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モノシリン先生こと明石順平弁護士が衆院予算委員会の公述人として出席、一切の忖度なく「端的に言って嘘の数字である」

読者からの情報です。
一刀両断の文言がすっきり感をもたらします。

後ろに控える長髪の女性三浦瑠麗氏(ノキモチワルサ)
(DFR)
 時事ブログ上では「モノシリン先生」として、アベノミクスの嘘を早くから指摘されていた明石順平弁護士ですが、26日の衆院予算委員会では公述人として実に説得力のある意見陳述をされました。アベノミクスについては何年もかけて検討され、著書も出され、今回の問題にはこの上ない適役だったと思います。「端的に言って嘘の数字です。(中略)統計法60条2号違反になるのではないか」と明快です。
 動画は、わずか13分。専門用語もサラリと解説を加え、とても聴きやすいです。
2018年1月から毎月勤労統計の算出方法が変わり、賃金が大きくかさ上げされるようになった要因が3つ。
1、サンプルの一部入れ替え 2、ベンチマーク(賃金を算出する際の係数のようなもの) 3、復元処理(全抽出すべき事業所の3分の1しか抽出しなかったため、3倍にして復元してしまった)
これらは例えるならば、
1、ちょっと背の高い別人に入れ替えた 2、シークレットブーツを履かせた 3、頭にシリコンを入れた
こうして身長を伸ばして見せたのがアベノミクスの正体だったわけです。
「3は残念ながらバレたので、遡って修正したのだが、1と2については修正せず、そのまま2017年と比較している」現状から、背の高い別人がシークレットブーツを履いたまま「賃金が異常に伸びる結果となった」と問題点をまとめて始まりました。
 世に出回るアベノミクス擁護の言説は理由を上げて「デマです」とバッサリ。これほど必死でかさ上げしても悲惨な数字になる実質賃金、さらに実質賃金の伸び率を頑なに公表しない厚労省に代わって、明石弁護士は「簡単に算出」してしまい、伸び率がマイナスであることを指摘。極め付けに、実質賃金の下落が何を招いたかについては「戦後最悪の消費停滞を引き起こしてる」「国民生活が全然向上していないことを意味する」と本質を突きます。
 アベノミクス偽造の本丸は、GDP改定の「どさくさに紛れて行われた」「その他」のかさ上げだという追求(7:15〜)は、資料(P9〜)とともに聞くとよく分かります。
 ・・・ところで明石弁護士はブラック企業対策など労働事件で活躍されていて、これまでも数々の有意義かつ捨て身の動画で人々の注意を喚起されていました。
 2つ目の動画「バニ夫」も超名作!
(まのじ)
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明石順平「カサアゲ幅はアベノミクス以降うなぎ上り」2/26衆院・予算委
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K・I・R・O・K・U・S・H・I・R・O(記録しろっっ・・・!)
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[統計不正問題]西村統計委員長の「国会出席拒否」文書は、総務省がでっちあげた捏造文書!

