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[イタリアの食卓] 今年のイタリア産オリーブオイルの収穫は危機的かもしれない 〜 備蓄計画を多めに変更するなど対応を

読者の方からの情報です。
 イタリア在住主婦のミホさんが、気になる動画を上げておられました。ミホさんご夫婦が自家製オリーブオイルを作る畑の、オリーブの実が今年は非常に少なく、去年の3分の1ほどしか実がついていないというお話でした。搾油率が少ない木の場合、オリーブの実の収穫量が少ないと割の合わない労働になってしまうので、今年は自家製オリーブオイルができないということでした。この現象はミホさんの畑だけではなく、どうやら広く見られるようです。フロジノーネ州の大農場で50年間農業を営んでいる人も「こんなに収穫が見込めない年は初めてだ」「雨が灰色の汚い雨だ」と言っているそうです。ちょうどその頃、カラブリア地方の市長が雨の検査をしたところ、アルミニウムが大量に検出されたと報じられたそうです。ケムトレイルの存在を知っている人は、何か空から撒かれているのではないか、それが作物の収穫に影響しているのではないかと懸念するのは頷けます。年によって収穫に差があるとしても、今年のような状況は異常だということでした。そして、もしこの現象がイタリア全土で起こっているならば、今年のオリーブオイルの収穫量はひどい状況になると予想されていました。さらにこの状況が来年以降も続くとなると、イタリア産のオリーブオイルの危機かもしれません。
 この動画を見て、シャンティ・フーラが高品質のオリーブオイルを扱っていることに思い至りました。元々の取扱量が多くはないので、備蓄計画を増やしておいた方が良いかもしれません。
(まのじ)
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#130 【悲報】またもう一つ心配事が増えました
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米連邦議会下院のケヴィン・マッカーシー議長の解任動議が可決された、その背景にある共和党の対立、民主党の事情

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、米連邦議会下院のケヴィン・マッカーシー議長の解任動議が可決されたことをお伝えしましたが、その背景にある共和党の対立、民主党の事情をそれぞれの動画から紹介します。
 及川幸久氏は共和党の対立について、“アメリカの政党は二大政党のはずですよね、民主党と共和党の。ところが表面的には民主党共和党が競い合っている、対立し合っているように見せていて、実質は民主党と共和党の談合です。この談合のことをユニパーティと言うんですね。アメリカは一つの政党しか実際にはなくて、舞台の裏で共和党と民主党の幹部同士が握っている…それに対して抵抗する勢力がついに出てきたというのが、今起きていることなんです(3分5秒)”と言っています。
 そして議長の解任動議について、“ローガン・オハンドリーという弁護士なんですけど…この人はこういうふうにツイートしています。マッカーシーのことについて、彼は前の下院議長だったペロシのために働き、バイデンを弾劾せず…ハンター・バイデンを召喚せず…ウクライナに資金を流し続ける。…ディープ・ステートが今トランプを倒すために…起訴して裁判をやっている。その裁判はむちゃくちゃな裁判なわけですから下院議会がそれを止めればいいわけですよ。…ケヴィン・マッカーシーは何もしない(10分36秒)”ということで、ケヴィン・マッカーシーはユニパーティに属する人物だということがハッキリとしたために弾劾されたと説明しています。
 深田萌絵さんは、民主党分裂の原因は不法移民の国境崩壊問題であるとして、“国境崩壊、どこで始まってるかっていうとテキサスなんですが…テキサスのアボット州知事が…もうワンサカワンサカが大量に不法移民がテキサスに入り込んでくるので、そのアボット知事はですね、ブチ切れて民主党のワシントンDCとかニューヨークとかシカゴに、バスをどんどん送り出してですね、不法移民を送り届けるということで対抗を始めた(4分45秒)…民主党はですね、ニューヨークで議席を失ったのはこの移民問題の対応…適切で常識的なアプローチがなかったからだという風に述べていて…ニューヨーク市の中でホームレスが溢れかえっている。財政も圧迫している。これを共和党に利用されているから、これ何とかしなきゃいけないよという風にスピーチをしているんですね(8分35秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。『キム・レポート2023.8.25』では、アンブレラ軍は自分たちが主導権を握ると宣言し、“ホワイトハウスの側近たちは、政府が破産し、運営するものが何もないため、心配していましたが、アンブレラ軍が、トランプ工作員を配置につけるという条件で、窮地を救うと申し出てきました”という話でした。
 トランプショーを運営しているアンブレラ軍は「銀行システムから米ドルをすべて引き出す計画を立てて失敗」したということです。記事はブラック・イーグル・トラスト(黒鷲信託基金)に触れています。
 こちらの記事によると、“この信託基金は、第二次世界大戦の終結する1年前、ブレトンウッズ条約会議の別室で、連合軍が押収したヒトラー財宝の扱いを研究してきたヘンリー・スティムソン長官らによって創設された…日本が敗戦を迎えた1945年秋に、スティムソンらは、マッカーサーの日本占領軍が接収した金塊財宝の一部と、フィリピン山中の「黄金の百合」を、ブラック・イーグル・トラストに合体させた”とあります。
 アンブレラ軍がブラック・イーグル・トラストを使って、どのように「銀行システムから米ドルをすべて引き出す計画」だったのかは分かりません。しかし、キンバリーさんの情報から、共和党と民主党が共にトランプの復権に向けた動きに同調しているように見えるのは、アメリカの財政のひっ迫が原因であり、トランプショーを運営しているアンブレラ軍が主導権を握っているからだということが分かります。トランプならお金を調達できるという幻想にしがみ付いているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.10.4【米国】マッカーシー下院議長解任【及川幸久−BREAKING−】
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米国境危機問題、民主党まで崩壊寸前!?
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インボイス制度の経理地獄の一端を見た 〜 コンビニなどのフランチャイズの場合、全国で何万店もある運営業者を検索するシステムはないので手作業で照会する?

