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増税された消費税は社会保障費に使われる、、のではなく海外へのバラまき外交に使われ、果ては安倍政権の懐に戻っているのかもしれない

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　10月からアップした消費税ですが、「税収は社会保障の充実に当てる」という名目はあっさり忘れ去られ、それどころか、ASEAN首脳会議に出かけた安倍首相は、東南アジア諸国連合に気前よく「出資倍増」を表明しています。あべぴょんお得意の“バラマキ害交”で、日刊ゲンダイは「庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミング」でのバラマキに、さっそく批判が相次いでいると報じています。
　第２次安倍内閣以降、海外諸国にわんさかお金をまき続け、総額では55兆円を突破していると見られています。さらにトランプ大統領から“爆買い”させられたステルス戦闘機は維持費まで含めると６兆2000億円に上り、それらを含めるとバラまいたお金は60兆円を軽く超えているのでした。勝手に国民のお金を使うな、と言いたいところですが、バラマキ支援の成果などには興味のない、あべぴょん。せめて現地の人々の役に立つお金ならばまだしも、やはりここにも利権がついて回ります。
日韓請求権協定で見たように、相手国にお金を差し出すように見せて、多額のキックバック、紐付き資金として国内企業、政権に還流する構図があると見られています。
見境なくバラまくわけです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/11/6
「国民目線」からはほど遠い決断だ。１０月の消費増税は「税と社会保障の一体改革」の名の下に、税収を社会保障の安定財源に充てる名目にしていたが、直近で安倍首相が決めたのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国への「出資倍増」だった。庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミングでの“海外バラマキ”に批判の声が続出するのは時間の問題だ。
（中略）

１８年４月、過激派組織「イスラム国」との戦闘終結後のイラク復興支援名目で、同国の上水道整備などのために約３５０億円の円借款供与を決定したほか、同年１０月には、インドの高速鉄道計画などに３０００億円強、さらに今年４月にはパナマ首都圏のモノレール建設事業を巡り、約２８１０億円の円借款を決めた。そして５月末は、バングラデシュの鉄道や商業港建設に関連し、１３００億円規模の円借款を約束するなど、ざっと取り上げた大型案件だけでも、バラマキ金額は約７５００億円にも上る。総額でいえば、ざっと５５兆円を突破している計算だ。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: Author:Haruhiko_Okumura [CC BY] & Wikipedia [Public Domain]

ベネッセが作った天下り機関「進学基準研究機構（CEES）」の主な役員は、あべ友や旧文部省次官らで占められている

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竹下雅敏氏からの情報です。
　時間のある方は、動画の8分15秒～23分10秒の所をご覧ください。共産党の塩川鉄也氏が、あべぴょんが議長の「教育再生実行会議」の提言を受けて、文部科学省の「中央教育審議会（中教審）」が“民間試験導入を打ち出す答申”を行ったことを確認しました。
　塩川議員が用意したパネルの3枚目には、ベネッセが作った天下り機関「進学基準研究機構（CEES）」の主な役員が載っています。この中の安西祐一郎氏は、当時の中教審の会長です。また、武田美保氏は、先の「教育再生実行会議」のメンバーでした。
　“続きはこちらから”のツイートによると、2018年7月3日に、武田美保氏は夫の鈴木英敬氏（三重県知事）と共に、官邸を訪問していたことがわかります。鈴木英敬知事は“安倍晋三首相と懇意で、日本会議三重の総会にも参加、神社本庁とも親しい”とのこと。毎度のことながら、あべぴょんの周りの人間関係を見ているとウンザリとしますね。
　動画の14分45秒～16分5秒の所では、大学入学共通テストに導入される国語・数学の記述式問題の採点を、ベネッセのグループ企業である「株式会社・学力評価研究機構」が、約62億円で受注していたことが明らかにされています。
　全体の印象は真っ黒で、安倍政権と周りに群がる者たちが、犯罪集団のように見えます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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閣僚の辞任、大学入学共通テスト、英語民間試験について
配信元）
YouTube 19/11/6
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配信元）
Twitter
 
 

 
 

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画像の出典: Pixabay & Wikipedia [Public Domain]

れいわ新選組代表・木村英子議員が国交委員会で初の質疑 〜 災害時の避難と公共トイレへの合理的配慮

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　木村英子議員が、国土交通委員会で初めて質疑に臨みました。
最初の動画の、記者のインタビューに答える木村議員は、問いに対して、具体的に真っ直ぐに相手に届くよう答えておられるのが印象的でした。これまでの人生でトイレの問題が最もバリアが多かったと語り、使えないだけでは済まない、体を壊す原因でもあるトイレ問題の現場の状況を伝え、委員会で知ってもらい、問題解決に向けて取り組みたいと意欲的に語られました。この短いインタビューを聞くだけでも、障害者の方々の不自由さを想像できていなかった自分に気づきます。