竹下雅敏氏からの情報です。
 驚きのニュースです。統計不正発覚のきっかけとなった西村統計委員長が、22日に総務省大臣官房秘書課から、“国会に出席できない”とするメールを送ったとのことです。ところが、25日に西村氏本人から、“私はそのような「文書」を提出するように指示したことはありません…極めて遺憾です”とする文書が届けられたというのです。先の文書は、総務省がでっちあげた捏造文書だったようです。
 原口議員の一連のツイートをご覧ください。
 安倍政権になってから急激な勢いで日本は崩壊中ですが、ついに底が抜けてしまった感があります。
 ツイートで菅野完氏は、“内閣潰れるのが普通なんだけど”と言っていますが、同感です。この問題でメディアが沈黙していること自体が、この政権の異常性を表していると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「統計委員長 国会に協力しない」 総務省、無断で文書作成
引用元)
 総務省統計委員会の西村清彦委員長が多忙を理由に国会審議に協力しない意向を示したとする文書を、総務省職員が西村氏に無断で作成し、野党に示していたことが二十五日、明らかになった。
(中略)
 これに対し、西村氏は二十五日、総務省を通じて野党側に書面で「そのような『文書』を提出するように指示したことはない。極めて遺憾だ」と伝えた。国会審議については「重要性は強く認識している。研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会には協力する」と強調した。
(中略)
 石田総務相は二十五日の同委で「不正確な文書が出回ったことは大変申し訳ない」と述べた。国民民主党の渡辺周氏は「西村氏が国会に出ない理由を総務省が捏造(ねつぞう)したのではないか」と追及。
(以下略)
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統計委員長の「国会出席拒否」文書は捏造と本人が証言! 安倍官邸に都合悪い答弁する委員長の出席阻止を画策か
引用元)
(前略)
 統計不正問題をめぐり、今度は総務省が信じがたい暴挙に出た。先週、総務省が、統計委員会の西村清彦委員長が国会に参考人として出席することを拒否すると記した文書を、勝手に捏造して野党に送っていたのだ。
(中略)
国民民主党・渡辺周議員によれば、昨日になって総務省大臣官房から、西村委員長による文書が別に届けられた。
(中略)
〈なお、国会周辺には私が提出した「文書」と称するものが回っているようですが、私はそのような「文書」を提出するように指示したことはありません(中略)… このような「文書」が国会にわたった経緯を私は知りませんが、極めて遺憾です。従って、本文書が私の初めての提出文書であることを明確にしたいと思います。〉

 つまり、22日に総務省が野党側に送った、国会に参考人として出席することを拒否する文書は、西村統計委員長が書いたものではない、総務省側がでっち上げた“捏造文書”だったのである。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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米Amazonはアメリカにて2年連続で税金ゼロ、さらに還付金まで受け取っている〜アマゾン・ジャパンでは販売システムという知的財産に課税できないという実質的な不平等条約である日米租税条約を前に打つ手なし

 巨大IT企業のGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)の一つであるアマゾンがトランプ減税の恩恵を受けていて、税金を納めないで済んでいるという驚きのニュースです。しかもそれどころか、逆に連邦政府から巨額の還付金を受け取っている!というのですから、ホント呆れるばかりです。
 これは法人税率が下がったことに加えて、トランプ減税にはおびただしい数の抜け道があるとのことで、2018年には納める税金はゼロで、逆に1億2900万ドルもの巨額の還付金をamazonは受け取っているというのです。なんとも”26人が世界半数の総資産を握っている”仕組みを垣間見るかのようです。
 新自由主義というのは国家を壊し、99%を奴隷にする1%のための仕組みだということがよくわかります。
 また、アマゾンはニューヨークに第2本社を移転させる計画を進めていましたが、市民団体などによる反発を受けて、移転を断念することになりました。
 税控除や優遇措置などのアマゾンの特権に対しての反発は想像以上に大きかったようで、第2本社移転に伴って約25000人の新規雇用の魅力を謳っていたアマゾンでしたが、地元住民はアマゾンという大企業の欲深さや労働者から搾取する仕組みをちゃんと見切ったようです。
 そこで気になったのがアマゾン・ジャパンです。調べてみると、やはり案の定といったところでした。
 アマゾンの便利な販売システムー顧客が欲しい商品をワンクリックすると、最速で当日もしくは翌日には手元に届くーは知的財産にあたるとして、日本法人から多額の「使用料」をアメリカ本社が吸い上げているというのです。そのために、課税対象となる日本法人の所得が圧縮され、法人税額が大きく減る(同規模の売上高を持つ国内小売りの10分の1以下)ことになっているというわけです。
 このあたりの取り決めは日米租税条約に基づいていますが、こうした二国間協議は”その国同士の力関係が大きくモノを言う”もので、実質的には「不平等条約」とのこと。建前上は独立国の体裁をしていても、やはりここでも属国扱いのようです。
 このままでいるのが都合いいとして国を売り続けるサギゾー政権には、とっととどいてもらって、民意を基にそれこそ真摯に立て直していく必要があるのかと。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アマゾン、2年連続税金ゼロのからくり
引用元)
<本来は利益のざっと半分を国と州に法人税を納めるはずが、あの手この手で実効税率はマイナス1%!>

世界最大のeコマースサイトでクラウドコンピューティング企業のアマゾン・ドットコムは、2年連続で米連邦税を1セントも払わないことがわかった。(中略)

