさせる記念碑や記念館を建ててこなかった。現在の総理大臣である安倍晋三は、歴代の首相よりも歴史問題で強固な姿勢をとっており、それまで以上の謝罪をおこなわないことを明確にしている。
（中略）
日本が、近隣諸国との和解を達成するために、さらに広く一貫した努力をしないかぎりは、アジアは常に、別の経済的あるいは軍事的な危機に近い状況に不安定なかたちで置かれるだろう。難しい歴史の考慮を怠ったことが未来の繁栄に限界をもたらし、そして世界の他の地域が苦しむ結果になるかもしれない。〉
（以下略）
画像の出典: photo-ac & Unsplash

韓国や海外メディアは「日韓対立」の本質が安倍政権にあることを指摘、さらに日本の韓国敵視政策が予想以上に日本経済に損失だった 〜 ついに市民が批判のオンライン署名を開始

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　「嫌韓煽動報道が完全に日常化してしまった日本メディア」というLITERAの言葉が、今の不穏な日本を表していました。日本のメディアは韓国の実態とかけ離れた異常な「反日」報道で日韓の対立を煽り、安倍政権は攻撃的に対話を拒否し、両国間の「ホワイト国」除外にまで至りました。実際の韓国国内は日本メディアの伝えるような「日本への勝ち負け」という幼稚な対立ではなく、それどころか文大統領は冷静に「日韓ともにナショナリズムを乗り越えよう」と日本に語りかけていました。文在寅政権も韓国の「NO安倍」を掲げる人々も、さらには海外のメディア「ワシントン・ポスト」までも、日韓の対立の本質が、安倍政権の歴史への冒涜にあることを理解した上で批判しています。目隠しされた日本人だけが愚かな偏見を振りかざしているようです。8/4時事ブログの４つの動画は、どんなに耳が痛くとも日本人が直視しなければならない歴史でした。
　現在、安倍政権のヒステリックな「断韓外交」によって、韓国での日本製品の売り上げは半減、韓国からの旅行者は激減で当初の予想以上に日本の経済損失となっています。
　こうした安倍政権の意図的とも言える韓国敵視政策を厳しく批判し、同時に、歴史的事実を正しく捉えようと、市民がオンライン署名を開始しました。声明の中には「本来、政府や社会の誤りを指摘し、正義と道理にかなった選択を行うように促す役割を持っているはずの知識人やマスメディアが、その任を十分に果たしえない」という深刻な指摘も含まれています。長周新聞が紹介していますが、署名は公表されるため、すでに圧巻のラインナップが見られます。
　こんなおかしな政権と一緒にされたくない日本人が沢山いることを世界に発信したいものです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘！「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」
引用元）
LITERA 19/8/18

（前略）
　嫌韓煽動報道が完全に日常化してしまった日本メディア。8月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、8月15日の「光復節」をめぐっても「反日ムードが高まる日」「反日集会」「文大統領が『光復節』で日本に対抗」などと、対立ムードを煽りに煽っていた。
（中略）
しかし、今年の「光復節」は決して、日本のマスコミが決めつけるようなたんなる「反日の日」「日本糾弾の日」ではなかった。
　日本メディアはまったくと言っていいほど報じなかったが、「光復節」の演説で文大統領は日本に対話を呼びかけただけでなく、その「光復節」の本質について、こう語っていた。
（中略） 〈（中略） 日本の国民たちもまた、軍国主義の抑圧から逃れ
侵略戦争から解放されました。〉
（中略）
日本メディアでは、「日本が敗戦した日は、韓国にとっては勝利、日本の植民地から解放された日」などと二項対立的に報じているが、文大統領は、多くの日本人にとっても終戦記念日は戦争と軍国主義から解放された日だとし、ナショナリズムを乗り越えるよう、日韓両国の国民に呼びかけたのだ。
（以下略）
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アベ“断韓”外交で早くも始まった経済損失に日本企業が悲鳴
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/8/16
（前略）
安倍政権は参院選後の今月２日、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外することを閣議決定。韓国サイドも１２日、報復として日本を「ホワイト国」から除外すると公表した。

　日本政府は日本国内の経済損失を過小評価しているが、発表から２週間足らずで韓国に進出している日本企業の売り上げに暗い影を落とし始めている。予想以上に、日本製品の不買運動、いわゆる“ボイコット・ジャパン”が効いているのだ。
（中略）
（中略）カード決済による売上額は、６月最終週の約８８億９３００万円から７月第４週には半減したという。
（中略）
すでにインバウンドによる経済効果が大きく落ち込んでいる。（中略）韓国国内のクレジットカード会社８社の売上額は、東京、大阪、沖縄、福岡の４都市で減少。６月最終週から７月第４週までに１８・８％落ち込んだという。
（以下略）