　下の動画は委員会の質疑内容です。災害時の避難所の現状と、公共のトイレを障害者が利用できない現状を障害者の立場から質問されました。れいわ新選組から議員が選出されてよく聞かれるようになった「合理的配慮」や「インクルーシブ」という言葉もポンポン出てきます。障害のある人もない人も同様に社会参加できるように配慮されることを保障する合理的配慮、通常学級で障害のある子どもも一緒に学べるインクルーシブ教育など、私たちも学ぶべきことは多いです。
健常者でも危険な災害時は、障害者にとって防災計画が命を左右します。
過去の事例や法制度を引きながら、要支援者の名簿作成や避難するための個別計画が十分に準備されていれば救える命があったと述べ、各自治体が地域と一体になって「防災協議会」の設置を義務化するよう訴えました。
　続いて、木村議員ご自身にとっても切実なトイレの問題をただしました。
公共施設に設置されている車椅子トイレがある時期から多機能トイレになったことから、健常者も多機能トイレを使用するようになり、真に機能を必要としている障害者が困る状況になっています。
オストメイト（人工肛門）、介護用ベット、乳幼児用おむつ交換台、ベビーチェア、着替え用ステップなど一つのトイレにたくさんの機能を詰め込んだために、多くの使用目的を持った人々が少ない多機能トイレを取り合うことになり、さらに、スペースも狭くなってしまうことから、木村議員のようにリクライニングの電動車椅子で介助者を必要とする障害者には、狭くて利用できない結果となりました。
こうした現状を具体的に伝え、またオリンピック、パラリンピックでのトイレ混雑の予想を打開するためにも早急に対策を取ってほしいと訴えました。
　赤羽国交大臣は、貴重な提言に感謝すると述べ、福祉政策としてではなくバリアフリーが当たり前の共生社会をつくていきたいと答えました。
　バリアフリーへの明るい兆しを感じさせる一歩となりました。
（まのじ）
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れいわ・木村議員が初質問【ノーカット】
配信元）
YouTube 19/11/05

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れいわ新選組 木村英子 議員 国土交通委員会 質疑（2019.11.05）
配信元）
YouTube 19/11/5

画像の出典: photo-ac 1 & 2

民間試験よりも酷い、課題山積の共通テスト！ ～アルバイトによる採点、そして背景にある利権の構図

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竹下雅敏氏からの情報です。
　11月1日の記事で、共通テストの採点にアルバイトが使われる可能性を指摘したのですが、ベネッセの山崎昌樹氏によれば、「アルバイトという方も当然いらっしゃいます」とのことです。というよりも、アルバイトがいなければ、採点できないと思います。
　問題はこれだけではなく、一連のツイートをご覧になると、もはやこの件が滅茶苦茶なのがよくわかります。あの田崎スシローでさえ、「最初に2団体だったのが6団体に増えたのは、それぞれに政治家が付いてるから」と言っています。まずは、その政治家の名前を特定することからでしょう。
　ツイートによると、ベネッセといえば岡山、岡山は加計学園、加計学園は萩生田というように繋がっているのがわかりますが、最後の箱コネマンさんのツイートを見ると、ベネッセ、パソナ、オリックスが繋がっているのがわかります。
　この件も、実のところ竹中案件だったというわけです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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民間試験よりも酷い 共通テスト「国数記述式」に課題山積
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/11/6
（前略）
　５日の衆院文科委で、野党議員は英語の民間試験に加え、国語や数学で導入される新たな記述式問題の採点についても参考人から意見を聴取。驚いたのは、採点者について参考人に尋ねた時だ。

「アルバイトということも当然ある」

　こう答えたのは、ベネッセの山崎昌樹学校カンパニー長。同社は、共通テストの「国語」の記述式問題の採点を大学入試センターから請け負っている。
（中略）
人生を左右しかねない大学試験の採点を「アルバイト」に委ねるかもしれない学生はタマッタもんじゃないだろう。
（中略）
「記述式問題は、多くの国公立大の２次試験で課せられています。大きなブレを生む可能性のある記述問題を共通テストに導入する理屈が果たしてあるのかは疑問です」（石渡嶺司氏）
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: Author:MVDr。ヘニッチ [CC BY-SA] & Author:ちゅらさん [CC BY-SA]