 インボイス制度が始まると、経理面で「地獄」だと解説を受けてきました。なんの生産性もない膨大な事務処理が立ち塞がるということですが、その一端を知ることのできる驚愕のツイートがありました。税務会計のプロの方がマンガのように説明されていますが、震え上がります。
 例えばコンビニなど全国に複数店舗のフランチャイズがある場合、インボイス番号から店名が出てくることはまず無いようです。登録必須情報の法人名は「ファミマ⚪︎⚪︎店」ではなく「株式会社△△商店」などになるためで、現行のシステムでは「1事業主・複数屋号」への対応ができていないそうです。場合によっては全国で万単位の店舗数があって、その全店舗の廃業、閉店などの変更にともなうインボイス番号をフランチャイズ元が把握して公開し続けることはシロウト目にも不可能に思えます。だとすると、経理担当者はインボイス番号からファミマ⚪︎⚪︎店などの屋号を手作業で照会することになるのか。もちろんこれはコンビニに限ったことではなく、多角経営をしている企業にも当てはまるそうです。
 「同じチェーン店でインボイス番号が何通りあるか?」というところでは、セブンイレブンだけで約2万個、ファミマだけで約1万6千個、ローソンだけで約1万4千個、など大手だけでこの有様です。悪いことは言わん、今からでもインボイスやめよう。
(まのじ)
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玉城デニー沖縄県知事に防衛省の設計変更申請書を承認するように迫る日本政府、もし承認しなければ損害賠償請求の恫喝 / 4日、玉城知事は「承認せず」を表明

 かつて沖縄県の翁長知事は、前任の仲井真知事が行った埋め立て承認を撤回する意思を示しました。それに対して当時の菅官房長官は、沖縄県知事が埋め立て承認の撤回など権限を乱用すれば損害賠償請求も辞さないとの考えを示しました。翁長前知事は承認撤回の2週間後に亡くなっています。
 そして今、翁長知事の後を受けた玉城デニー知事に同じ恫喝が行われています。
そもそもどこから見ても理屈の通らない辺野古移設工事を強行しようとする防衛省の設計変更申請に対して、民意を受けて「認めない」県と、無理やり「認めさせよう」とする国の訴訟は、9月4日、県の敗訴となりました。判決を受けて国は27日までに承認するよう勧告をしました。県は期限内の承認は困難と回答しました。国はさらに勧告を指示に切り替えて、斉藤鉄夫国土交通相が、防衛省による設計変更申請を10月4日までに承認するよう玉城デニー知事に迫りました。TOGO INOMATA氏は「デニー知事がこれを拒否すると代執行が始まるが、その場合、国はデニー知事や県職員個人に数億から数十億円の損害賠償を請求すると圧をかけている。」布施祐仁氏は「知事が承認を拒否したら数百億の損害賠償請求?そんな話が出てくること自体が異常。植民地主義的暴力でしかない。そんな仕打ちは許しちゃいけない。」と、メディアが表立って伝えないことを知らせておられました。
 そして迎えた4日、玉城デニー知事は、辺野古埋め立て工事に関して承認しない意向を固めました。知事の「承認せず」の一報を受け、座り込んでいた抗議の人々は歓声を上げたそうです。屈しない沖縄。
 これを受けて、岸田首相は「国交相が今後適切に対応していく」と述べ、国交相は「県に代わり国が承認する『代執行』に向けた訴訟を5日にも福岡高裁那覇支部に提起」する方針です。正義は沖縄にあります。日本政府はどこまで堕ちるのか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米連邦議会下院のケヴィン・マッカーシー議長の解任動議が可決され、トロイ・ニールズ下院議員は、次の議長にドナルド・トランプを指名! / キンバリー・ゴーグエンさんが語る「トランプが工作員の中のヒーローだった理由」