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画像の出典: photo-ac

「終電で出勤してもらい、徹夜の交流で士気を高めさせよう」「暑さ対策は自己管理」――ボランティアをやりがい搾取の劣悪待遇で迎える「東京インパール2020」

/ ＊政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭のツイートは、お見事。たった一言「寝かせないのか！」で全てがわかります。
　「ボランティア検討委員会」の第4回が7月3日に開催されたのですが、この時に、早朝に行われる競技について、“終電での会場入り…ボランティア同士の交流機会や、士気を高めるような取り組みを検討していく”ことになったというのです。
　“睡眠不足が熱中症リスクを高める”ことがわかっているのですが、“ボランティアが仮眠できるような待機場所を確保できない”ために、“寝かせない”方針にしたと考えられます。
　しかし、そこはそれ「東京インパール2020」ですから、“暑さ対策は自己管理”だとのこと。
　「涼しげな音色で酷暑乗り切れ　新国立競技場に巨大風鈴設置」は虚構新聞ネタですが、競技会場入り口にアサガオを飾り、「涼しげになってリラックスしてもらえれば」と語るのは、大会組織委員会の担当者。
　新国立競技場の総工費削減のため、「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」と言ったのは、アホぴょん。「東京インパール2020」に関しては、大会関係者の皆に、“あほ”が伝染しているらしい。
　大元はアホぴょんだとしても、パンデミックを誘発しているのはどこなのかと思ってみたら、ボランティアサポートセンターは「日本財団」なのですね。ここがウイルスの発生源のようです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 19/8/16
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「終電で出勤してもらい、徹夜の交流で士気を高めさせよう」東京五輪ボランティアの過酷さが改めて浮き彫りに
引用元）
BUZZAP! 19/8/16 by 深海
（前略）
7月末から8月頭に掛けて2週間開催される東京オリンピックのボランティアについては、場合によっては専門職級のスキルを求められつつも宿泊費や交通費のほとんどが自腹のただ働き以下となり、猛暑の中で長時間炎天下での作業が課されるなど、やりがい搾取の劣悪待遇であることが以前から指摘されてきました。
（中略）
ネット上で指摘されているのは7月16日に開催された「第4回ボランティア検討委員会」での検討事項について。これは同委員会の清家座長、二宮委員、山本悦子委員らが取材に応じたものです。
 
大会時のボランティア活動の環境について、暑さ対策は基本的には自己管理としつつ、研修内で休憩の重要性を伝えるほか、水分補給のための環境づくりに努め、今夏に実施されているテストイベントにおいても活動シフトのパターンをいくつか試すなどして、本番に備えることとしました。また、食事については、弁当のほか、温かい食事の必要性も議論され、引き続き検討していくこととなりました。

さらに、マラソンなど早朝に行われる競技については、ボランティアの会場入りが始発の交通機関でも間に合わないため、終電での会場入りを想定。その場合は待機時間が見込まれるため、ボランティア同士の交流機会や、士気を高めるような取り組みを検討していくこととなりました。

（第4回ボランティア検討委員会　開催 _ 東京2020オリンピック・パラリンピックボランティア _ ボラサポより引用）
（中略）
これはつまり、深夜に終電で移動させた後に他のボランティアらと不眠不休で士気を高めさせ、熱中症のリスクが大幅に高まったところで、そこから炎天下で何時間もボランティアに従事させる方針ということになります。
（中略）
そもそも五輪開催期間中の宿泊施設自体が大幅に不足していることが報じられているように、ネット上ではボランティアが仮眠できるような待機場所を確保できないのではないかとの指摘もされています。
（以下略）
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第４回ボランティア検討委員会　開催
引用元）
日本財団ボランティアサポートセンター 19/7/16
ボランティア運営に関わる有識者や経験者などからなる「ボランティア検討委員会」の第4回が、7月3日に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の主催で開催されました。

（中略）
委員会後には、清家座長、二宮委員、山本悦子委員（一般財団法人東京マラソン財団　ボランティアセンター長）の3人が取材に応じました。
（以下略）
画像の出典: 大阪地方検察庁 Author:ジョ [CC BY-SA] & photo-ac

[森友学園] 決済文書改ざんの中心人物・中村稔氏が駐英公使となって海外へ 〜 大阪地検特捜部が再不起訴、捜査は終結したと判断されたため

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　森友学園の決済文書改ざん問題の中心人物とされていた財務省官房参事官、中村稔氏が駐英公使となることが明らかになりました。中村氏は、当時の佐川宣寿理財局長の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝え、また菅官房長官に森友事案を説明した本人です。「安倍昭恵氏の名前が記載された文書を決済した人物」で「官邸と改ざんとの関係を知る重要人物」でもありますが、大阪地検特捜部が佐川宣寿氏はじめ中村氏ら10人を再び不起訴とし、捜査が終結したものとされました。昭恵夫人付きだった谷さえ子氏同様、中村氏は海外赴任です。栄転という形の口封じ人事とも見られます。
上級国民にとってはこれで一件落着のつもりでしょうが、一般国民としては全然納得できません。司法が全くあてにならない現代、希望は変化が見える国会です。もはや刑事訴追の恐れもないわけですから、佐川氏を筆頭にバンバン国会で証人喚問していただき、きっちり事実関係を洗い出していただきたい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友関与の財務省幹部が駐英公使　再不起訴で発令か
引用元）
共同通信 19/8/16
外務省は16日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。

大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。

　中村氏は森友問題が表面化した2017年当時、財務省理財局総務課長を務め、理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝えていたほか、実際に改ざんを部下たちと行った。
（以下略）

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