「ヨーネ病」という家畜の感染症が、実はヒトの多発性硬化症など難病の原因だった可能性が高い 〜 欧米の乳製品はほとんどヨーネ菌に汚染されているという調査結果

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　ヨーネ病という家畜の感染症が世界的に大流行しているそうです。これまでヒトには感染しないと考えられていたところ、実は難病指定のクローン病（CD）や多発性硬化症（MS）などの自己免疫疾患の原因である可能性が高いことが分かってきました。しかもその感染経路は輸入の乳製品、牛肉で、とりわけ赤ちゃんの粉ミルクは、ほぼ100%輸入牛乳を使用するため「ヨーネ菌の死菌が含まれていることは疑いない状況」だそうです。事実、乳幼児のクローン病が増加しているというのは戦慄です。
　日本にはヨーネ菌に感染していない清浄化農場が多く、本気になればいくらでもヨーネ菌フリーの乳製品を製造できる唯一の国になり得るそうです。
　ところがTPPや日米FTA、日欧EPAによって輸入乳製品が増加すると同時に、日本の酪農業が衰退すれば、これまでの日本の農場を清浄化してきた努力も投資も水泡に帰し、ヨーネ菌汚染された乳製品を購入する道しか残されなくなります。
　加えて百溪論文では、ヨーネ菌を意図的に残すような対応をしているのが農水省、厚労省で、自分たちの天下り先である製薬会社の利益のために子ども達の健康を犠牲にしているという指摘をされています。
　アメリカを始めヨーロッパの牧場のヨーネ菌汚染状況は極めて深刻とあり、さりとて日本国内産乳製品は放射能汚染が心配。安心して提供できる食品はどこに？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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世界で蔓延するヨーネ病と粉ミルク汚染　　国際ヨーネ病学会理事・百溪英一
転載元）
長周新聞 19/11/2
百溪英一（ももたにえいいち）　一般社団法人比較医学研究所所長を務める。また、東都医療大学客員教授、国際ヨーネ病学会理事、順天堂大学医学部協力研究員として研究に携わっている。元動物衛生研究所ヨーネ病研究チーム長、元東京医科歯科大学非常勤講師

一般社団法人比較医学研究所ＨＰ


世界で蔓延するヨーネ病と粉ミルク汚染
　～唯一清浄化が可能な国の酪農・畜産振興作戦～
　　国際ヨーネ病学会理事　　百溪英一 　　 　　

はじめに

　牛など家畜の伝染病であるヨーネ病が世界的に大流行している。ヨーネ病をひき起こすヨーネ菌は直接人間に感染することはないと考えられてきたため、その実態は一般にはあまり知られていない。しかし、人間の難病であるクローン病や、多発性硬化症など自己免疫疾患の原因になっていることを疑う研究報告は非常に増加してきており、国際的に研究が積み重ねられてきた。

　クローン病や多発性硬化症など自己免疫病の患者数は増加の一途をたどっている。クローン病はもともと２０歳前後で発症するケースが多かったが、近年、低年齢化し、ゼロ歳児が発症した事例も報告されている。その解明が急がれるなか、私たちの研究で、ヨーネ菌に汚染された牛の牛乳を通じて排出される菌がこれらの発病に関連していることが明らかになってきた。生きた菌だけでなく、死んだ菌を体内にとりこむことが、神経難病である多発性硬化症（自己免疫疾患）やクローン病発症の一因となっている可能性が非常に高い。

　研究の途上ではあるものの、海外のヨーネ菌汚染状況は深刻であり、撲滅が不可能なほど感染が広がっている。ヨーネ菌は、ほぼ１００％輸入牛乳を使用して製造されている赤ちゃん用の粉ミルクに死菌が含まれていることは疑いない状況であり、それが乳幼児のクローン病を増加させている可能性も否定できない。

　一方で日本は長い期間、税金を投じて国家防疫の対策をしてきた結果、撲滅が可能な水準にあり、清浄化農場も多いことから、本気でとりくめばヨーネ菌フリーの原乳を原料にして、ヨーネ菌フリーの粉ミルクを製造することもできる状況にある。そうすれば子どもたちが難病にかかる可能性をより低くすることができるかもしれない。とくに、家族に自己免疫疾患を持つ家庭に生まれた乳幼児にこれを供することができれば発症リスクを低減できる可能性もある。さらに重要なことは、ヨーネ菌フリー牛乳、チーズそして粉ミルクを製造することのできる国は日本だけといっても良いことから、世界中から日本の安心な牛乳や乳製品を買いに来る状況をつくって酪農業を大きく発展させる道筋も開けることだ。農水省は安心・安全をスローガンに掲げているがあえてヨーネ病を撲滅しない施策をとっている。

　今後、ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡによって、海外から成牛の輸入が増加することが考えられ、国民の税金を投じて撲滅直前まできたヨーネ病を逆に大流行させる危険性がある。さらに、現在日本では国内産の乳製品を購入できるが、酪農業が衰退・淘汰されてしまうと、ヨーネ菌汚染された海外の乳製品を買うほかなくなることを心配している。またヨーネ菌に汚染された乳製品の輸入量がさらに増えて、食卓に並ぶことが人体に与える影響も無視できない。ヨーネ病について広く知っていただき、考えていただく機会になることを願っている。

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