連邦税をまったく払わずに済むのは、税法上の抜け穴を巧みに利用しているからだ。加えて、トランプ米大統領が2017年に成立させた税制改革法(TCJA)による巨額減税の恩恵も受けている。(中略)
トランプ減税のおかげで、アマゾンが2018年に支払うべき連邦法人税率は35%から21%に下がった。

アマゾンは2017年度も、56億ドルの利益を上げながら払った税金はゼロだった。(中略)

法人税率が下がったことに加え、トランプ減税には「おびただしい数の抜け道がある。それによって、利益のほぼ半分に課税される連邦と州の法人税を、当たり前のように回避している」(中略)

アマゾンは2011年から2016年まで、11%を超える税率で連邦法人税を払ってきたが、トランプ減税に乗じることで、その税率が今年はマイナス1%になる。それに税控除などを加えた結果、アマゾンは1億2900万ドルもの還付金を連邦政府から受け取るというから呆れる。(中略)

アマゾン創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾスは、推定1362億ドルの資産を持つ、世界一裕福な人間であることは言うまでもない。
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ぴょんぴょんの「現実みたいなSF!」

 「コズミック・ディスクロージャーre-boot」を読んでいたら、
ふと、こんな妄想が湧いてきました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「現実みたいなSF! 」


久しぶりの再会


pixabay[CC0]


おお、着いたな。 けっこう、近えんだなあ、地球。
久しぶり・・って、懐かしんでる場合じゃねえ、お仕事お仕事・・と。

おや? あれは・・・??・・・どっかで、見たような?
誰だっけかな?


あのお、すみませんが、どこかでお会いしたことが・・・・・。

は?? はあ?

どこかで、お会いしてないでしょうか?

(クンクン・・そう言えば、この臭い、いつかどこかで、かいだ覚えがある。)

(人違いかなあ? だけど、下から見上げるこの表情は、どっかで見たことが。)

もしや・・あなたは?

もしや、おめえは?

く ろ さ ん ??

そして、おめえは く ろ ま る か ??

pixabay[CC0]


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沖縄県民投票による圧倒的な民意が示された“この日を境に世界は変わる”!〜“あべ「李晋」教”を駆逐する十字軍が形成されつつある!

竹下雅敏氏からの情報です。
 日刊ゲンダイの言う通り、県民投票による圧倒的な民意が示された以上、“この日を境に世界は変わる”と言って良いと思います。
 ツイートをご覧になると、もはやサギゾーの正体はバレバレです。森羅万象以来、サギゾーは、“面の皮が厚い嘘つき”で、評価が固まってきたと言えるでしょう。
 私は常々、この世界は、“地底人”と“最低人”の戦いではないかと思っているのですが、最低人を騙すのは、宗教が一番手っ取り早いというのは歴史が示すところ。顔色一つ変えず、平気で嘘がつけるサギゾーのサイコパス的資質から、彼は教祖の資格があるという意見があります。
 森羅万象発言を考慮すると、ひょっとしたらサギゾーは、すでに、エル・ピョンターレを最低晋とする“あべ「李晋」教”の教祖なのではないか。
 “続きはこちらから”以降は、この邪教を駆逐する十字軍が形成されつつある様子です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄投票は圧倒的な辺野古NO この日を境に世界は変わる 上
引用元)
(前略)

安倍政権は、もはや言い逃れのできない「辺野古ノー」の声を沖縄県民から突き付けられた。

(中略)

この民意を黙殺して安倍政権はこれまで通り、抵抗運動を強制排除できるのか。

抵抗する側には「圧倒的な民意」という後ろ盾がハッキリ示されたのだ。力ずくで建設を進めようとする政権側には何もない。今回の投票結果は安倍政権が、ついに基地建設の大義を失ったことを意味する。

(中略)

もし、示された民意と正反対の施策が進められてしまったとしても、(県民投票の)以前と以後では違う世界が待っていると思っている」――。

第160回直木賞を受賞した作家の真藤順丈氏の言葉だ。

(中略)

辺野古問題はきのうで一変。徐々に政権が追い込まれる姿が見えてきた。

(以下略)
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配信元)




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