竹下雅敏氏からの情報です。
 米連邦議会下院のケヴィン・マッカーシー議長の解任動議が可決されました。
 及川幸久氏は「合衆国憲法では、下院議長が現職下院議員でなければならないという規定はない。」とツイートしています。そこでトロイ・ニールズ下院議員は、次の議長にドナルド・トランプを指名したということです。
 藤原直哉氏は9月27日のツイートで、“トランプ氏、いまから5カ月以内にバイデンを負かせて国を取り戻すと言っている。…ということは来年2月までに今のサイクルとは違う選挙があるということか。すごい発言である”と言っています。
 トランプ支持者にすれば、“トランプを下院議長にして、バイデンとカマラ・ハリスを排除すれば、下院議長のトランプが大統領になる”というシナリオを夢想しているのかも知れません。ただ、米大統領の弾劾は上院の3分の2以上の賛成が必要です。
 『キム・レポート2023.8.25』の中でキンバリーさんは、“この起訴ショーはすべて…お膳立てだったのです。この裁判で現政権に関する膨大な情報開示が行われ、今月末にはトランプ大統領が誕生するはずでした。それが計画でした。しかし、お金は来ませんでしたし、もちろんトランプも来ませんでした。けれども、彼らの中では、これは依然として彼らの映画であり…このすべてを設定することで良い仕事をしたように感じています”と言っていました。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。キンバリーさんは『キム・レポート2023.9.11-①-』の中で、「トランプが工作員の中のヒーローだった理由」を説明しています。それはキンバリーさんが予算に資金を提供したことで、工作員たちにお金が回るようになったからだということです。“彼らは満足しました。しかし、だからこそトランプは工作員たちの間でヒーローだったのです、なぜなら彼らはトランプがやったと思っているからです”とキンバリーさんは言っています。
 しかし今後、キンバリーさんは予算に資金を提供することは絶対にありません。それはアメリカをはじめとして、金融システムが崩壊することを意味しているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米下院、マッカーシー議長の解任動議を可決 史上初
転載元)

© AP Photo / J. Scott Applewhite

米連邦議会下院は3日、野党・共和党のトップであるケヴィン・マッカーシー議長の解任動議を賛成多数で可決した。解任動議は共和党の強硬右派によって提出された。下院議長の解任動議が可決されたのは米国史上初めて。

下院で3日に行われた採決の結果、マッカーシー氏の解任には216人が賛成し、10人が反対票を投じた。

マッカーシー氏の解任を求める動議を提出したのはマット・ゲーツ議員(共和党)で、マッカーシー氏が「シャットダウン(政府閉鎖)」を避けるために民主党と妥協し、45日間にわたって政府への資金提供を継続する予算案(いわゆる「つなぎ予算」)を成立させたことに不満を抱いていた。ゲーツ氏はまた、マッカーシー氏がウクライナへの資金提供を目的としてジョー・バイデン大統領と「秘密協定」に合意した疑いがあると非難した。

共和党保守強硬派と民主党の少数派が団結し、マッカーシー氏の解任に賛成した。

下院議長の解任動議が可決されるのは米国史上初めて。

マッカーシー氏は今年1月、5日間に及ぶ15回もの採決を経て議長に選出された
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